不正行為受験と入試中止。 cheat in the exam. and stoppage of the exam.

　(1)大学入試センター試験が終わった。昨年はセンター試験本部の実施要領の複雑さ、周知の不徹底もあって選択科目問題冊子の不配布など混乱したが、今年も各地試験場でケアレス・ミステーク（careless mistake）が多発した。
　
　近年は携帯電話を使った不正行為受験（cheat in the entrance exam.）も発覚して、センター試験にも手段を選ばない結果主義の安易な時代風潮が特徴になってきたが、今年も試験時間中に問題冊子が特別事情以外に認めていない途中退席の受験生に理由も聞かずに持ち出され、その直後に会場外の予備校講師に渡された（報道）ことがわかった。ひとつ間違えば不正行為受験に波及する問題ともなっていた。

　監督者による試験の開始、終了時間の誤認、教室への誘導ミス、問題訂正説明ミスと各地試験場で多発して、現場での試験監督者、関係者の緊張感のなせる業（わざ）なのか、緊張感の無さなのか毎度スンナリとはいかない。
　センター試験は全国数千か所の入試会場で同一基準、規格で実施される全国一斉試験だが、人的能力までは同一化することはむずかしい。

　まして試験会場（教室）では本来、事務的能力に欠ける大学教員を使用しているために起きる必然的なケアレス・ミステークの続発だ。
　それでも入試の「一応」の公平、公正性はかろうじて保ててると信じたいが、これが大学入試の実情とでもいうべきなのだろう。
　
　試験時間中の問題冊子の外部持ち出しは重大なニュースだが、多発はしたが監督者のケアレス・ミステークまでいちいち報道する必要があるのか、興味本位の入試報道姿勢にも問題はある。

　(2)体罰問題高校の体育系２学科の入試中止（stoppage of H.S. entrance exam.）を要請している橋下大阪市長が、同校の保護者らの要望に応じて同校生徒に入試中止の経緯を説明（報道）した。
　入試中止を決定するのは市教委の権限なので、まして橋下市長が直接同校生徒に説明する立場にも事情、理由もなく、むしろあるとすれば説明が必要とされるのは同学科受験希望者に対してだ。

　２月に同受験を控えてのこの時期での橋下市長の入試中止要請には、いつもの状況、まわりを見ない初志貫徹のひとりよがりの正義観がある。勤務時間中の組合活動調査、メール・アンケートによる思想調査といいも、悪いもあるが、意図的な変わり身の速さもあって方針が一定しない不安感もある。

　橋下さんは、体育系２学科の入試は中止して希望者は一旦普通科受験で入学してから体育系２学科に編入、転科する代替方法（本日、市教委はこの方式を決定した）も示しているが、受験生にとっては準備してきた受験科目も異なり、競争環境（倍率）も違う。

　迫った入試時期も考慮すれば、体育系２学科の入試は実施して、入学後同学科の教育体制、環境改善が整備されるのを待って（その間入学生は待機またはオリエンテーション指導）、正式授業を開始するというのが橋下市長の主張にも沿った常識的な判断だ。遅れた分は冬休み、春休みで取り返せばいい。

　体罰問題の原点は「大人」の側にあって、生徒、受験生に責任はない。むしろ被害者であり救済が必要な立場だ。
　市長、市教委が善良な管理者としての良識ある責任結論を早く示すべきだ。

司法、検察改革の腰砕け。 own break down of judicial innovation

　(1)真面目に司法、検察改革（judicial and public prosecutor's innovation）をやろうとしているのか、意欲があるのか疑問だ。
　検察改革は、郵便料金不正利用事件捜査での検事による証拠ねつ造から４年が経過しても取り調べの可視化の試行（test trial）だけで抜本的な検察改革具体化は行われずに、現在新しい刑事司法制度を検討中の政府の法制審議会は「基本構想」案として取り調べでの可視化について、①裁判員裁判にかかわる罪名逮捕の場合は全面可視化を義務付け、②その他、取調官の一定の裁量に委ねると、検事の密室取り調べでの証拠ねつ造、調書でっち上げ事件を教訓とする検察改革の意味、意義を斟酌（しんしゃく）できないピントボケの「基本構想」案を発表した。

