北朝鮮の打算。 calculation of north korea

　(1)拉致問題で北朝鮮が再調査を約束し、２回目の日朝局長級協議で「特別調査委員会」の構成メンバーを日本に示し、日本政府も再調査が期待できるものと判断して日本独自の対北朝鮮経済制裁の解除に踏み切った。

　北朝鮮が後ろ盾として期待していた中国との関係が、米国を挑発する核開発、ミサイル発射実験に中国寄り幹部の粛清で中国の反発を受けて急速に冷え切って、手のひらを返したように日本接近に方針転換したご都合主義の北朝鮮だ。

　(2)国際社会から遊離した北朝鮮にこれを好機ととらえるのか、警戒ととらえるのかはまったく予断を許さないのが北朝鮮の無原則、無軌道な国家体制で、これまでも何度も期待を裏切りというよりも一度も期待に応えたことなどない無法、無原則なのが北朝鮮だ。

　核開発でも一度は国際査察を受け入れながら約束をホゴにして核実験を再開し、拉致問題も金前総書記が自ら国家的犯罪と認めながら、この問題は解決済みと厚かましい態度を取り続けて、米国、国際社会の関心をただつなぎ止める方策に使われているだけだ。

　(3)そうしているうちの中国にも反発を買っての国際孤立感がさらに深まっての今回の日本に目を向けた拉致問題の再調査の約束だ。
　北朝鮮にとっても現在の最高指導者の金第一書記の父親の前総書記が自ら国家的犯罪（state crime）と認めた拉致問題の解決には、風が吹いている、動かしやすい政治環境にはある。

　金前総書記自身はけっして自ら拉致問題に手を染めたとは言わないが、しかし当時金総書記（最高指導者）のもとで起きた北朝鮮の国家的犯罪であることを自ら認めて当然のように責任はある。

　(4)しかし総書記唯一絶対権力体制の北朝鮮の国内体制にあっては、自ら認めた国家的犯罪に対しても国内的にその責任など取りようもなく、終始問題解決済みで拉致問題に取りあわないのは不条理（unreasonableness）とはいえどうにもならないことだ。

　国家体制そのものが不条理で極度に偏向したものである以上、他国が干渉し、圧力をかければかけるほど反目するどうしようもないものだ。

　(5)しかし今はその前総書記（最高指導者）の父親も亡くなり、拉致問題に関していえば何ら手を染めていない、関わらない世代の息子の金第一書記が最高指導者の時代に変わっている。

　息子からすれば父親の関わった（総書記としての指導責任）国家的犯罪に対して謝罪（前総書記自ら国家的犯罪と認めた）することは、この機会に国益回復のために拉致問題解決を進展させようと意図すれば本人には政治的ダメージを受けるものではなく、むしろ犯罪関係外にある立場のものとして対応、行動に障害はないことになる。

　(6)拉致問題解決の政治的環境は日本、北朝鮮にとってともに好機を迎えたといえる。あとは一度も誠意をもって応えたことのない不条理な国家体制の北朝鮮が、どう「打算」（calculation of north korea）して出てくるのかだ。極度の見極めが大事だ。