安倍専制政治の時代。 continuation of abe autocracy

　(1)自民党はもともと党内派閥力学で長期政権を維持してきた政党だが、小泉元首相が自民党の派閥政治をぶっ壊すと宣言して、高い地方党員、国民的人気を背景に持論の郵政民営化を実現して総裁、首相を５年以上も務めた。

　その時小泉元首相に見出されてのちに官房長官をまかされたのが今の安倍首相だった。その小泉政治の効果を間近で見てきたからか、安倍政治は首相、官邸主導の専制政治（autocracy）だ。

　(2)昨日告示された自民党総裁選は、安倍首相以外に立候補者が出ずに無投票当選が確実となって、今後３年間は安倍総裁の時代が続くことになった。安倍首相としての時代がそのまま続くかは来夏の参院選、その後の衆院選の結果次第だ。

　その後復活した自民党全７派閥がそろって安倍首相の再選を支持して、大臣、要職期待の物言わぬ無風選挙となった。
　
　(3)党籍を持つ自治体議員からは「党内で言いたいことが言えない。首相に異論を唱えるのはタブー」（報道）という声が聞かれる。
　小泉政治の自らの政策に反対するものはすべて抵抗勢力とみなすという首相、官邸主導による強権政治の教訓が支配している安倍政治だ。

　安倍政権の重要政策（特定秘密保護法、消費税８％引き上げ、安保法制案）にことごとく国民の過半数が反対（世論調査）するなか、経済最優先政策のアベノミクスによる円安株高効果の経済回復基調ひとつで比較高い内閣支持率（４０％台）を維持してきたパラドックス政治（paradoxical politics）だ。

　(4)さすがに国会会期を大幅に延長しての安保法制案の衆院強行採決に国民の不安を解消できない国会審議の有り様で、最近の内閣支持率は３０％前半に急落しているが、安倍首相はさして意にも介さずに同法案は決める時には決めるとの意欲を示している。

　それまでの民主党を含めた政権の決めれない政治に失望した国民の意思をよくとらえて政治的リーダーシップ性をことさらに強調してみせて、経済最優先、企業業績回復、賃上げ効果に過大の評価を与える小市民的国民（the petit bourgeoisie）意識を十分に引きつけることを念頭においた安倍政治だ。

　(5)だから昨日の無投票総裁再選にあたってまず強調したのは、「完全にデフレから脱却し、未来に向けて力強く経済を成長させていく」（報道）と今の小市民的国民の望むところを言い当ててみせた。

　これまでやってきたのは、消費税８％引き上げに辺野古移設強行、特定秘密保護法の成立そして安保法制案を官邸主導政治で目指すという専制政治だ。

　(6)大胆な金融緩和策による１５年の物価目標２％達成は先延ばし、経済は最近の世界同時株安（乱高下はある）に貿易収支の赤字続き、マイナス経済成長率と不安材料続きで１７年４月の消費税１０％引き上げに向けて安倍内閣への国民の理解、支持が思惑どおり上向くのか、今後の３年間の試練だ。