　公平、公正であるべき取り調べに対して二重基準（double standard）を認める基準などあって無いようなもので、司法のパラダイム（paradigm）、求められている司法の透明性にあってはならないことで、「基本構想」とは名ばかりの落ちるところまで落ちた検察改革に「何も無い」も等しいものだ。

　(2)密室捜査取り調べの検事による証拠ねつ造、また調書でっち上げは最近も報道されて、司法、検察改革が遅れていることの弊害も出ている。
　この社会状況、司法状況を現実にしての司法制度検討会（法制審議会）の可視化全面、自由裁量の「両論」併記など、検証使命、改革意欲「放棄」に等しい無責任さだ。

　可視化については検察現場サイドからの「抵抗」もあると言われて（報道）、しかし「ここ」に切り込むための司法、検察改革のはずが、これでは検察改革、司法制度改革ともにまったくの腰砕け（own break down of judicial and public prosecutor's innovation）だ。

　(3)改革は、問題発生から時間が長引けば問題意識も薄れて、もとのもくあみが懸念される。現実に最近の取り調べでも検察、警察による調書でっち上げ事件も発生して、性懲りもなく「問題」は現場捜査手法としては省（かえり）みられることはない。
　橋下大阪市長は体罰問題高校の教諭全員異動を主張したが、こちらこそは検察全員総とっ替え的な改革が必要な事態だ。

　(4)取り調べ「可視化」は、全面的に実施、履行して外部専門家、国民による検証制度も導入すべきだ。検察審査会は、国民の司法参加による検察の上告議案に関するチェック機関だが、可視化による取り調べ内容についても外部委員、国民による検証制度が必要だ。

　公平、公正であるべき民主国家としての司法、検察制度は、透明性、公開性が原則で、捜査に影響するなどという検察、警察の偏（かたよ）った自己都合の思惑に遠慮、配慮などしてはならない。現在の捜査能力も、国民の強力な協力なくしては解決などできないからだ。

　(5)取り調べでの「完全可視化」で早急に司法、検察改革を実行すべき時は、すでに遅きに失して弊害も続行中だ。

　

体罰で入試中止。 stoppage of entrance exam. by corporal punishment

　(1)弁護士出身の橋下大阪市長には、今まで行政機関との慣れ合いで仕事と組合職場活動がごっちゃになっていた組合組織運動に対して、都合主義の既得権益反権力闘争が我慢ならないのだろう。
　ことに教育に対しては、思想闘争を職場に持ち込む日教組の偏見性に対して、教育の中立性の立場を利用して府知事時代から徹底した対抗措置に出ていた。
　教育現場に思想闘争を持ち込む日教組活動に対しては、かっての自民党政権の保守的政治に対するアンチテーゼ（anti these）としての思想の自由を盾として政治色の強い役割があったが、教育の中立性の立場からは闘う「ところ」を間違えている。

　既得権益的行政機関との慣れ合い主義も含めて、教育現場に思想闘争を持ち込むことはあきらかに体制の歪み、思想の自由を盾とした行き過ぎではあったから、これに断固として立ち向かった橋下さんには国民的支持、人気は高かった。

　(2)府知事時代に管轄する初等、中等教育現場での卒業式での国家斉唱では起立を求め、履行しない者は処分を科すという徹底振りで、選挙運動に関して組合運動の職員の個人メールの無断調査まで実施して、アンケートによる思想調査まで行おうとしてさすがに社会的批判を受けて撤回した経緯がある。

　問題意識、問題提起型で敵対関係、問題点を浮き彫りにして比較優位論で闘う首長スタイルだ。

　(3)従来の行政機関と組合活動の慣れ合い、慣行に切り込んで、正義観を意図的に演出して国民的支持、人気が高く、それが象徴されたのが教育改革だった。
　大阪市長に転出しての今回の同市立高校での体罰生徒自殺問題だ。問題以前は少々の鉄拳制裁は必要悪のような発言をしていたが、さすがに体罰による生徒自殺問題が発生すると、一転体罰不要論を展開し出した。

