後発医薬品使用の法律化。 lawmaking of use of generic medicine

　(1)生活保護者は２５０万人を超えて、一時伸びが止まったが再び増加の傾向が続いている。安倍首相は貿易黒字などマクロ経済データの好調さは強調するが、社会的弱者を含む生活保護者の増加にはまるで無関心のようだ。

　２５０万人超といえばすごい数だが、政府はこれに何をやっているかといえば国民の投資（税負担）をつぎ込んで生活保護者の社会復帰、自立生活（self support）にはこれといった有効な対策は聞かれない。

　(2)所管の厚労省では前大臣時代に生活保護者がパチンコに通う実態を調査すると発表したが、つまりは生活保護費をどう切り詰めて生活しているのかの経費節約論であって、生活保護者の早い社会復帰、自立生活を支援するための制度になっていないということだ。

　生活保護者には技術訓練、技術取得の場所は提供されているがまるで実態はわからずに、人手不足の業種もある中で増え続ける生活保護者の数を見るにつけ制度が有効に機能していないという実感だ。

　(3)生活保護者の早い社会復帰、自立生活は、本人の生活自立はもとより国民負担、社会の労働力供給にとって必要な社会的要素であり、生活保護費支給以上に早い社会復帰、自立生活対策を考え、実行する必要性がある。

　職業訓練、技術取得、資格取得対策を義務づけて、ハローワーク並みに仕事、職業の紹介斡旋までコンセプトに基づいて対策を整備しなければ効果、意味がない。

　(4)厚労省は前大臣時代の生活保護者のパチンコ通い調査に続いて、検討してきた生活保護者に比較割安で効果は変わらない後発医薬品（generic medicine）を原則使用することを義務づける方針（報道）を固めた。

　増え続ける国の医療費負担を改善するための対策で、考えられる社会保障方法論（mthodology）ではあるが、政府はこれを生活保護法に明記するとしている。

　(5)確実に（原則として）生活保護者に対して後発医薬品の使用を義務づけて国の医療費負担を抑制するためのものだが、そこまで（法律化）やると国民格差を助長して一部国民に対して不平等、不公平、不自由な取り扱いを法律で規制、強めることになる懸念がある。

　生活保護者のパチンコ通いにしても、たとえば特別に進学費用の負担も受けながら一方でパチンコ通いでは一般論として理解できないことだが、パチンコにしても他の生活費で節約する場合、考えもあるし、後発医薬品も原則使用とはなっているが特別に一般医薬品を使いたい考え方、健康上の問題意識もあり、生活費トータルとして生活保護費をムダなく有効に使用するかの基本問題意識の問題だ。

　(6)そもそも生活保護費の切り詰め以上に早い社会復帰、自立生活に全力を傾ける制度が求められており、生活保護者の後発医薬品の原則使用を法律で規定するというのは行き過ぎで、他にもやるべき優先対策はある。