■配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理について
■【高原野菜の農家が働き手を募集します‼】
～農政部農村振興課より～
野菜の生産や収穫の作業をお手伝いしていただける方を募集しています。
ハローワーク佐久と連携した「個別相談会」は以下の日程です。
※求人される農家の方はハローワークへの事前の求人登録が必要です。
◆日時◆
令和２年５月８日(金)午後１時30分～(受付は１時からです。)
◆場所◆
長野県佐久合同庁舎講堂(佐久市跡部65-1)
◆その他◆
当日は新型コロナウイルス感染防止対策を講じての実施となります。
※別添のチラシをご確認ください。
◆問合せ先◆
ハローワーク佐久（0267-62-8609︓宮崎）
⻑野県農政部農村振興課（026-235-7245︓加藤）
または佐久農業農村⽀援センター（0267-63-3145︓松本）
■柚木みさと
①500人の感染者に対応する体制整備に必要な防護服・マスク・消毒薬の整備も含まれているのか。
（回答）医療提供体制については、当面500人の患者の受け入れを前提に病床等を整備することとしており、第一線でご苦労いただく医療関係者の安全確保が再優先されると認識している。
国に対して引き続き優先確保を要請するほか、県内企業が医療現場で必要なる医療資機材を生産いただけるよう支援の仕組みを検討するなど取り組んでまいる。
②宿泊施設の各圏域ごとの確保目標は。
（回答）県内の感染者数の増加を踏まえ、入院患者の受入可能数を200人程度から500人程度に拡充する方針を4月10日に出した。
このうち200人程度は宿泊施設又は自宅での療養としているが、現在、実施体制について検討を行っているところであり、圏域ごとの目標は未定である。
③「在宅ケア」ガイドラインはいつごろできるのか。
（回答）自宅療養等については、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部から4月2日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」が発出されている。
④保健所の相談体制は現在足りているのか。
（回答）保健所では新規患者発生が相次いでおり、患者等関係者への積極的疫学調査や有症状者相談窓口での電話対応などで業務量が増加している。
このため、保健師を採用するほか、夜間の電話相談業務を本庁で一括して行う体制を整えるなど、保健師の負担軽減に取り組んでいる。
＊すでに市から保健師が派遣されていると聞くが、現在どのていどの支援を受けているのか。
⑤県立病院機構の感染症の予防及び患者に対する医療従事者の防疫手当はいくらか。
（回答）名称：感染症防疫等作業手当 手当額：1日 300円（4時間未満180円）
感染症の予防及び感染症の病原体に汚染されている区域において行う患者の看護又は当該病原体の付着した物件もしくは付着の疑いのある物件の処理作業に従事した職員。
⑥感染症移送専用車は圏域ごとに何台あるか。
（回答）県で保有する感染症移送専用車は、飯田保健所で保管する1代のみとなっている。
現在、患者の移送は、保健所公用車による搬送や、民間搬送業者の利用なども含めて行っているところ。
⑦人口呼吸器、ECMOの圏域ごとの取扱台数と現在の待機台数。
（回答）
〇人口呼吸器及びECMO
令和元年度に実施した医療監視において、病院から報告のあった台数は次のとおり。なお、待機台数は把握していない。
ECMOについては、医療機関からの聞き取りによると次のとおり。なお、待機台数は把握していない。
|
圏域 |
人口呼吸器 |
ECMO |
|
佐久 |
36 |
2 |
|
上小 |
33 |
2 |
|
諏訪 |
78 |
4 |
|
上伊那 |
18 |
3 |
|
飯伊 |
55 |
2 |
|
木曽 |
6 |
0 |
|
松本 |
254 |
12 |
|
大北 |
11 |
0 |
|
長野 |
161 |
11 |
|
北信 |
36 |
1 |
|
合計 |
688 |
37 |
⑧地域振興局単位に、防護服、消毒液、噴霧器はどの程度備えられているのか。
