境界のランドマーク。 land mark

　(1)全国都道府県の地価統計というのが年１回、国交省から公表される。住所（地目、地番）
ごとに不動産鑑定士の評価に基づき地価が設定されて、都道府県知事の判定で正常価格と
して公表される。
　鑑定評価の中身は不明だが、物価のように需要と供給の関係で決まるものではないようだ。
都心中央部のまたは駅前の繁華街の有名店舗前の道路が全国一、二に高い地価だとか言わ
れて目安公表されても、とても利用活用不能の場所での地価統計で現実性に乏しい。

　(2)地価は地目、地番ごとに統計整理されて、その地目、地番ごとに土地内容は法務局が
地図、登記簿（register：謄本transcript）で記録、保管している。
　個人または国、団体、機関他が所有する土地には、境界を示す目印、ランドマーク（land
mark）が刻印された支柱で区分けしてある。これが、生活に根差した現況（図）。

　法務局の地図、登記簿（謄本）の記録と現況（図）が当然、整合性のあるものとして公平、
公正に調査（地籍調査）、作成されていると思っていたら、これが全国の土地の４８％程度
しか地籍調査が進められておらず、ほぼ半数の土地では未調査ということがわかった。
　ほぼ半数の土地の未調査分は、測量精度の低い明治、昭和初期のデータのままだ。

　(3)地籍調査は、国と地方自治体が応分の事業費負担で実施することになっているが、地
方自治体は財政難から長年、調査に消極的でいっこうに進展していない。
　しかし、固定資産税だけは、この不正確なデータ（法務局の登記簿謄本）に基づいて市民
は徴収されている。

　市民の投資（税金）の根拠指数の精度、正確性を放置してきた実態がどうして今頃の公表
なのかという疑問と、財政難を理由とした国、地方自治体の市民感情からかけ離れた責任
放棄体制の有り様。
　地籍調査は手間のかかる作業だが、市民の財産、納税の基礎データがこの程度の精度
では理解を得られない。


　(4)境界線を指す刻印支柱（land mark）の現況（図）が市民生活の基本（既定事実）だが、
場所（山林、遊休地）によっては境界を示すランドマークがなくなって不明のものもあり、
土地の境界線を巡る争いは絶えない。

　調査終了のところでも、法務局の地図、登記簿（謄本）と現況（図）が不一致のところが
５０％もある（データ。１０メートル以上もずれているものもある。）

　(5)法務局の地図、登記簿（謄本）と生活に根差した現況（図）いづれを基本にしても有利、
不利の問題が個人他の所有土地、財産の増減にかかわってくる。
　これを放置しては、その都度境界を巡って当事者間の原始的な話し合いという決着に、
長い時間と労務（手続き）が必要となる。

　多角的に一斉に地籍調査を進めて、精度の高いデータで個人他の財産を公平、公正に
保護することが求められる。