　体罰顧問教諭が異常な長さで異動もなく同校に在職していたことが問題の温床として批判して、同校の他クラブにも体罰があったことから同校の校長も含めた全教諭の異動を求めた。
　さらに体制刷新が出来ていないことから、問題の同校体育系２学科の入試中止（stoppage of entrance exam. by corporal punishment）を市教委に要請した。結果次第では市長権限の入試予算の執行停止にまで言及して、入試時期を間近にして現在同予算執行は停止（報道）されている。

　(4)入試、新年度を数か月先に控えてのともにエキセントリック（eccentric）な発言で、感情論（または過度の意図した演出）にまかせた首長としての責任ある判断能力ではない。
　今回の問題は当該生徒の自殺という異常事態ではあるが、発生したのは体育クラブ一顧問教諭による体罰問題であり、仮に社会一般現象としてどこでも起こり得る、見過ごされている体罰（あるいは鉄拳制裁）問題だとしても、それが一高校の全教諭の異動、入れ替え、または入試中止に特化、発展される問題ではないことは、どちらにせよあきらかだ。

　(5)プロの世界では、集中力、技術力を高める指導者の鉄拳制裁は「師弟愛」とも言われて、公然と衆目の中で行われることもある。かえって緊張感を生んでケガを予防するとか、技術修得力を高める効果が言われるが、それは「人間性」に対する指導方法論の間違いだ。

　有識者の中には、体罰否定論の中で必要な相手（この解釈が問題だが）に正しいことまで言えない風潮を危惧する声も聞くが、あくまで指導力は言って聞かせる、理解させる指導方法論が大前提だ。指導者の成果のためのものではなく、指導される側の許容量、納得、自覚の問題だ。

悲劇の大陸アフリカ。 tragic continent , africa

　(1)アルジェリアの国際協力プラントの天然ガス関連施設内で起きた隣国マリを拠点とするイスラム武装勢力による同施設立てこもり日本人技術者を含む多数の人質事件は、首都アルジェから１０００キロも内陸の沙漠の中の忽然（こつぜん）とした（映像ニュース）天然ガスプラント施設で起きたテロ事件なだけに、外部には情報収集が困難で完全にアルジェリア政府に情報コントロールされている現状だ。

　プラント施設は政府軍、治安部隊に封鎖されて、都市部と違って周囲に障害もなく政府軍の攻撃は時間の問題と思われていたが、駐アルジェリア英国大使からの日本側への情報提供で軍がプラント施設に攻撃を開始したことがわかり、これを追認するように中東のテレビ局がこの戦闘で人質３５人が死亡したとの報道情報が伝えられたが、アルジェリア政府の公式発表はなく正しい詳細は依然不明のままだ。

　(2)アルジェリア政府がイスラム武装勢力との取引き交渉を最初から拒絶して（報道）、テロ対峙強硬姿勢が際立っていた。隣国マリが同イスラム武装勢力に一部地域支配されている現状の中での越境テロ攻撃に、アルジェリア政府が毅然（firmness）とした初期姿勢、対応をとることは国益上必要不可欠なことだった。

　(3)人質の安否が懸念されるところだが、日本の危機管理対応、対策理念からすれば人質の安全救出が最優先されて、南米ペルーの日本大使館テロ武装勢力の立てこもり事件対応に見られるようなテロ武装勢力との時間をかけた話し合いによる引き延ばし解決方法、手段が通例だが、国際紛争にいつもさらされている国では犠牲をいとわないかのような強硬姿勢による早期決着がテロの芽を摘む国家威信としての唯一絶対の手段だ。

　(4)アフリカ大陸は大陸のつながりから欧州諸国の植民地支配を長く受けて、豊富な天然資源の独占を目論む先進国の搾取の対象の中で「自立」、独立が遅れて権力主導争いの部族間紛争も終わりがなく絶えず政情不安定が続き、最近でも各地の紛争激化が伝えられていた。