（回答）防護服、消毒液等は、全国的に供給がひっ迫しており、その確保は医療現場でも苦労しており、現在、医療機関等への資機材の供給を最優先している状況。
地域振興局では、市役所、町村役場での感染発生に備えた防護服、消毒液等の備蓄には対応していない。
⑨「発熱外来」の設置方針はいつできるのか。
（回答）発熱等の症状がある方は、各保健所に設けている有症状者相談窓口（11か所：長野市保健所を含む）において電話相談を行い、そのうち検査等の必要があると思われる方は、県内28ヵ所の帰国者・接触者外来をご案内し、診察・PCR検査等を実施しているところ。
今後、帰国者・接触者外来での対応が増加することも想定されることから、軽症者等が検査を受けられるよう、新型コロナウイルス感染症診断・検査センター（仮称）の設置について検討しているところ。
なお、PCR検査体制の強化・充実についても併せて検討しているところ。
⑩感染症の患者のタオル・寝巻などの完全公費化はできないか。
（回答）新型コロナウイルス感染症対策に関しては、既に県内患者として52名（令和2年4月19日現在）が発生し、今後も増加が心配される状況です。県においては、PCR検査体制の充実、感染拡大時に備えた500人の医療体制の充実などに取り組んでいるところです。
新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症法に基づく入院勧告に伴う入院費用に関しては、一部を除き全額公費負担（国3/4、県1/4）となっているが、個人が使用するタオル、寝巻などに関しては個人で負担すべきものとされており、現時点では完全公費化は難しい。
⑪離職中の看護師・保育士の再雇用はできないか。
【離職中の看護師の再雇用について】
・従来から、長野県では長野県看護協会に対して都道府県ナースセンターの運営を委託し、看護職に係るナースバンク事業（求人・求職登録）を実施しており、看護職の再雇用の斡旋を行っている。
・平成27年10月1日から看護師等免許保持者の届出制度（とどけるん）が開始され、退職時等に都道府県ナースセンターに登録することが義務（努力義務）付けられ、届出された中から再就業意思のある者については、都道府県ナースセンターの運営するナースバンクに求職登録をしており、ナースバンクを通じて終業斡旋を行なっている。
国から中央ナースセンターの運営を委託されている日本看護協会からは「緊急事態宣言」を受け、すでに全国5万人の登録者に向け、復職を依頼するメールを送信している。
・また、ハローワークとも連携し、ハローワークに求職登録をした看護職に対し県ナースセンターへの登録も呼びかけを行いナースバンクへの登録を推進している。
【離職中の保育士の再雇用について】
長野県では、待機児童の発生抑制のため、平成29年度から保育士確保策として保育士人材バンク事業を長野県社会福祉協議会に委託し実施しており、離職した保育士を含め求職中の保育士の再就職支援を行っている。
保育士人材バンク事業では、平成30年11月から再就職支援コーディネーターを1名追加して東北信地区担当と中南信地区担当の2名体制とし、求職中の保育士と求人募集している事業所を丁寧にマッチングしている。
新型コロナへの対応も含めて、引き続き保育士人材バンクを活用し、離職した保育士の再就職支援を行っていく。
産業労働部関係
⑫県内の雇用調整助成金の申請数と助成数
（回答）県内の雇用調整助成金については、長野労働局が所管しており、県においてその申請や交付決定の状況は把握していない。
参考：長野労働局が開設した「特別相談窓口」における相談受付状況（R2.3.27現在）
相談件数1,855件 うち、雇用調整助成金関係991件
⑬小学校休業等対応助成金・支給金の申請件数と決定件数
（回答）小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付については、厚生労働省が全国4か所に受付センターを設置して対応しているところ。
県内在住者の申請等の状況については、把握していない。
以上
■長野県議会調査課を通じて、質問していた県内の人工呼吸器とECMOの数について県医療政策課から回答がありました。
人口呼吸器 688台
