国会大詰め。 deliberative diet draws toward conclusion

　(1)安保法制案の審議が大詰めを迎えてきた。本日、横浜での地方公聴会のあと夕方から安倍首相が出席して参院特別委員会での締めくくり総括質疑が行われて、政府与党は同法案採決に持ち込むものとみられる。しかし午後６時半開催のところ現在も休憩のままだ。

　メディア、新聞の論調は安倍政権、与党の安保法制案の国会説明は破たんして論拠を失い「法案成立に強く反対する」として、国会周辺では連日の数万人規模による反対デモで覆いつくされているが、安倍首相は国民に理解が深まっていないことを認めながらもその国民のためだとばかりに「決める時に決める」のが民主主義だとしている。

　(2)衆院で自民党単独で３分の２以上の勢力、参院でも与党自民、公明党で過半数の勢力を保持して、さらに参院では少数野党３党が賛成に回って政府与党の強行採決色を弱めて一気に安保法制案の国会成立をはかる意気込みだ。

　野党第１党の民主党、維新、共産党などはあらゆる対抗手段を使って成立を阻止すると言っているが、国会の「数の力」で押し切られては時間の問題でしかない。
　安保法制案に対しては国民の８０％が説明が不十分だと答え、６０％以上が反対する中で、こういう政治、国会を生みだしたのも「国民」だ。

　(3)身近な生活、収入、景気判断だけでアベノミクスの安倍内閣に安倍政権の重要法案にことごとく国民の過半数が反対と答えながら比較高い支持率を与えてきた小市民的国民意識のパラドックス政治（paradoxical politics）だ。

　(4)国民の理解がなくても安保法制案は成立させるという国会で圧倒的な勢力を保持する安倍政権、与党の考えの中では同法案の成立を拒むことは不可能だ。
　昨日の安保法制案を審議する参院特別委員会で中央公聴会が開催されて、与野党推薦の公述人がそれぞれ意見を述べた。

　さすがに衆院の憲法審査会での公聴会のように与野党参考人（憲法学者）全員が安保法制案に反対という良心的な（conscientious）事態はなかったようだが、同法案に賛成意見を述べた坂元大阪大大学院教授、白石政策研究大学院学長の意見は「一面的」なメリットを強調したもので、そのために起こり得るデメリットについての配慮を欠く偏向したものだった。

　(5)「集団的自衛権の限定行使などは日米同盟を強化し、抑止力を飛躍的に高める」（坂元氏ー報道）、「憲法論だけで議論すると肝心の安全保障の議論がお留守になる懸念がある」（白石氏ー同）だった。

　日米同盟を強化し抑止力を飛躍的に高めることが政府の憲法解釈の変更だけで実施されること、そもそも同盟国への他国の攻撃を前提としてその戦闘行為に自ら進んで参加し巻き込まれる国際的危険性について、国民の安全をどう担保するのかがわからない。

　(6)憲法論だけで議論することを否定するのは憲法改正論、立憲民主主義を否定するもので、論外だ。
　安保法制案に反対するものは、日本の安全保障は平和憲法による個別的自衛権に日米安保条約による相互同盟関係にあることも考えている。