(1)２００２年に当時の小泉首相が電撃的に北朝鮮を訪問して（２００４年にも訪問）、ら致問題を話し合った時に金総書記が自ら日本人ら致行為（the abduction by north korea）を認め、その後５人の日本人ら致被害者の帰国が実現した。
金総書記本人は直接関与していない姿勢を示したが、日本人ら致の国家的犯罪を認めたものだった。北朝鮮が日本人ら致行為を認めながら、その後１２年間の間現状回復のための交渉はまったく進まずに、ここにきてようやく国連（人権理事会）調査委員会が「日本人ら外国人のら致が国家により組織的に行われたと断じ、北朝鮮が『人道に対する罪を犯した』と結論付ける報告書を発表」（報道）した。
(2)当時の金総書記が訪朝した小泉首相に自ら日本人ら致を認めてから１２年がすでに経過している。日本政府は日本人ら致を金総書記が自ら認めた事実を解決のために有効な手段として活用してこなかった責任はある。
国連の人権理事会調査委員会は日本ほかソウル、ワシントン、ロンドンの広範なら致被害者家族からの証言をもとに北朝鮮の「組織的で広範に及ぶ甚大な人権侵害」を認定して責任追及のための国際刑事裁判所への付託を国連安保理に勧告（報道）した。
(3)金総書記が自ら日本人ら致を認めてからずいぶん時間を要した国連の調査結果の勧告ではあったが、それでもようやく国連（人権理事会）が組織的に動き出した（UN press hard upon the abduction by north korea）ことは評価すべきだ。
３７２ページ（報道）にも及ぶ報告書の内容は国際刑事裁判所の審議を通してすべてあきらかにされるべきだし、現在北朝鮮は調査委の入国を拒否しているが、国際社会が北朝鮮の国家的犯罪のら致問題について問題意識の共通認識のもとに、北朝鮮に対して国内調査を迫る外交圧力をかけることが肝要だ。
(4)金総書記が自ら日本人ら致という国家的犯罪を認めている以上、後ろ盾の中国あるいはロシアの安保理常任理事国も面と向かって異議を唱えることは出来ないだろう。あくまで北朝鮮の国内問題だとするならば、影響力のある中国、ロシアが北朝鮮に対して情報開示を勧めるべき働きかけをしなければならないだろう（中国はすでに国際刑事裁判所への付託には反対の考えを表明）。
金総書記が自ら認めた日本人ら致による国家的犯罪とその実態と経過と現状の整合性、立証責任を求められている。
ら致問題は当事国同士や６か国協議では北朝鮮の核問題の陰に隠れてまったく進展をみせずに、無為の時間だけが経過している。
(5)反人道問題は中国やロシアでも存在しており国内問題として他国、国際機関からの干渉を排しているが、ら致問題は金総書記が自ら認めた国家的犯罪だ。国際社会が一致して解明、現状回復に努める責務がある。
イランの核疑惑やシリアの化学兵器撤廃問題と同じように原因、証拠があきらかにされているものを国連、国際社会が見過ごすことなどあってはならないことで、同様に解明、解決に向けて取り組む必要がある。
(6)ずいぶんと時間を要し回り道をしたけれども、ら致問題を国連が正式に取り上げて議題（３月の人権理事会に報告書提出ー報道）としたことは大きな前進だ。
日本政府としてもこの機会を有効、効果的に推し進めて協力し、北朝鮮のら致行為の国家的犯罪の解明、現状回復の対策とすべきだ。
ら致被害者家族には、そう時間的猶予はないのだ。
金総書記本人は直接関与していない姿勢を示したが、日本人ら致の国家的犯罪を認めたものだった。北朝鮮が日本人ら致行為を認めながら、その後１２年間の間現状回復のための交渉はまったく進まずに、ここにきてようやく国連（人権理事会）調査委員会が「日本人ら外国人のら致が国家により組織的に行われたと断じ、北朝鮮が『人道に対する罪を犯した』と結論付ける報告書を発表」（報道）した。
(2)当時の金総書記が訪朝した小泉首相に自ら日本人ら致を認めてから１２年がすでに経過している。日本政府は日本人ら致を金総書記が自ら認めた事実を解決のために有効な手段として活用してこなかった責任はある。
国連の人権理事会調査委員会は日本ほかソウル、ワシントン、ロンドンの広範なら致被害者家族からの証言をもとに北朝鮮の「組織的で広範に及ぶ甚大な人権侵害」を認定して責任追及のための国際刑事裁判所への付託を国連安保理に勧告（報道）した。
(3)金総書記が自ら日本人ら致を認めてからずいぶん時間を要した国連の調査結果の勧告ではあったが、それでもようやく国連（人権理事会）が組織的に動き出した（UN press hard upon the abduction by north korea）ことは評価すべきだ。
３７２ページ（報道）にも及ぶ報告書の内容は国際刑事裁判所の審議を通してすべてあきらかにされるべきだし、現在北朝鮮は調査委の入国を拒否しているが、国際社会が北朝鮮の国家的犯罪のら致問題について問題意識の共通認識のもとに、北朝鮮に対して国内調査を迫る外交圧力をかけることが肝要だ。
(4)金総書記が自ら日本人ら致という国家的犯罪を認めている以上、後ろ盾の中国あるいはロシアの安保理常任理事国も面と向かって異議を唱えることは出来ないだろう。あくまで北朝鮮の国内問題だとするならば、影響力のある中国、ロシアが北朝鮮に対して情報開示を勧めるべき働きかけをしなければならないだろう（中国はすでに国際刑事裁判所への付託には反対の考えを表明）。
金総書記が自ら認めた日本人ら致による国家的犯罪とその実態と経過と現状の整合性、立証責任を求められている。
ら致問題は当事国同士や６か国協議では北朝鮮の核問題の陰に隠れてまったく進展をみせずに、無為の時間だけが経過している。
(5)反人道問題は中国やロシアでも存在しており国内問題として他国、国際機関からの干渉を排しているが、ら致問題は金総書記が自ら認めた国家的犯罪だ。国際社会が一致して解明、現状回復に努める責務がある。
イランの核疑惑やシリアの化学兵器撤廃問題と同じように原因、証拠があきらかにされているものを国連、国際社会が見過ごすことなどあってはならないことで、同様に解明、解決に向けて取り組む必要がある。
(6)ずいぶんと時間を要し回り道をしたけれども、ら致問題を国連が正式に取り上げて議題（３月の人権理事会に報告書提出ー報道）としたことは大きな前進だ。
日本政府としてもこの機会を有効、効果的に推し進めて協力し、北朝鮮のら致行為の国家的犯罪の解明、現状回復の対策とすべきだ。
ら致被害者家族には、そう時間的猶予はないのだ。