ECMO 37台
＊あらためて、医療圏域ごとの台数を調査します。
■県建設労連からの質問に、福島みずほ事務所が調査してくれました。
（１）建設国保および「一人親方」①につ<wbr />いて回答いたします。
建設国保を含む国民健康保険組合に対しては、市町村と同様の事務<wbr />連絡を都道府県に発出し、傷病手当金の支給についてご検討いただくよう依頼をして<wbr />おります。
・３／１０付 事務連絡（新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷<wbr />病手当金の支給等について）
・３／２４付 事務連絡（新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する<wbr />傷病手当金の支給について(条例参考例等））
ご質問事項の『建設国保および「一人親方」について』の②にござ<wbr />います「一人親方」が小学校休業等対応助成金・支援金の支給対象者になるかとい<wbr />うご質問につきましてご回答します。
（助成金につきまして）
本助成金は、労働者を雇用されている事業主の方が対象となるため<wbr />、労働者を雇用していない場合は対象とはなりません。
（支援金につきまして）
この支援の対象である「委託を受けて個人で仕事をする方」であっ<wbr />て、業務委託契約等の相手先が業務に従事する場所を指定する場合など、仕事内容や<wbr />業務の場所・日時等について発注者から一定の指定を受けていると判断することがで<wbr />きるなど一定の要件に該当すれば、当該支援の対象になります。ただし、労働者を使用する事業主は当該支援の対象にはなりません<wbr />。
以上になります。何卒よろしくお願いします。
■《福島みずほさんからの情報》お里帰り出産受け入れられないと言うのが大問題になっています。友人の産婦人科の医師に教えてもらいました。東京産婦人科医会が帰省分娩を断念された妊婦さんの受け入れ先病院一覧を出しています。東京産婦人科医会で検索をすると受け入れ先病院一覧が出てきます。ぜひ参考にしてください。
■長野市長は、県が打ち出している、感染が疑われる人の初期診断からPCR検査の検体採取までを専門的に実施する施設について、「市内での早期開設に向け県と鋭意協議中」と回答し、さらに広い市域も考慮した施設開設に取り組みたいとの意向を示しました。
■《福島みずほさんからの情報》合同会派の厚労部会に厚生労働省が示した資料です。「病院勤務者については、医師・看護師などの医療業務従事者が、業務に従事することにより、新型コロナウイルスに感染した場合には労災保険給付の対象となる」
■PCR検査の現状と将来のこと（要旨）神奈川県医師会ホームページかながわコロナ通信より
新型コロナウイルスのPCR検査の感度は高くて70％程度。30％以上の人は感染しているのに「陰性」と判定され、「偽陰性」となる。検査をすり抜けた感染者が必ずいる。検査は、病原体の非存在証明にはならない。
インフルエンザに比べて1／100～1／1000といわれるウイルスの少なさは、検査結果の判定を難しくしている。とくに早い段階や治癒過程（10日以降）でのＰＣＲ検査は、決して万能ではない。
感染症専門医が懸念する事態の一つに、人びとが医療機関に押し寄せると、PCR検査を待っている間に感染者が非感染者にウイルスをうつしてしまい、病院が大きな感染源になってしまうことがあるから。
感染が拡大するにつれて、検査をどこで、誰が実施すればよいのか。ニューヨーク州にように軽症感染者が救急外来へ押し寄せれば、本来の病院機能が損なわれ、医療崩壊を招きかねない。県当局と協働して、地域外来・検査センターや集団検査場を複数設置し、より多くの対象者に対して効率よく検査をして、陽性患者さんを早く治療現場へ誘導することが大切。
検査を実施している衛生研究所のみならず、民間業者の力も借りれば、実施数を増やすことができる。
