軽減税率の費用対効果。 expensive effect to reduce the tax

　(1)今年４月からの消費税８％引き上げによる経済、景気冷え込みの回復が想定以上に早い見通しもある。政府の要請による賃上げ効果が浸透して経済、景気を下支えしていることと、消費税引き上げ前の３月の買いだめ効果も消費消耗１サイクルが過ぎて再び購買時期にさしかかってきたことも影響しているようだ。

　政局はその国民不安をかき消すような安倍政権の集団的自衛権の行使容認ゴリ押し一色で、消費税８％引き上げによる国民生活への悪影響も余り伝わってこない。

　(2)さらに法律で施行が決定している来年１０月の消費税１０％引き上げについては、今年末までに経済指標などを考慮して安倍首相が判断することを表明しているが、この２段階の消費税引き上げに対する国民生活への税負担を軽減するための方策として「軽減税率（reduce the tax）」の導入が検討されることになっている。
　与党は「軽減税率」導入にあたっての関係団体へのヒアリングを開始した。

　(3)消費税率の比較高い（２０％台）欧州では国民生活負担軽減策として飲食料品や新聞など知的財産に対する軽減税率があわせて導入されており、日本政府も着手している。
　与党が対象とするのは飲食料品で、「すべて」から「生鮮食料品のみ」、「精米のみ」、「酒と外食を除く」（報道）など８項目の分類案で検討する意向だ。

　「すべて」以外は「どこまで」あるいは「どこで」対象の「線引き」をするのか、判断、解釈、技術的考察も多様、多岐にわたり、また経済的に余裕のない生活者だけでなく余裕のある生活者も等しく対象となることの国民生活費軽減の目的のあいまいさも指摘されて、さらに導入する企業、スーパー、店舗にとってはレジ変換、事務作業、税務処理対策の煩雑さ、経費負担増も問題となってさらに複雑化している。

　(4)基本的には軽減税率は消費税引き上げ効果に反比例する、逆行するマイナス効果思考のもので、政策としては矛盾するものだ。
　軽減税率の対象項目を細分化すれば、適用の可否、解釈の判断がむずかしくなり、商品表示、レジ変換作業、税務処理がより煩雑、複雑になり事務作業が膨大になり負担も大きく、また飲食料品「すべて」対象では消費税引き上げ効果は反比例、逆行するものとなるジレンマもある。

　軽減税率は欧州の消費税の比較高い（２０％台）国、地域で導入されたものであり、日本のようにそれでも欧州の半分以下の１０％の消費税率では対策作業対効果、費用対効果（expensive effect）の乏しい制度だ。

　(5)低所得者対策としては税制対策（減税、給付）で対応する方法論もある。考え方としては消費税引き上げの還元方法として軽減税率導入は論理的な方法論ではあるが、それではそもそも消費税引き上げがどういう意味、効果があってなされた政策なのかの整合性が問題となる。

　国民生活への還元方法として論理的な方法論である以上、政治、政策的には軽減税率は導入されるだろうが、わかりやすい、単純化された対策検証が求められる。
　消費税引き上げ効果が社会保障の財源整備のために使用されることになっており、目的税としての政府使途についてもブレないように国民監視が必要だ。