(1)韓国女性初の大統領としてアジア女性の時代を象徴して登場した朴クネ大統領が就任１年を迎えた。当初は父親の元朴大統領の親日政策をはじめとして軍人大統領としての評判にその二世政治家であることを引きづって就任時は４２％の低い支持率（報道）であったが、外交、安保政策で国民的評価を受けて現在では６３％の高い国民支持（報道）を受けている。
その後、日本に対する歴史認識問題とりわけ元従軍慰安婦問題で原理原則を譲らずに主張して日本政府の対応を批判して、これに安倍首相の靖国参拝が韓国を意図的に刺激したとみられてさらに朴クネ大統領の日本と全面対立、対峙する政治姿勢に追い風となっているようだ。
(2)朴クネ大統領は直接日本に対してモノ申すのではなく、欧米を訪問するたびに日本に対する歴史認識問題対応への批判の原理原則主義を主張して各国の理解を求めて歩み寄る気配もない。
一方の安倍首相はアベノミクス経済効果を背景にこれも国民の高い内閣支持率（５０％台）を得て、特定秘密保護法の強行成立、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示して、外国からは右傾化が懸念されて話し合いの門戸はいつも開いていると言いながらこちらも原則を譲歩する様子もなく、いまだに日韓の新首脳同士の会談は実現せずに対立、対峙を深めている。
(3)日韓両首脳ともにナショナリズム（nationalism）に高い国民的支持を背景としているだけに、その溝は深く容易に雪解けという訳にはいかない現状だ。
ともに同盟関係にある米国は中国、北朝鮮対策のために両国の関係改善による連携強化をはかるため、さかんに調整、勧告をしているがその効果もなく米国の威信低下を印象付けているだけだ。
オバマ大統領が４月にアジア歴訪で日本、韓国（当初韓国は訪問予定に入っていなかったが韓国の働きかけで実現）を訪問して両国首脳がどう対応するのか注目される。
(4)歴史認識問題は、日本政府は関係政府間による戦後問題の処理過程の中で解決済みの立場を主張し、韓国政府はさらに日本の謝罪、責任を求める主張をくり返している。
最近になって元従軍慰安婦への賠償問題について、その事業にかかわったアジア女性基金の関係者（元基金幹部）から韓国人元慰安婦で事業を受け入れた（基金受領）ものは「３０％弱」にすぎない実態（報道）があきらかになってきた。
その事情、経過はわからないが、韓国政府が日本の謝罪、責任をいまだ追求する、反発する所以（ゆえん）になっているのかもしれないのだ。
(5)日本政府は戦後処理は解決済みの立場を主張するが、第２次世界大戦も含めて旧日本軍によるアジア植民地支配における歴史的検証は系統立てて行われたものは見たことはない。
折しも戦後６９年も経過して、中国では当時強制連行で日本企業に過酷な労働を強いられた被害者が訴訟を起こしたニュースも伝えられている。
(6)いつまで日本の戦争責任を政治に絡んで問われるのか（人道的、道義的責任は消えるものではないが）のジレンマ（dilemma）はあるが、戦後処理で解決済みだけではすまない、いまだすまない日本の検証責任（Japan has verifiable duty toward the history of own war）と実態の闇（darkness of actuality）は現存するのだ。
その後、日本に対する歴史認識問題とりわけ元従軍慰安婦問題で原理原則を譲らずに主張して日本政府の対応を批判して、これに安倍首相の靖国参拝が韓国を意図的に刺激したとみられてさらに朴クネ大統領の日本と全面対立、対峙する政治姿勢に追い風となっているようだ。
(2)朴クネ大統領は直接日本に対してモノ申すのではなく、欧米を訪問するたびに日本に対する歴史認識問題対応への批判の原理原則主義を主張して各国の理解を求めて歩み寄る気配もない。
一方の安倍首相はアベノミクス経済効果を背景にこれも国民の高い内閣支持率（５０％台）を得て、特定秘密保護法の強行成立、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示して、外国からは右傾化が懸念されて話し合いの門戸はいつも開いていると言いながらこちらも原則を譲歩する様子もなく、いまだに日韓の新首脳同士の会談は実現せずに対立、対峙を深めている。
(3)日韓両首脳ともにナショナリズム（nationalism）に高い国民的支持を背景としているだけに、その溝は深く容易に雪解けという訳にはいかない現状だ。
ともに同盟関係にある米国は中国、北朝鮮対策のために両国の関係改善による連携強化をはかるため、さかんに調整、勧告をしているがその効果もなく米国の威信低下を印象付けているだけだ。
オバマ大統領が４月にアジア歴訪で日本、韓国（当初韓国は訪問予定に入っていなかったが韓国の働きかけで実現）を訪問して両国首脳がどう対応するのか注目される。
(4)歴史認識問題は、日本政府は関係政府間による戦後問題の処理過程の中で解決済みの立場を主張し、韓国政府はさらに日本の謝罪、責任を求める主張をくり返している。
最近になって元従軍慰安婦への賠償問題について、その事業にかかわったアジア女性基金の関係者（元基金幹部）から韓国人元慰安婦で事業を受け入れた（基金受領）ものは「３０％弱」にすぎない実態（報道）があきらかになってきた。
その事情、経過はわからないが、韓国政府が日本の謝罪、責任をいまだ追求する、反発する所以（ゆえん）になっているのかもしれないのだ。
(5)日本政府は戦後処理は解決済みの立場を主張するが、第２次世界大戦も含めて旧日本軍によるアジア植民地支配における歴史的検証は系統立てて行われたものは見たことはない。
折しも戦後６９年も経過して、中国では当時強制連行で日本企業に過酷な労働を強いられた被害者が訴訟を起こしたニュースも伝えられている。
(6)いつまで日本の戦争責任を政治に絡んで問われるのか（人道的、道義的責任は消えるものではないが）のジレンマ（dilemma）はあるが、戦後処理で解決済みだけではすまない、いまだすまない日本の検証責任（Japan has verifiable duty toward the history of own war）と実態の闇（darkness of actuality）は現存するのだ。
