(1)大学も、高度な専門教育機関から一般の専門教育化して、高度な専門教育は大学院大
学、法科大学院に編成集約する教育改革を進めてきた。
大学が所有する研究開発能力、技術力を機能社会、地域文化に還元して、社会の活性化
の基盤、モチーブ・パワー（motive power）だ。
国の政策として、産学連携事業、ベンチャー事業への取組みにも積極的にかかわって、先
端技術開発による社会貢献も意欲的だ。
(2)一般の専門教育化した大学は、教育に実務性が取り入れられて、法律部門では専門学
校、法律家による実務教育もコースとなり、教室には模擬法廷が設置されて実務教育が行わ
れている。こういう大学教育のシステムの方向性が未知の知識の遭遇、興味に応える潜在力
になるのかは、考えさせられるところがあるが、ここでは模擬法廷の実務教育が国民、市民
にも課せられた（求められた）裁判員裁判制度。
(3)昨年の５月２１日は、日本の司法にはじめて裁判員裁判制度が導入された日。連日、
人を裁く民間人の話題で持ち切りだった。１年経過して、①裁判員候補者（４万人）中、過
半数（２万１千人）が辞退許可、②起訴対象者５３０人すべてに有罪判決、③執行猶予者の
内、保護観察（日常生活で指導監督付き）を受ける者が５５％と従来の裁判官裁判より１８
％も多いのが特徴。
(4)裁判員裁判制度導入のオリエンテーションの１年で、難解な事件は避けられてのすべ
て有罪判決で、量刑は裁判官裁判例に比較して減刑傾向、アンケートによると「よい経験」
をしたとする人が９７％、しかし、「疲れる」心理的負担、ストレスを感じる人が７０％もいて、
その後長期的影響も残るという。
選出を辞退した人が候補者の過半数を占めて、個別には審理中のモニター映像（犯行現場
、手口開示）や、注目度、裁判規律制約で、過度のストレス被害が特異な人ばかりではない
症状として申告もされた。
(5)モニター映像を使用した開示性、理解認識性、審理言語の分かり易さ化、審理日程の
開示と、裁判進行に工夫が見られて、いい効果もあった。
法律専門家のこの制度の評価は、総じて好評だ。裁判員裁判制度導入の趣旨には、専門家
（裁判官、弁護士）だけの狭義の理念、法律解釈至上の中に市民感情を導入して、市民コン
センス（conscience：良心）もスタンダード（standard）にしようという裏に、事件増加に裁判官
の増員が追い付かない（ひとりの裁判官が複数の裁判を同時に抱える事態）現実がある。
(6)裁判官、弁護士資格の新司法試験では、法科大学院教育改革の中でも司法試験合格率
は低く、司法能力の低下が懸念されている。
検察、裁判官、弁護士の公私にわたる犯罪もメディアを賑わし、検察の捜査能力にも疑問
もある司法。検察審査会の法的権限の強化が救いだ。
市民の司法参加は、検察審査会のようなチェック機能でこそふさわしく発揮される。
(7)政治資金規正法違反に問われていた民主党幹事長の「政治とカネ」にかかわる事件が
再び不起訴処分となる。これに検察審査会が市民コンセンスをどう示すのか。夏の参院選と
セットでの市民コンセンスの有り様だ。
(8)今、市民コンセンスが広く、高く、強く求められている。普天間、口てい疫、気候変動、
子ども手当、高速道路無料化、消費税増税他公約、デフレ、消費低迷、ワールドカップサッ
カー、ゼロ・エミッション・タウン（zero emission town）。
学、法科大学院に編成集約する教育改革を進めてきた。
大学が所有する研究開発能力、技術力を機能社会、地域文化に還元して、社会の活性化
の基盤、モチーブ・パワー（motive power）だ。
国の政策として、産学連携事業、ベンチャー事業への取組みにも積極的にかかわって、先
端技術開発による社会貢献も意欲的だ。
(2)一般の専門教育化した大学は、教育に実務性が取り入れられて、法律部門では専門学
校、法律家による実務教育もコースとなり、教室には模擬法廷が設置されて実務教育が行わ
れている。こういう大学教育のシステムの方向性が未知の知識の遭遇、興味に応える潜在力
になるのかは、考えさせられるところがあるが、ここでは模擬法廷の実務教育が国民、市民
にも課せられた（求められた）裁判員裁判制度。
(3)昨年の５月２１日は、日本の司法にはじめて裁判員裁判制度が導入された日。連日、
人を裁く民間人の話題で持ち切りだった。１年経過して、①裁判員候補者（４万人）中、過
半数（２万１千人）が辞退許可、②起訴対象者５３０人すべてに有罪判決、③執行猶予者の
内、保護観察（日常生活で指導監督付き）を受ける者が５５％と従来の裁判官裁判より１８
％も多いのが特徴。
(4)裁判員裁判制度導入のオリエンテーションの１年で、難解な事件は避けられてのすべ
て有罪判決で、量刑は裁判官裁判例に比較して減刑傾向、アンケートによると「よい経験」
をしたとする人が９７％、しかし、「疲れる」心理的負担、ストレスを感じる人が７０％もいて、
その後長期的影響も残るという。
選出を辞退した人が候補者の過半数を占めて、個別には審理中のモニター映像（犯行現場
、手口開示）や、注目度、裁判規律制約で、過度のストレス被害が特異な人ばかりではない
症状として申告もされた。
(5)モニター映像を使用した開示性、理解認識性、審理言語の分かり易さ化、審理日程の
開示と、裁判進行に工夫が見られて、いい効果もあった。
法律専門家のこの制度の評価は、総じて好評だ。裁判員裁判制度導入の趣旨には、専門家
（裁判官、弁護士）だけの狭義の理念、法律解釈至上の中に市民感情を導入して、市民コン
センス（conscience：良心）もスタンダード（standard）にしようという裏に、事件増加に裁判官
の増員が追い付かない（ひとりの裁判官が複数の裁判を同時に抱える事態）現実がある。
(6)裁判官、弁護士資格の新司法試験では、法科大学院教育改革の中でも司法試験合格率
は低く、司法能力の低下が懸念されている。
検察、裁判官、弁護士の公私にわたる犯罪もメディアを賑わし、検察の捜査能力にも疑問
もある司法。検察審査会の法的権限の強化が救いだ。
市民の司法参加は、検察審査会のようなチェック機能でこそふさわしく発揮される。
(7)政治資金規正法違反に問われていた民主党幹事長の「政治とカネ」にかかわる事件が
再び不起訴処分となる。これに検察審査会が市民コンセンスをどう示すのか。夏の参院選と
セットでの市民コンセンスの有り様だ。
(8)今、市民コンセンスが広く、高く、強く求められている。普天間、口てい疫、気候変動、
子ども手当、高速道路無料化、消費税増税他公約、デフレ、消費低迷、ワールドカップサッ
カー、ゼロ・エミッション・タウン（zero emission town）。
