(1)安倍首相の「決める時に決める」（settle a matter on time by abe style）はひょっとしたら今年の流行語大賞になるかもしれない。国民の８０％近くが説明不足と答え、６０％以上が反対する安保法制案を国会審議大混乱の中で「決める時に決める」で強行採決したのだから、評判はすこぶる悪い。
あるとすれば比喩として対極としての最低語（worst word）大賞程度のものかもしれないが、多分にここ１０年間の日本の「決めれない政治」を意識した言葉だが、安倍首相の理解は随分と違うようだ。
(2)議会制民主主義は一定の審議時間が経過すれば「数の力」で優劣を決めるのが民主主義の原則だという主張だが、一定の審議時間というのは原則値があるわけでもなく、いくら時間をかけても国民共通の理解が深まらなければ廃案とすることもあるのが民主主義の理論であって、議会制民主主義（parliamentary democracy）と主権性民主主義（democracy of national government）が遊離している状況では議会制民主主義が「数の力」で押し切ることが民主主義でもなければ、民主主義に名を借りた単なる対極としての独断的、独善的、独裁的な政治手法、理念であって、野望（treacherous politics）以外の何ものでもない。
(3)北朝鮮による日本人拉致被害者再調査は、政府としては昨年夏頃までの報告期限を想定していたようだが、延び延びとなって１年間の再調査報告期限がとっくに切れて約束時効ものとなっている。
何かあるごとに政府、拉致問題担当相は最大限努力していると言うが、一向に進展する話にはならない。安倍首相としては拉致問題解決が安倍内閣の重要政治課題だと公言しているのだから、安倍流の「決める時に決める」決断が必要だろう。
拉致被害者家族会がやむにやまれずに国際世論、会議に救済を訴えるようでは情けないのではないか。
北朝鮮が交渉相手では困難もあるが、安倍流の「決める時に決める」ならとっくに行動、決断を起こさなければならなかった。これこそは国民のほとんどの支持を背景とした本来の民主主義政治の理念であり道理である。
(4)さすがの安倍首相も１５年１０月消費税１０％引き上げは経済指標データの悪化で１７年４月に先延ばしせざるを得なかった。決める時に決めれるばかりとはいかないこともある。
同時に連立公明党の強い要請で軽減税率の導入を求められており、これに消極的な財務省が提案してきたマイナンバーカードを活用した還付金制度については、「やってみたらいい」（報道）と心ここにあらずだ。
財務省のマイナンバーカード活用の還付金制度は同任意カード使用など制度設計も不十分で評価はよろしくない。軽減税率導入検討まで１８か月程度となって、対応する企業としては制度設計準備もあり決める時に決めてもらわなければならない。
(5)安保法制案審議に対しては当事者となりうる若者の反対運動も広がりを見せている。来年夏の参院選から投票権は１８才に引き下げられる。若者の意思表示で主権制民主主義（democracy of national government）が尊重される日本政治が実現することを願うばかりだ。
あるとすれば比喩として対極としての最低語（worst word）大賞程度のものかもしれないが、多分にここ１０年間の日本の「決めれない政治」を意識した言葉だが、安倍首相の理解は随分と違うようだ。
(2)議会制民主主義は一定の審議時間が経過すれば「数の力」で優劣を決めるのが民主主義の原則だという主張だが、一定の審議時間というのは原則値があるわけでもなく、いくら時間をかけても国民共通の理解が深まらなければ廃案とすることもあるのが民主主義の理論であって、議会制民主主義（parliamentary democracy）と主権性民主主義（democracy of national government）が遊離している状況では議会制民主主義が「数の力」で押し切ることが民主主義でもなければ、民主主義に名を借りた単なる対極としての独断的、独善的、独裁的な政治手法、理念であって、野望（treacherous politics）以外の何ものでもない。
(3)北朝鮮による日本人拉致被害者再調査は、政府としては昨年夏頃までの報告期限を想定していたようだが、延び延びとなって１年間の再調査報告期限がとっくに切れて約束時効ものとなっている。
何かあるごとに政府、拉致問題担当相は最大限努力していると言うが、一向に進展する話にはならない。安倍首相としては拉致問題解決が安倍内閣の重要政治課題だと公言しているのだから、安倍流の「決める時に決める」決断が必要だろう。
拉致被害者家族会がやむにやまれずに国際世論、会議に救済を訴えるようでは情けないのではないか。
北朝鮮が交渉相手では困難もあるが、安倍流の「決める時に決める」ならとっくに行動、決断を起こさなければならなかった。これこそは国民のほとんどの支持を背景とした本来の民主主義政治の理念であり道理である。
(4)さすがの安倍首相も１５年１０月消費税１０％引き上げは経済指標データの悪化で１７年４月に先延ばしせざるを得なかった。決める時に決めれるばかりとはいかないこともある。
同時に連立公明党の強い要請で軽減税率の導入を求められており、これに消極的な財務省が提案してきたマイナンバーカードを活用した還付金制度については、「やってみたらいい」（報道）と心ここにあらずだ。
財務省のマイナンバーカード活用の還付金制度は同任意カード使用など制度設計も不十分で評価はよろしくない。軽減税率導入検討まで１８か月程度となって、対応する企業としては制度設計準備もあり決める時に決めてもらわなければならない。
(5)安保法制案審議に対しては当事者となりうる若者の反対運動も広がりを見せている。来年夏の参院選から投票権は１８才に引き下げられる。若者の意思表示で主権制民主主義（democracy of national government）が尊重される日本政治が実現することを願うばかりだ。
