景気が良いらしい。 it seems that the market is brisk

　(1)どうも日本は景気が良いらしい（it seems that the market is brisk in japan）。まず政府は「高度成長期のいざなぎ景気を超える戦後２番目の景気拡大の長さとなった可能性が高い」と分析、評価している。

　主要企業の経営者も７５％が「少なくともあと１年９か月程度は景気拡大が続く」（報道）とみている。予想どおり１９年１月まで続けば戦後最長の景気拡大となる見通しだ。

　(2)世界経済の好調が伝えられて輸出中心に企業業績の好調が見込まれる。新年の株価も２３５００円（ＴＶニュース）と大幅値上がりをみせた。新春恒例ということもあるが、デパートなどの福袋セールも高額商品が飛ぶように売れているといわれる。

　(3)このままの勢いで春闘で５年連続の賃上げが実現するのか、企業では「４年連続でベアを行い、これ以上は慎重にならざるを得ない」（報道）という企業もあり、アンケートではベアなどに慎重企業が２２％と前向きに検討する１４％を上回っている。

　企業収益を優先して将来への投資に備える相変わらずの慎重姿勢が目立ち企業留保が増える一方で、長い目でみれば個人消費は停滞するという傾向が続いては、格差社会が拡大するだけの見せかけの景気拡大ということになる。

　(4)一方で日銀のデフレ脱却に向けた物価上昇２％目標の達成はほど遠く、政府、日銀の掲げるデフレ脱却という状況にはない。こうした経済、景気のインバランス（imbalance）がデータ上は景気回復、好調といわれながら企業、国民には将来不安となってつきまとって慎重な行動をとらせているといわれている。

　戦後最長の景気拡大といわれる好調が正月、新春だけのものでなく、１年を通して実感として定着できるのかが問われる１年でもある。

　(5)格差社会の是正、改善が求められるものであり、賃上げはしたけれど物価も上昇しては企業業績効果だけが増えて、やはり消費動向は上向かずに景気拡大を実感できないものとするだろう。国民生活にいい刺激を与える政府の政策が必要だ。

　(6)ＩＴ、ＡＩ、ＩｏＴ活用による社会構造の未来志向変革に好調な企業業績を背景に政府としても国民全体に「ボーナス」を支給する経済政策を考えて消費を喚起することも必要だ。

　北欧のベーシックインカムとは言われないが、国民への思い切った個人消費の喚起を促す「ボーナス」支給だ。
　また戦後最長の景気拡大の証しとして社会保障、年金、医療、介護、国の債務超過に対する財政健全化も示して、国民に安心感を与えることも必要だ。