韓国でも実際にドライブスルー方式のPCR検査をしたのは大邱でのメガクラスター関連で周辺地域のみに限定して行った。今では全体に落ち着いてきたので、重症者中心の検査で保健所に連絡して予約制にして、精度管理して確実な方法をとっている。それは当初手技が誤ると混乱することが分かったから。普通であれば、原則手技の途中でしっかりと手袋を交換し、次の検査の人に二次感染の危険性が及ばないようにする。しかし、くしゃみや咳をした患者さんの検査をしたときは、すべてのマスク・ゴーグル・PPE（防護服・予防衣）などを、検査した本人も慎重に外側を触れないように脱いで、破棄処分をするようにしている。マスク・PPE（防護服・予防衣）など必須装備が絶対的に不足する中、慎重にしていかなければならない。
鳥取県では、発熱相談センターで受付し、必要と認めた場合に院内で診察するか、ドライブスルー方式でＰＣＲ検査を検査するかを選択している。その時の医療スタッフの通常装備と同様で、マスク・フェイスシールド・手袋・PPE（防護服・予防衣・サージカルキャップ）で検査ごとに交換する。
新潟県では県内1か所で週2回の午前中で、希望者のすべてに対応するものではなく、保健所が必要と認めた場合に個別に通知し、指定の時間に行っている。医療スタッフは、マスク・フェイスシールド・手袋・PPE（防護服・予防衣・サージカルキャップ）という通常装備で、検査ごとに手袋を交換しています。そのことにより1日に10名程度の採取が20名程度に増やすことが可能となった。沖縄県でも同様に、県内の病院1ヶ所で前述の他県と同様な形式で行っている。
各地で行われるようになってきたドライブスルー方式のPCR検査は、諸外国のように来た人を全員検査するわけではなく、陽性の患者さんを早く治療体制の中に導くために、事前の問診の上に必要な人が判定されて、検査が行われている。
さらに、ウォークイン方式の検査を一部の病院で始めています。検査スタッフは、PPE（防護衣）を装着しなくてもよい。シールドボックス（電話ボックスに似た形をとるのもあります）を作り、壁を隔て、マスクをして、手袋をして、検体を採取する。この方法であれば、シールドボックスの患者さん側のみアルコール消毒を確実に行えば、次の患者さんに二次感染の危険性が及ばないようになり、検査を行う医療者も手袋のみを破棄交換すればよいことになる。この方法であれば現在よりは速やかに検査が進む。
■新型コロナウイルスの感染拡大に伴い生活に困窮する外国人への支援策について（要請および厚労省からの回答）
■《福島みずほさんからの情報提供》
布マスクの全戸配布にかかる企業名、契約内容につきまして（回答）
興和株式会社 約54.8億円
伊藤忠商事株式会社 約28.5億円
株式会社マツオカコーポレーション 約7.6億円
合計90.9億円
日本の全世帯数は平成27年で5333万世帯
世帯に2枚だから1億666万個
およそ布マスク一個90円か。
■樋端佑樹（といばな ゆうき）さんのNOTEから 一斉休校、どう過ごす？
■＜新型コロナ＞塩素系消毒液無料配布へ 佐賀市水道局、公共施設に ２０日から
■長野県第7回新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議の資料について
20200420 第602回月曜の声＠事務所
社会民主党松本総支部定例の松本駅前での街頭宣伝、第602回月曜の声でしたが、激しい風雨のため事務所に変更しました。
社会民主党からの新型コロナウイルス感染症対策についての自治体への提言
＊随時補強していきますので、是非ともご意見をください。
１、検査重視で感染者の早期発見について関係機関と連携を図ること
（１）コロナ感染症の対応の専用電話相談センターの開設を。
（２）医師・看護師・臨床検査技師の不足については、医師会などに依頼して人材を確保すること。
（３）専門職のスタッフによる聞き取りから、早急に診断とＰＣＲ検査に移行させること。
＊現在、PCR検査がなぜ拡大できないかのか調査中！
＊国は4月15日に医師会などにPCR検査を業務委託するよう要請してい ます。
（４）パンデミックを想定して、既存の医療機関ではなく、感染症対応のみの「感染症特別外来」（広い待合スペースがとれる体育館・総合市民センターホールなど）を開設し、医師の問診から判断し、積極的にＰＣＲ検査を行い陽性者の判別を行うこと。
（５）「感染症特別外来」が、当面困難な場合、既存の医療機関における「発熱外来」を設置すること。