　(5)アフリカ大陸の政情安定、「自立」が進めば世界の政治、経済、平和に及ぼす（それはある意味究極の平和）影響効果ははかり知れずに「大きな力」を持つものだ。
　先進国、経済成長の新興国の支援が恣意的なものではなく、アフリカ大陸「自立」のためのものとすべきことは、世界共有の利益、国益になるものだ。

　(6)そうして見ると、米国の影響支配を最小限にとどめての現在の中米、南米大陸の自立、安定、経済成長は目を見張るものがある。米国直下の反米キューバの存在が大きかったのではないか。

　アフリカ大陸にはそうした「存在」がない、絶えず国際政治、テロ、国内紛争に翻弄（ほんろう）され続ける悲劇の大陸（tragic continent , africa）だ。

罰則強化と車安全社会。 intensification of penal code & safety driving society

　(1)ここ１０年間、犯罪は減少傾向にある。近年の警察、検察組織の不祥事に見られる捜査体制、体質の劣化はあきらかなので、捜査能力が向上したためのものではなくて罰則強化（intensification of penal code）による効果が大きい。
　交通違反、事故に見れば罰則金の高騰、飲酒運転（勧めたもの、認識していたもの）協力者の共同正犯など、違反者の経済負担、適用範囲の拡大によって抑止効果は出ている。

　しかし、それでも交通違反、事故は毎日のように起きて一般化しており、対策が問題となっている。何しろ、取り締まる警察の部門責任者が飲酒運転で逮捕されるというパロディのような現実の有り様だ。
　また近年ではドラッグなどを服用して繁華街の狭い側道を猛スピードで突っ走り、多数の死傷者を出すという無軌道事故例も目に付く。

　被害者の関係者からは、せめて厳罰を求めるものの罪刑法定主義が壁となって、理解の得られない理不尽な結果に心痛無念の声も聞く。罰則強化は犯罪、違反、事故には一定の抑止効果は見られるが、そればかりでは一掃することなど出来ない現実だ。

　(2)法制審議会は、意図的な悪質運転横行の社会悪に対して新しい罰則規定法整備を検討している。交通事故被害者の関係者が現行法制度では理不尽だとして社会問題化している無免許、ひき逃げ、てんかん発作暴走、逆走（報道）の量刑について、今回提示した試案ではこのうち無免許運転の罰則を重くして、「逆走（通行禁止道路の走行）」だけを極めて悪質な運転として危険運転致死傷罪（上限懲役２０年）の適用対象とした。

　事故被害関係者が現行法制度では理不尽としているもののうち、てんかんなど病歴を隠して（免許取得後）の発作によるもの以外は、極めて意図的で違法性が高く悪質な犯罪行為として社会正義のパラダイム（paradigm）のために適切に対処すべきものだ。

　適用名称は量刑の重さから危険運転致死傷罪でもいいが、場合によっては意図的で違法性、意思が明らかな犯罪悪意性から殺人未遂罪適用でもいいのではないのか。基本的に情状酌量の余地はない。逆走については老化病状によるものあり、情状酌量の判断がある。

　(3)冒頭でも述べたとおり、罰則強化は一定の犯罪抑止効果はあるだろうが、それでも交通違反、事故は毎日というぐらいに起こる。
　交通違反、事故を起こさない、起こさせない社会環境整備が重要だ。①道路整備（人と車の通行路完全分離）、進入禁止など警告、標識（alarm sensor、表示方法）整備のインフラ整備（今は分かりやすいインフラ整備が立ち遅れている）、②免許取得、更新のシステム整備、③車の安全運転機能開発だ。

　免許取得、更新には所定項目の健康診断書の提出を義務付けて、特に安全運転社会（safety driving society）に留意が必要な病状についての医師の判断を求める。就業者は原則として毎年企業等で受診しており、このなかに診断項目を取り入れてもいいし、免許取得、更新時に別途義務付けてもいい。

　それでも無免許運転は起こりうるから、自動車所有者、販売者に善良な管理者としての法的責任を求める。
　自動運転制御システムなど自動車の安全運転機能の技術開発もようやく実用化に向けて進んできた。
　罰則強化、厳罰化だけでは犯罪、違反、事故はなくならない。