(1)集団的自衛権の行使容認の閣議決定を受けて記者会見に臨んだ安倍首相は、この「抑止力」が「日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ」として、日本が戦争に巻き込まれることはないと強調してみせた。
日本が直接他国から攻撃された時に主権、国民を守るために行動するのが個別的自衛権(separative self defense)であり、仮にこれが「抑止力」になれば日本は戦争に巻き込まれることはないといえるが、集団的自衛権(collective self defense)というのは日本が直接攻撃されなくても同盟国が攻撃を受けた場合にともに圏益のために戦う自衛権のことだから、仮に「日本に戦争を仕掛けようと」しなくても事情の預(あず)からぬ同盟国への攻撃で日本が戦争に巻き込まれる可能性はある。
(2)米国の要請を受けて断ることなどできるのか、日米安保、軍事同盟関係からあり得ない話だ。
昨日の安倍首相の記者会見での主張、説明は、ロジック(logic)のトリック(trick)でしかないものだ。
事例研究でも、たとえば機雷掃海中など後方支援作業中にそこで戦闘が起きたら日本の自衛隊は直ちに作業を中止するとあるが、目の前で同盟国軍が攻撃を受けているのをただ見ていることなど出来るのか、自衛隊の身の安全は誰が守るのか、当然のように戦闘、戦争に巻き込まれるのは自明のことだ。
(3)そこまで参加しておきながら、戦闘が起きたら作業を中止して退去する、見ているだけなら、それこそ同盟国側にとっては何のための集団的自衛権なのか意味をなさないものになる。
トリッキーなロジックで都合のいい気休めを言っている場合ではない。むしろ日本が直接他国から攻撃を受ける可能性など要因がないなかで、日本が戦争に巻き込まれる道を自ら開く集団的自衛権の行使容認だ。
(4)日本は平和憲法のもとに長らく同盟国(主に米国主導)の国際紛争、戦争に対しては出来る範囲として資金拠出支援という方法を取ってきたが、これが国際社会から批判を受けて平和憲法をなし崩し(payment by instaliments)にして自衛隊の海外派遣にまで踏み切って、戦闘行為には参加しなくても後方支援として「人的支援」を行ってきた。
国民の中には集団的自衛権の行使容認に一定の理解を示す声もある。しかしそれなら憲法改正が必要だ。
(5)日本の平和憲法下での国際協力には理念、規範(paradigm)としての当然の制約があり、それが国際信義のもとでの日本の国際社会での名誉ある地位を占めたい行動意思だ。それを「国際圧力」だけでなし崩しには出来ない。
まして日本は唯一の戦争被爆国であり、国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せずに交戦権を有しない戦争否定の憲法理念にある。
国際貢献として集団的自衛権の行使に理解を示すなら、同調する前に国民全体の議論としてまず憲法改正を目指すべきことだ。
時間があるとかないとか、そんな切羽詰まった状況にもない中で、安倍政権の拙速な閣議決定などに理解を示す意見には同意できない。
(6)安倍首相は整合性のない混同したロジック展開を平気でやっている。米国は当然のように歓迎だ。平和憲法という大きな障壁があるから手を出せない米国の要請にそったものだ。
昨年2月の安倍首相の訪米でTPP交渉での日本の関税撤廃のない5原則主張でも、ただ聞いていたオバマ大統領に理解を得たと勝手に述べた安倍首相だが、いまだに限りなく関税撤廃全品目にこだわる米国を前に合意できないでいる。
(7)米国の要請に基づく拙速な集団的自衛権の行使容認で、こちらは論理矛盾だらけだ。
日本が直接他国から攻撃された時に主権、国民を守るために行動するのが個別的自衛権(separative self defense)であり、仮にこれが「抑止力」になれば日本は戦争に巻き込まれることはないといえるが、集団的自衛権(collective self defense)というのは日本が直接攻撃されなくても同盟国が攻撃を受けた場合にともに圏益のために戦う自衛権のことだから、仮に「日本に戦争を仕掛けようと」しなくても事情の預(あず)からぬ同盟国への攻撃で日本が戦争に巻き込まれる可能性はある。
(2)米国の要請を受けて断ることなどできるのか、日米安保、軍事同盟関係からあり得ない話だ。
昨日の安倍首相の記者会見での主張、説明は、ロジック(logic)のトリック(trick)でしかないものだ。
事例研究でも、たとえば機雷掃海中など後方支援作業中にそこで戦闘が起きたら日本の自衛隊は直ちに作業を中止するとあるが、目の前で同盟国軍が攻撃を受けているのをただ見ていることなど出来るのか、自衛隊の身の安全は誰が守るのか、当然のように戦闘、戦争に巻き込まれるのは自明のことだ。
(3)そこまで参加しておきながら、戦闘が起きたら作業を中止して退去する、見ているだけなら、それこそ同盟国側にとっては何のための集団的自衛権なのか意味をなさないものになる。
トリッキーなロジックで都合のいい気休めを言っている場合ではない。むしろ日本が直接他国から攻撃を受ける可能性など要因がないなかで、日本が戦争に巻き込まれる道を自ら開く集団的自衛権の行使容認だ。
(4)日本は平和憲法のもとに長らく同盟国(主に米国主導)の国際紛争、戦争に対しては出来る範囲として資金拠出支援という方法を取ってきたが、これが国際社会から批判を受けて平和憲法をなし崩し(payment by instaliments)にして自衛隊の海外派遣にまで踏み切って、戦闘行為には参加しなくても後方支援として「人的支援」を行ってきた。
国民の中には集団的自衛権の行使容認に一定の理解を示す声もある。しかしそれなら憲法改正が必要だ。
(5)日本の平和憲法下での国際協力には理念、規範(paradigm)としての当然の制約があり、それが国際信義のもとでの日本の国際社会での名誉ある地位を占めたい行動意思だ。それを「国際圧力」だけでなし崩しには出来ない。
まして日本は唯一の戦争被爆国であり、国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せずに交戦権を有しない戦争否定の憲法理念にある。
国際貢献として集団的自衛権の行使に理解を示すなら、同調する前に国民全体の議論としてまず憲法改正を目指すべきことだ。
時間があるとかないとか、そんな切羽詰まった状況にもない中で、安倍政権の拙速な閣議決定などに理解を示す意見には同意できない。
(6)安倍首相は整合性のない混同したロジック展開を平気でやっている。米国は当然のように歓迎だ。平和憲法という大きな障壁があるから手を出せない米国の要請にそったものだ。
昨年2月の安倍首相の訪米でTPP交渉での日本の関税撤廃のない5原則主張でも、ただ聞いていたオバマ大統領に理解を得たと勝手に述べた安倍首相だが、いまだに限りなく関税撤廃全品目にこだわる米国を前に合意できないでいる。
(7)米国の要請に基づく拙速な集団的自衛権の行使容認で、こちらは論理矛盾だらけだ。