（６）この「感染症特別外来」「発熱外来」では、相談センターを通さなくても、本人及び家族が感染の疑いが感じられるのなら、直接対応することも可能とすること。
（７）陽性が明らかとなった場合には、現在家族感染が拡大していることや、在宅ケアの体制が整えられないことが容易に想像できるので、軽症であろうとも自宅療養ではなく、施設入院療養を原則として隔離すること。入院のために介護や育児を必要とする場合の支援を行うこと。
２、感染症指定医療機関等医療機関内の感染を防止するために
＊指定医療機関は問い合わせが集中することを避けるため、公表されてこなかったが、松本地域は17日記者会見が行われた松本市立病院である。
（１）感染症指定医療機関の診察室・入院病床・治療室などの感染危険個所以外の周辺部の消毒作業・清掃作業も徹底すること。その消毒は医療従事者に限らず別のスタッフで確保すること
（２）感染症の入院患者のタオル・寝間着などを完全公費化すること。使用された患者・医療従事者のものは廃棄か洗濯、乾燥、殺菌を徹底すること。
（３）使用された廃棄物、患者のゴミは、医療廃棄物としてしっかりした安全対応をはかること。
（４）すべての医療機関の受付カウンターと待合室との間、窓口と患者などの間にビニールシートなどの隔壁を設けること。
（５）マスク・ゴーグル・手袋・防護衣の物的な拡充を行うこと。
（６）医療従事者に危険手当として課せられる特別手当の支給、免疫力と健康状態を維持するために労働環境・労働条件の確保をはかること。そのため必要な人手の確保を、離職中の看護師を優遇した条件で再雇用すること。
（７）看護補助者・看護サポートスタッフを増員すること。
（８）感染症指定医療機関への支援を強化すること。
（９）医療従事者が感染した場合、公務災害（労災）適用するよう支援すること。
３、感染予防としての消毒の徹底
（１）保育所・学童保育・福祉施設（特に入所型介護施設）へマスク・防護具・消毒薬を配布すること。
（２）人が集まる医療・社会福祉施設・学校・子どもの施設・市役所・駅等の施設に消毒の徹底。待合室・待合スペースのイスやテーブル・カウンター、エレベーター・エスカレーター・階段の手すり・ドア・トイレなど人が接触し手が触れるすべての部分の消毒を徹底すること。
（３）松本広域消防に感染症移送専用車を配備すること。また、救急車に一定の感染予防の体制を整えること。
（４）噴霧・拭き掃除の消毒スタッフを臨時雇用で確保すること。
４、「災害時物資の供給および業務の協定」の活用を
〇松本市は多くの企業・協同組合と「災害時における物資等の供給に関する協定」を締結している。今回の新型コロナ災害においても、災害として、この協定に基づいて防疫上の必要な物資供出をお願いすべきである。マスク・消毒薬・消毒機材・赤外線体温計・防護服・通信機材など、それに対応できる材料などの備蓄物資の調査と供出の協力を求めること。
〇同じく、松本市は多くの企業・協同組合と「災害時における応急対策業務（活動）に関する協定」も結んでいる。この協定に基づいて仮設病院の設置・感染症特別外来の設置など業務・活動の応援をお願いすべきである。
５、子どもの教育を受ける権利の保障について
（１）小・中学校の休校措置が取られる中、ＩＣＴを活用した家庭学習、学校における時間割に基づく家庭での学習計画の採用など、最大限に可能なメニューを用意し、学校教育を補完しうる家庭学習態勢を整え、よって子どもの教育を受ける権利の保障に努めること。
（２）休校措置の延長も見据え、中長期的な学習の保障についての基本的な考え方を早期にまとめ、保護者及び児童生徒の不安に応えられるよう準備すること。
（３）生活困窮世帯・生活保護世帯、ひとり親家庭の児童生徒に対し、学校を通じた健康及び学習のケアに特段の留意を図ること。
（４）放課後子ども総合プラン（児童センター・子どもプラザ）の継続にあたり、「三密」回避のため、学校施設や近隣の市有施設の利用を図ること。また、支援員の確保について、感染リスクに対する特別手当の支給を図ること。
＊安曇野市では学校を開放し、先生が見守りをしていると聞く。現在の児童センターの状況を大至急調査し改善を図らなければ学校を休みにしている意味はない。
