女性の自立と活用。 independencce and practical use of women

　(1)人口比率で男性よりも多い女性の社会参画は労働力活性化のためには必要要件であることは当然の原理であり、安倍内閣も成長戦略の柱として女性活用（practical use of women）政策を採用している。

　「２０年までに指導的地位の女性比率を３０％以上」（報道）という目標を立てて、政府機関の管理職への女性登用を促進している。

　(2)足元の国会議員は欧米先進国ほかに比較して極端に少なく有言不実行の代表みたいなもので、「口先」、「はぐらかし」、「あべこべ」安倍政治としてはそんなものという事情、背景だが、国民が選択する議員ではそう簡単にも数字的だけで女性議員強化というわけにもいかない事情もあろう。

　しかし、そもそも女性候補者を擁立しないことには政治への女性活用もきりひらけないわけだから、民間、企業、先進国並みに肩を並べて政治、経済、社会での女性起用による活性化を促進する環境整備に取り組むことも必要だ。

　(3)トヨタは政府の呼びかけに応えて女性管理職（現在１０１人ー報道）を２０年までに３倍、３０年に５倍の数値目標を掲げて、他の大企業も軒並み政府方針に添った数値目標を掲げている。

　早くから男女共同社会参画時代といわれてきたが政治はもちろんのこと、社会、企業にも浸透せずに、儒教思想に根差した日本社会では人口比率で男性より多い女性の活用に無頓着、無分別なところが続いてきた。

　(4)ここえきての政府の成長戦略の柱としての女性活用政策ではあるが男性絶対優位の政治からの提案であり、民間レベル、社会にいたっても肝心の「女性」からの「声」というよりは男性優位社会からの「とってつけた」ような女性活用論で違和感はある。

　「権利」というものは「授けられるもの」ではなく「勝ち取る（win success）」ものだ。今の日本社会の女性活用論は、人口比率で男性よりも多い女性の社会参画の必要論の本質がありながら男性優位の政治、社会から「与えられた権利」という印象が強くて違和感はある。

　(5)子育ても男女共同作業という社会認識が芽生えてきており、まだ女性の社会参画に社会的障害はあるが「男性よりも多い女性」の特質を生かした女性の積極的な社会参画による女性力活用、権利を勝ち取る強い意欲、意識が必要だ。

　そのためには当然のように能力、技量、人格が求められて、それを正当に評価されて成果として示すことが条件だ。社会に高まっているほど女性の中に女性活用論、待望論が自主的に、自発的に高まっているとは思えない。

　(6)つまり、女性が精神的に高く自立（independence）している度合いはいまだ物足りないのが現状だ。
　その結果が男性優位の政治、社会、企業からの「与えられた」女性起用、活用の数値目標の表明ではないのか。

　人口比率で男性よりも多い女性がその自らの能力、技量、人格で台頭し、存在感を示すことが、「権利」を勝ち取ったことであり男女共同社会参画による貢献といえるだろう。