(1)別に首相の外国訪問数を競っても何のおもしろ味もないが、地球俯瞰外交（diplomacy of a bird's eye view）を掲げる安倍首相が今月末からの中南米訪問に続いて９月に南西アジア歴訪で就任１年９か月で４９か国を訪問して、日本の歴代首相の中で小泉元首相の４８か国（５年５か月）を抜いてダントツで単独トップとなる。
足元の隣国中国、韓国とは３か国首脳がともに就任以来領有権、歴史認識問題の外交対立、あつれきが続いて、一度も相互訪問、会談さえも行われない異常事態が続いており、結果として日本の立場を説明して国際的理解と協力を求める中国、韓国包囲網外交戦略とならざるを得ない。
(2)その外交成果はいかばかりのものかは、すぐには目に見えてフィードバックしてはこないが、首脳同士が直接会って話し合うことは国際協力、協調社会の中では大切なことであり、予算、目的、意義、時間と可能な限り外国訪問をくり返すことは意味も意義もある。
政府専用機一人占めでの外遊で、われわれ民間人の狭苦しい座席でのかしこまった旅行とは比較すべきもない余裕、快適の外遊だが、それでもそろそろ安倍首相も６０才に近づいて時差の解消、気候変化、環境順応、健康管理などこうも頻繁な地球俯瞰外交になるといらぬ心配もして、よほど航空機の移動が苦にならずに環境適合力もあると思わざるを得ない安倍首相のタフさだ。
(3)そろそろその外国歴訪の成果もみせてほしいところだが、北方領土返還問題でここ１，２年で５回も会っているロシアのプーチン大統領はウクライナ問題で欧米各国との対立激化、経済制裁を受けて、その西側先進国に位置する日本としては逆に身動きのできない状況に置かれている。
TPP交渉でも加盟個別国との話し合いは進んでも肝心の米国との交渉が暗礁に乗り上げて先送り、未解決のままだ。G7,G8を取り巻くウクライナ、イランなど重要な国際問題、課題で直接当事国でない同グループの日本がその立場をいかして調停、話し合いに乗り出す機会もなく、逆に日本と北朝鮮の両当事国問題である拉致被害者救済については米国から安倍首相の北朝鮮訪問には事前の相談を求められるなど、地球俯瞰外交の安倍首相としてはなかなか影響力を示すことができないでいる。
(4)外交は成果がでればそれにこしたことはないが、それでもまずこちらから出かけて行くことに意義があり、ただしその「中身」については国民に分かりやすく情報公開をして透明性を持たせることが必要だ。
ODA（政府開発援助）など多大な資金援助が無原則に行われて、仮にそれにともなう密約などあっては将来にわたって国民に不利益と負担を強いることにもなり、国民監視は必要だ。
(5)今回の７月下旬からの中南米訪問ではブラジルと連携して、国連安保理の常任理事国拡大（５か国から１１か国へ）の国連改革（UN innovation）の提案方針を表明するといわれている。
平和憲法のもとで軍事力による国際貢献は完全に制限されている日本だが、唯一の戦争被爆国として世界平和、安全保障に発言力を持つことは意味も意義もあり、国連改革実現に向けてここは安倍首相の地球俯瞰外交の成果の見せどころでもある。
(6)現在の安保理常任理事５か国の安全保障既得権益寡占の意思は強固だが、国連の存在感も含めてその安保理体制の限界もすでにあきらかとなっており、ドイツ、インドを含めて日本が中心となって国連改革（常任理事国１１か国拡大提案）成立に向けた国連加盟国３分の２以上の賛成確保に安倍首相の地球俯瞰外交の成果を発揮する時だ。
足元の隣国中国、韓国とは３か国首脳がともに就任以来領有権、歴史認識問題の外交対立、あつれきが続いて、一度も相互訪問、会談さえも行われない異常事態が続いており、結果として日本の立場を説明して国際的理解と協力を求める中国、韓国包囲網外交戦略とならざるを得ない。
(2)その外交成果はいかばかりのものかは、すぐには目に見えてフィードバックしてはこないが、首脳同士が直接会って話し合うことは国際協力、協調社会の中では大切なことであり、予算、目的、意義、時間と可能な限り外国訪問をくり返すことは意味も意義もある。
政府専用機一人占めでの外遊で、われわれ民間人の狭苦しい座席でのかしこまった旅行とは比較すべきもない余裕、快適の外遊だが、それでもそろそろ安倍首相も６０才に近づいて時差の解消、気候変化、環境順応、健康管理などこうも頻繁な地球俯瞰外交になるといらぬ心配もして、よほど航空機の移動が苦にならずに環境適合力もあると思わざるを得ない安倍首相のタフさだ。
(3)そろそろその外国歴訪の成果もみせてほしいところだが、北方領土返還問題でここ１，２年で５回も会っているロシアのプーチン大統領はウクライナ問題で欧米各国との対立激化、経済制裁を受けて、その西側先進国に位置する日本としては逆に身動きのできない状況に置かれている。
TPP交渉でも加盟個別国との話し合いは進んでも肝心の米国との交渉が暗礁に乗り上げて先送り、未解決のままだ。G7,G8を取り巻くウクライナ、イランなど重要な国際問題、課題で直接当事国でない同グループの日本がその立場をいかして調停、話し合いに乗り出す機会もなく、逆に日本と北朝鮮の両当事国問題である拉致被害者救済については米国から安倍首相の北朝鮮訪問には事前の相談を求められるなど、地球俯瞰外交の安倍首相としてはなかなか影響力を示すことができないでいる。
(4)外交は成果がでればそれにこしたことはないが、それでもまずこちらから出かけて行くことに意義があり、ただしその「中身」については国民に分かりやすく情報公開をして透明性を持たせることが必要だ。
ODA（政府開発援助）など多大な資金援助が無原則に行われて、仮にそれにともなう密約などあっては将来にわたって国民に不利益と負担を強いることにもなり、国民監視は必要だ。
(5)今回の７月下旬からの中南米訪問ではブラジルと連携して、国連安保理の常任理事国拡大（５か国から１１か国へ）の国連改革（UN innovation）の提案方針を表明するといわれている。
平和憲法のもとで軍事力による国際貢献は完全に制限されている日本だが、唯一の戦争被爆国として世界平和、安全保障に発言力を持つことは意味も意義もあり、国連改革実現に向けてここは安倍首相の地球俯瞰外交の成果の見せどころでもある。
(6)現在の安保理常任理事５か国の安全保障既得権益寡占の意思は強固だが、国連の存在感も含めてその安保理体制の限界もすでにあきらかとなっており、ドイツ、インドを含めて日本が中心となって国連改革（常任理事国１１か国拡大提案）成立に向けた国連加盟国３分の２以上の賛成確保に安倍首相の地球俯瞰外交の成果を発揮する時だ。