（５）親から言うと不利益扱いを受ける恐れがあるため、子どもの親が仕事を休めるように、首長が企業経営者に働きかけをすること。
（６）給食の必要な子どもへの給食を提供すること。
＊自宅にいてお昼が食べられていない子どもの実態調査を大至急行い、給食の提供体制を整えること。
（７）小中学校の休校などについては、教育委員会と十分協議して実施すること。
６、人手スタッフの確保
（１）市役所、病院等の感染対策を強化し、臨時職員等の増員によるシフト勤務で長時間労働の是正をすること。
（２）学校、保育所、社会福祉施設へのスタッフの増員。
（３）地域の一人暮らし高齢者・災害時の要援護者への見守り・声かけ・電話かけ活動のためのスタッフの臨時的な雇用を行うこと。
＊社会的距離を保てと言うメッセージが、孤立をつくってはならない。あくまで物理的な距離のことである。
（４）市の労働安全衛生委員会の機能の充実と職場巡視を行うこと。
（５）市役所・公営企業内の定期健康診断・雇い入れ健康診断の早期実施、特に感染の危険性がある特定業務従事者の健康診断は早期に行うこと。
（６）離職中・休職中の人の生活確保のためにも臨時的雇用を拡大する。
（７）職員の家族の看護・介護は特別休暇（１００％補償）を徹底すること。
（８）職員及び会計年度任用職員が業務で感染した場合には、任命権者（使用者）として公務（労働）災害補償の申請助力すること。
７、松本市としての生活・経済対策として個別支援を
（１）企業に対しては法令を遵守し、雇用調整助成金の活用など雇用の維持に努めるよう要請するとともに、松本市としての経済対策を早急に行われたい。
（２）国の事務連絡にある、自治体段階で税・社会保険料〔国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険〕・上下水道などの公共料金の支払猶予を進めるにあたっては、出来るだけ申請の簡易化と猶予期間には余裕をもち、支払いについては分割払いにしていくこと。
（３）支払猶予の適用だけではなく、災害と減収・り病などに対応する自治体の「減額免除制度」を適用すること。
（４）各種負担の滞納世帯に対する差押えを停止する。
（５）税・保険料・上下水道などの使用料滞納世帯への各種自治体サービスの制限を即時停止すること。
（６）国の事務連絡にある、国民健康保険の保険証がない資格証世帯には感染症に対しては保険証扱いとすることについて徹底周知をはかること。
（７）国の事務連絡の趣旨を活かして、国民健康保険の短期証の「留め置き」とされている世帯への保険証郵送を今後とも維持すること
＊松本市は臨時議会で、国民健康保険条例に新型コロナに罹患した場合「傷病手当」を支払うよう条例改正がされています。この財源は全額国が補填します。
（８）生活困窮自立支援制度の機能を強める。自立相談支援相談の充実から福祉・就労・教育・税務・住宅その他の把握を行い、住居確保給付金の交付、一時居住先の確保とその利用をすすめること。
（９）生活保護の認定、住居確保給付金の支給においては、運用を柔軟にし申請の簡易化につとめ利用の促進をはかること。
＊国は、一時的な収入減少であれば自家用車が保有できることを通知しています。
（10）社会福祉協議会の生活福祉小口資金の運用拡大と申請を簡易化すること。
（11）松本市独自の法外援助費の拡大活用をすすめること。
８、災害に対しての善意と寄付を募ること
（１）進行中の新型コロナ災害に対して市民・企業からの善意と寄付を募ること
（２）寄付金だけでなく、足りないマスク・手袋・消毒薬・赤外線体温計・防護具など。及びそれらの作製材料の寄付を募ること
（３）マスク・簡易防護具などの作成労務のボランティアを募ること。
（４）NPOの皆さんとの連携を模索し、行政の手の届かないところ、隙間への対策を講じること。
９、市民周知と相談事業の積極化について
（１）国・県・市の経済支援策などについては市民への周知を徹底すること。
（２）総合相談窓口を開設し、生活相談（税・保険料・使用料など）や生活困窮内容への対応、NPOなどと連携した労働相談（休業補償・解雇停止・採用取り消し・労災認定）の充実、消費生活センター（便乗値上げ・感染対策としての詐欺行為など）、ハラスメント・家庭内ＤＶ・妊産婦・外国人などの相談を充実すること。
