被災地へ夢と希望と勇気を。 to dreaming & hoping & braving for a stricken district

　(1)東日本大震災から３年半以上が過ぎて福島第一原発事故の影響ばかりが目に付くようになって、被災地全体の復興の度合いがよく伝わってこないのが日常化している。
　被災地での震災ガレキ処理は終息を迎えたが、高台移転、海岸防護壁など都市再生計画が利害関係の錯綜（さくそう）する住民合意も含めてどう進んでいるのかよくわからない。

　メディアの調査では大震災で壊滅的被害を受けた岩手、宮城、福島３県４２市町村の自治体では１０６人が早期退職していることがわかった。福島が８０％超で圧倒している。
　福島第一原発から２０キロ圏内で自治体職員として医療関連施設で働いていた女性は「原発事故後は仕事をやってもやっても達成感がなかった。疲れるばっかりで心がぼろぼろだった。」（報道）と話している。進まぬ復興への絶望感が見て取れる。

　(2)復興に必要なのは、未来への夢を見ること（dreaming）と希望を見ること（hoping）だ。それがあればそれに向かって力をふりしぼる勇気（braving）も出てくる。
　政府は震災後の復興構想会議で、被災地に向けて未来の夢と希望と勇気を与える復興設計図を示すべきであった。

　復興構想会議が官邸に被災地首長を呼んで会議を重ねて示したものは「まず逃げること」と「高台移転」ぐらいのことで、生活再生、都市再生への目標、指標となるグランドデザインの欠けた中身のないものだった。

　(3)結果として壊滅的な被害を受けた被災地では、利害錯綜するなかで住民同士の意見が対立してまとまらずに自治体も都市計画も設計できずに、さらに国からの支援も遅れて国と被災地との時間のギャップ、意識のギャップ（gap）が被災地自治体、住民にも身動きのとれないジレンマ（dilemma）を生んできた。

　東日本大震災での壊滅的な被害を受けて、国は被災地東北地方の道州制導入、運よく被災をまぬがれた日本海側自治体の協力もあわせての東北行政機構改革の構想を立ち上げて、それに向かって行政改革、生活改革を東北一体となって進めるべきであった。
　「ゼロ」からの復興、そこに向けてそれぞれが夢を描き希望を持ち、未来社会の実現に一致協力する勇気を与える目標、体制づくりが必要であった。

　(4)被災地自治体への人的支援は名古屋市などが積極的に継続的に今も進めており、専門的能力支援も全国レベルで進めるべきだ。
　復興に向けた未来への夢と希望と勇気を被災地に（to dreaming and hoping and braving for a stricken district）届けなければならない。