第２通貨としての仮想通貨。 imagination money as a second current money

　(1)仮想通貨（imagination money）というから実体のない手に取って見れない「通貨もどき」という由来だが、ネット上では通貨価値として今回不正流出した「ＮＥＭ」でも２６万人（報道）が利用している。

　支払いの移動は早く簡単で、費用がかからないことからネット利用者にとっては法定通貨よりは便利な「通貨」として利用されている。実体のない手に取って見えない通貨価値でネット上でのやり取りで交換するするものだからセキュリティには特別な配慮が求められる通貨システムだが、もちろんネット情報は米国国防総省からも不正アクセスされることから万全策というものはない。

　(2)今回仮想通貨取引所の「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が不正流出した事件では、外部にサーバが接続されたまま仮想通貨が管理されていた（報道）という管理不備が狙われた。

　仮想通貨といってもネットゲームでもなく法定通貨に裏付けられた通貨価値のあるもので、２６万人もの利用者のある同取引所でどうしてこんな麻生財務相が予算員会でこれに「基本的知識、常識に欠けている」と答弁しているいいかげんな管理不備がなされていたのかはわからないが、金融庁を含めて政府の仮想通貨へのセキュリティ対策が不足していたことはあきらかで政府自ら自問自答、自戒すべきことであった。

　(3)情報化時代、社会の中で政府のインターネット利用、セキュリティ対策の遅れはこれまでも指摘されてきて問題化していた。政府としては機密情報保護（隠し）の立場から文書管理が徹底できる紙ベース中心で、ネット活用、管理対策が遅れる事情はあった。

　しかし、時代はビットコインの出現でネットシステムを活用した通貨価値のやり取りがあたらしい取引手法となり、スマートフォンの機能を使った支払い、交通機関の乗り降りなど一般化して利用者のビッグデータの活用もネット時代の特徴だ。

　(4)「ＮＥＭ」５８０億円流出の「基本的知識、常識に欠けた」管理不足、甘さの原因はわからないが、通貨であって通貨でないネット上の「通貨もどき」に拡張、拡大主義、ネット機能の利便性、効用性優先の自己利益第一主義の脇の甘さ、ゆるみがなかったのか、政府、金融庁も含めてしっかりとした考え、対策が必要だ。

　ネットを活用した取引き、売買は情報化時代、社会では一般化するシステムとなることが確実なだけに、ネット上の「仮想通貨」を仮想通貨としてみなすのではなく、第２通貨（a second current money）としての存在位置を認めて法定通貨並みの高い意識、認識、取り扱いを持たせることが必要だ。

　(5)日本政府、社会のネットセキュリティの甘さ、対策の遅れが狙われた。