＊例えば、タクシー業界は歩合制なので最低賃金を割り込みやすい。国の支援制度を活用して労働者の雇用と生活を守るべき。
＊厚生労働省は4月20日からDV相談体制を拡充する。
DV相談ナビダイヤル0570-0-55210⇒最寄りのDV相談支援センターにつながる。
（３）インターネットに関わらない市民のために紙ベースの分かりやすいポスター、チラシをつくること。
以上
新型コロナウイルス感染症で命を落とさないために、あなたが今できること。（第２回 手洗い編）
２０２０年４月１７日
松本市長 臥雲義尚様
社会民主党松本総支部
代表 中川博司
新型コロナウイルス感染症対策についての提言
このたびは、松本市長へのご就任おめでとうございます。就任とともに、市民の暮らしと健康を守るため新型コロナウイルス感染症対策に全力をあげられていることに敬意を表します。
国は、感染の拡大を阻止するために昨日（４月１６日）全国に「緊急事態宣言」の対象地域を広げました。
松本市においても、感染拡大阻止及びその影響を最小限に抑えるため以下の通り提言します。
記
（１）検査重視で感染者の早期発見について関係機関と連携を図ること
〇コロナ感染症の対応の専用電話相談センターの開設を。
〇医師・看護師・臨床検査技師の不足については、医師会などに依頼して人材を確保すること。
〇専門職のスタッフによる聞き取りから、早急に診断とＰＣＲ検査に移行させること。
〇既存の医療機関ではなく、感染症対応のみの「感染症特別外来」（広い待合スペースがとれる体育館・総合市民センターホールなど）を開設し、医師の問診から判断し、積極的にＰＣＲ検査を行い陽性者の判別を行うこと。
〇「感染症特別外来」が、当面困難な場合、既存の医療機関における「発熱外来」を設置すること。
〇この「感染症特別外来」「発熱外来」では、相談センターを通さなくても、本人及び家族が感染の疑いが感じられるのなら、直接対応することも可能とすること。
〇陽性が明らかとなった場合には、軽症であろうとも自宅療養ではなく、施設入院療養を原則として隔離すること。入院のために介護や育児を必要とする場合の支援を行うこと。
（２）感染症指定医療機関等医療機関内の感染を防止するために
〇感染症指定医療機関の診察室・入院病床・治療室などの感染危険個所以外の周辺部の消毒作業・清掃作業も徹底すること。その消毒は医療従事者に限らず別のスタッフで確保すること
〇感染症の入院患者のタオル・寝間着などを完全公費化すること。使用された患者・医療従事者のものは廃棄か洗濯、乾燥、殺菌を徹底すること。
〇使用された廃棄物、患者のゴミは、医療廃棄物としてしっかりした安全対応をはかること。
〇すべての医療機関の受付カウンターと待合室との間、窓口と患者などの間にビニールシートなどの隔壁を設けること。
〇マスク・ゴーグル・手袋・防護衣の物的な拡充を行うこと。
〇医療従事者に危険手当として課せられる特別手当の支給、免疫力と健康状態を維持するために労働環境・労働条件の確保をはかること。そのため必要な人手の確保を、離職中の看護師を優遇した条件で再雇用すること。
〇看護補助者・看護サポートスタッフを増員すること。
〇感染症指定医療機関への支援を強化すること。
（３）感染予防としての消毒の徹底
〇保育所・学童保育・福祉施設（特に入所型介護施設）へマスク・防護具・消毒薬を配布すること。
〇人が集まる医療・社会福祉施設・学校・子どもの施設・市役所・駅等の施設に消毒の徹底。待合室・待合スペースのイスやテーブル・カウンター、エレベーター・エスカレーター・階段の手すり・ドア・トイレなど人が接触し手が触れるすべての部分の消毒を徹底すること。
〇松本広域消防に感染症移送専用車を配備すること。また、救急車に一定の感染予防の体制を整えること。
〇噴霧・拭き掃除の消毒スタッフを臨時雇用で確保すること。
（４）「災害時物資の供給および業務の協定」の活用を
〇松本市は多くの企業・協同組合と「災害時における物資等の供給に関する協定」を締結している。今回の新型コロナ災害においても、災害として、この協定に基づいて防疫上の必要な物資供出をお願いすべきである。マスク・消毒薬・消毒機材・赤外線体温計・防護服・通信機材など、それに対応できる材料などの備蓄物資の調査と供出の協力を求めること。
