(1)安倍首相が今もっとも力を入れなければならない（premier abe has to translate into action,now）政治課題といえば、エネルギー問題（脱原発依存）にTPP交渉に中国、韓国との関係改善だ。
政府は将来エネルギー基本計画の重要動力源として原発再稼働を示したが、それでいいのか。原発はクリーンエネルギーとして環境時代に適応したエネルギー動力源ではあるが、ソ連（当時）チェルノブイリ原発事故、米国スリーマイル島原発事故そして福島第一原発事故と安全性に重要問題、欠陥が世界的に露呈している。
(2)日本の福島第一原発事故の対応、対策、収束状況をみると、とても生命、安全、生活、財産、権利を守るべき市民生活に活用できるレベルのものでないことがあきらかだ。
千年に一度の巨大自然災害事故という不慮性、特異性を考えているのか、安倍政権は経済界寄りの主張に同意して原発再稼働を支持している。
(3)しかし、福島第一原発事故の完全収束、復興にはこれから４０年以上は想定されて、事故から３年半経過しても帰宅困難地域は残り、除染効果も安全安心にはほど遠いものだ。
クリーンエネルギーの原発といわれても、一旦事故に見舞われればパラドックス（paradox）として生活環境、文化を完全破壊する、現在の技術力、能力では原発を制御できないことが目の前の原発事故例としてはっきりしたのだから、このままでは将来の重要なエネルギー動力源として利用することなど出来ない。
(4)電力会社も社会も政府も経済も原発がないと成り立たないというようなことを言うが、それはすべて「一過性（transience）」のことでありそのための将来を見越したエネルギー基本計画の策定ではないのか。
今夏も原発再稼働のない中で苦しい電力事情は予想されるが、今のところ特別の電力使用規制は盛り込まれない見通しだ。これを踏まえて早い段階で脱原発依存による将来エネルギー構想を検討、検証、提示すべきだ。
(5)人口８千万人時代も見据えての社会、経済、生活に見合った将来政策、計画、構想、設計が必要だ。経済の循環性の影響による世界経済協調協力主義の中で、相互関税撤廃による自由貿易（free trade）体制による経済活動の活性化促進が求められて、TPP交渉による市場開放、国内産業の国際競争力をより高めて「社会」が変わらなければならない。
関税撤廃、自由貿易体制の促進、市場開放による国民生活、輸出産業の生産、消費選択を多様にして質向上をはかる必要がある。
本来、生産性、栽培性、安全性、質、味と潜在能力の高い農業を自立させて国際競争力をつけることを目指すべきだ。
(6)安倍政権、与党はJA改革を打ち出して、農業改革を進めようとしている。市場開放による打撃は「一過性（transience）」のものであり、日本の産業、農業の高い潜在能力は国際競争力がそなわっており、TPP交渉は「変わらなければならない社会」を変える期待感がある。
そのTPP交渉は限りなく完全関税撤廃にこだわる米国との交渉が進展せずに、先行きはまったく不透明だ。
(7)中国、韓国との外交あつれきは、領有権、歴史認識問題で対立したままだ。中国の南シナ、東シナ海での軍事力を背景とした他国、地域への干渉は、国際的な批判を受けており、国際世論を背景とした外交を展開すべきだ。
領有権、歴史認識問題では日本側からのまずい対応もあり、過度に中国、韓国を刺激すべきでない。
譲歩すべきは譲歩して（靖国参拝拒否）、まずは首脳同士の話し合いの環境整備が肝要だ。
政府は将来エネルギー基本計画の重要動力源として原発再稼働を示したが、それでいいのか。原発はクリーンエネルギーとして環境時代に適応したエネルギー動力源ではあるが、ソ連（当時）チェルノブイリ原発事故、米国スリーマイル島原発事故そして福島第一原発事故と安全性に重要問題、欠陥が世界的に露呈している。
(2)日本の福島第一原発事故の対応、対策、収束状況をみると、とても生命、安全、生活、財産、権利を守るべき市民生活に活用できるレベルのものでないことがあきらかだ。
千年に一度の巨大自然災害事故という不慮性、特異性を考えているのか、安倍政権は経済界寄りの主張に同意して原発再稼働を支持している。
(3)しかし、福島第一原発事故の完全収束、復興にはこれから４０年以上は想定されて、事故から３年半経過しても帰宅困難地域は残り、除染効果も安全安心にはほど遠いものだ。
クリーンエネルギーの原発といわれても、一旦事故に見舞われればパラドックス（paradox）として生活環境、文化を完全破壊する、現在の技術力、能力では原発を制御できないことが目の前の原発事故例としてはっきりしたのだから、このままでは将来の重要なエネルギー動力源として利用することなど出来ない。
(4)電力会社も社会も政府も経済も原発がないと成り立たないというようなことを言うが、それはすべて「一過性（transience）」のことでありそのための将来を見越したエネルギー基本計画の策定ではないのか。
今夏も原発再稼働のない中で苦しい電力事情は予想されるが、今のところ特別の電力使用規制は盛り込まれない見通しだ。これを踏まえて早い段階で脱原発依存による将来エネルギー構想を検討、検証、提示すべきだ。
(5)人口８千万人時代も見据えての社会、経済、生活に見合った将来政策、計画、構想、設計が必要だ。経済の循環性の影響による世界経済協調協力主義の中で、相互関税撤廃による自由貿易（free trade）体制による経済活動の活性化促進が求められて、TPP交渉による市場開放、国内産業の国際競争力をより高めて「社会」が変わらなければならない。
関税撤廃、自由貿易体制の促進、市場開放による国民生活、輸出産業の生産、消費選択を多様にして質向上をはかる必要がある。
本来、生産性、栽培性、安全性、質、味と潜在能力の高い農業を自立させて国際競争力をつけることを目指すべきだ。
(6)安倍政権、与党はJA改革を打ち出して、農業改革を進めようとしている。市場開放による打撃は「一過性（transience）」のものであり、日本の産業、農業の高い潜在能力は国際競争力がそなわっており、TPP交渉は「変わらなければならない社会」を変える期待感がある。
そのTPP交渉は限りなく完全関税撤廃にこだわる米国との交渉が進展せずに、先行きはまったく不透明だ。
(7)中国、韓国との外交あつれきは、領有権、歴史認識問題で対立したままだ。中国の南シナ、東シナ海での軍事力を背景とした他国、地域への干渉は、国際的な批判を受けており、国際世論を背景とした外交を展開すべきだ。
領有権、歴史認識問題では日本側からのまずい対応もあり、過度に中国、韓国を刺激すべきでない。
譲歩すべきは譲歩して（靖国参拝拒否）、まずは首脳同士の話し合いの環境整備が肝要だ。
