それでも安倍内閣不支持５０％。 but unsupported 50% of abe cabinet

　(1)安保法制案の成立にともなう直近のメディアの世論調査によると、安倍内閣支持率は前回（３２％）より３％上昇して３５％に、支持しないも前回（４９％）より１％増えて５０％と半数となった。

　安保法制案を支持する声も一定数あるということで、安倍首相の主張する日本を取り巻く国際環境の変化（中国の軍事力強化による東、南シナ海への軍事的干渉）に対して一定の理解を示している国民の声もあるということだ。

　(2)安保法制案は憲法学者、国民の多くが憲法違反を主張してその理論はわかりやすいものではあったが、同案賛成派からは納得のいく理論は聞かれなかったのは残念であった。

　中には憲法論に気が取られると安全保障の本質を見失うという、安倍首相、自民党関係者の違憲を主張する憲法学者への苦し紛れの詭弁をそのまま主張する学者もいて失望させられた。

　(3)衆参特別委員会での審議打ち切りによる強行採決を目の当たりにしても、それでも安倍内閣の支持率はわずかでも上昇した。そういう国だということだ。
　不支持率がようやく５０％と前回調査からわずか１％増えて半数というのも、同法案の国会審議、採決の異常ぶりを見れば直後の判断としては極めて低い数値といえる。

　いくらなんでも安倍首相に公然と国民の声は問題にしない（そのうちわかる論）と言われて、安倍人気でもない。
　国民の８０％が政府の説明が不十分だとして、６０％以上が安保法制案に反対していた前回調査からむしろ後退したと考えられる数値になったのは意外であった。

　(4)今回の安保法制案の評価でも５７％が評価しないとし、評価しない理由として４５％が審議不十分ともっとも多く、６５％が強行採決を問題だとして、７８％が説明不十分、６０％が憲法違反と答えているのだから、安倍内閣の支持率が増えて不支持率がほぼ横ばいというのはどういうことなのか、理解がむずかしいところだ。

　それでも安倍首相が自民党総裁任期を無投票で３年延長したことに、５０％が任期３年より短く（早く）辞めてほしいと答えてこれは安倍内閣不支持率と一致している。
　国民の半数が内閣不支持だけでなく安倍首相の政治手法、理念、理想（野望）に懸念、疑念を示して早期退陣を求めている傾向でもある。

　(5)今回の安保法制案の重要審議での異常な国会運営を目の当たりにして、爆発的な（explosively）国民の反対意見が働かなかったのには、国の安全保障が政府と自衛隊と米軍の手に委ねられて、徴兵制のように直接国民が当事者とならない日本の特殊環境、事情が背景にあるのではないのか。

　野党の一部には今回の審議で戦争法案、徴兵制を危惧する主張も聞かれたが、憲法改正論でもなく第９条の精神があるうちは国民は戦争とは向き合わない安心感、前提論があって、数値以上に国民の爆発的な反対意思につながらなかった結果と考える。

　(6)今の国民は身近な生活利益、効果に対しては敏感に（sensitive）高く反応する意識が強い。これまでも国民の過半数が安倍政権の重要政策にことごとく反対しながら、一時のアベノミクス効果による企業の業績回復、賃上げ効果で比較高い安倍内閣支持率を示してきたように、小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）が支配している。

　特定秘密保護法もある。安保法制による自衛隊の活動がどこまで開示されるのか。気がついたら戻れないところまできていたではいけないので、常に細心の政府監視が欠かせない。