〇同じく、松本市は多くの企業・協同組合と「災害時における応急対策業務（活動）に関する協定」も結んでいる。この協定に基づいて仮設病院の設置・感染症特別外来の設置など業務・活動の応援をお願いすべきである。
（５）人手スタッフの確保
〇市役所、病院等の感染対策を強化し、臨時職員等の増員によるシフト勤務で長時間労働の是正をすること。
〇学校、保育所、社会福祉施設へのスタッフの増員。
〇児童センターの三密を避けるためスペース確保、スタッフの人員確保のため、該当する
学校との連携を強化すること
〇地域の一人暮らし高齢者・災害時の要援護者の見守り・声かけ・電話かけ活動のためのスタッフの臨時的な雇用を行うこと。
〇市の労働安全衛生委員会の機能の充実と職場巡視を行うこと。
〇市役所・公営企業内の定期健康診断・雇い入れ健康診断の早期実施、特に感染の危険性がある特定業務従事者の健康診断は早期に行うこと。
〇離職中・休職中の人の生活確保のためにも臨時的雇用を拡大する。
〇職員の家族の看護・介護は特別休暇（１００％補償）を徹底すること。
〇職員及び会計年度任用職員が業務で感染した場合には、任命権者（使用者）として公務（労働）災害補償の申請助力すること。
（６）松本市としての生活経済対策として個別支援を
①経済対策・税・社会保険料の軽減・免除を
〇企業に対しては法令を遵守し、雇用調整助成金の活用など雇用の維持に努めるよう要請するとともに、松本市としての経済対策を早急に行われたい。
〇国の事務連絡にある、自治体段階で税・社会保険料〔国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険〕・上下水道などの公共料金の支払猶予を進めるにあたっては、出来るだけ申請の簡易化と猶予期間には余裕をもち、支払いについては分割払いにしていくこと。
〇支払猶予の適用だけではなく、災害と減収・り病などに対応する自治体の「減額免除制度」を適用すること。
〇各種負担の滞納世帯に対する差押えを停止する。
〇税・保険料・上下水道などの使用料滞納世帯への各種自治体サービスの制限を即時停止すること。
②医療保険制度の改善を
〇国の事務連絡にある、国民健康保険の保険証がない資格証世帯には感染症に対しては保険証扱いとすることについて徹底周知をはかること。
〇国の事務連絡の趣旨を活かして、国民健康保険の短期証の「留め置き」とされている世帯への保険証郵送を今後とも維持すること
③生活困窮世帯への援助
〇生活困窮自立支援制度の機能を強める。自立相談支援相談の充実から福祉・就労・教育・税務・住宅その他の把握を行い、住居確保給付金の交付、一時居住先の確保とその利用をすすめること。
〇生活保護の認定、住居確保給付金の支給においては、運用を柔軟にし申請の簡易化につとめ利用の促進をはかること。
〇社会福祉協議会の生活福祉小口資金の運用拡大と申請を簡易化すること。
〇松本市独自の法外援助費の拡大活用をすすめること。
〇給食の必要な子どもへの給食を提供すること。
（７）災害に対しての善意と寄付を募ること
〇進行中の新型コロナ災害に対して市民・企業からの善意と寄付を募ること
〇寄付金だけでなく、足りないマスク・手袋・消毒薬・赤外線体温計・防護具など。及びそれらの作製材料の寄付を募ること
〇マスク・簡易防護具などの作成労務のボランティアを募ること
（８）市民周知と相談事業の積極化について
〇国・県・市の経済支援策などについては市民への周知を徹底すること。
〇総合相談窓口を開設し、生活相談（税・保険料・使用料など）や生活困窮内容への対応、NPOなどと連携した労働相談（休業補償・解雇停止・採用取り消し・労災認定）の充実、消費生活センター（便乗値上げ・感染対策としての詐欺行為など）、ハラスメント・家庭内ＤＶ・妊産婦・外国人などの相談を充実すること。
（９）小中学校の休校などについては、教育委員会と十分協議して実施すること。
以上
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