集団的自衛権行使の５条件。 collective self defense make use of 5 terms

　(1)現行平和憲法の主旨に反する集団的自衛権の行使を憲法拡大解釈（変更）論で容認しようという安倍首相が、閣議決定を持ち出しても（衆院予算委員会で表明）どんな整合性、正当性があるというのかまったくわからないが、さすがに自民党内からも与党無視の官邸主導偏向論議に反発（報道）が出ている。

　安倍首相の独自理念、意欲だけが先行する集団的自衛権の行使容認問題だが、閣議決定で政府全体の責任論に格上げしてさらにこれに慎重な連立与党公明党の閣僚をも巻き込んでの広範な共同責任の賛成論に持っていく意図なのだろう。
　集団的自衛権の行使については、憲法解釈判断の政府機関の内閣法制局が従来から現行憲法に抵触すると判断しており、これに安倍首相は人事登用で憲法解釈容認派の新長官を起用して憲法拡大解釈の変更で乗り切る意欲を示している。

　(2)さらにこの問題を検討する首相の私的懇談会の安保法制懇の安倍首相に近い座長代理が、集団的自衛権行使の際の５条件（collective self defense make use of 5 terms）を示した。

　朝鮮半島有事を念頭に「日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合など」に①放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合、②同盟国や友好国など連携相手から明示的な要請があったことなど、これらを首相が総合的に判断して国会の承認を受けること（報道）を想定している。

　(3)日本の防衛は個別的自衛権（separative self defense）によることが国民的合意を得ており、さらに日米安保、軍事同盟関係で連携して日本の主権、国民を守る体制の中で、上記①は目的にかこつけて自衛隊を広く海外に派遣して紛争同盟国と協力して軍事攻撃に参加する戦争行為であり、「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」とは近代化した広範な軍事力時代の中ではアジア、太平洋地域（それだけで問題だが）に限らずに時間、距離、関係が短縮した広く世界視野の対象問題であり、これに参加することがパラドックス（paradox）として国際テロを含む広範囲の外国からの攻撃目標となる危険な自暴自棄行為となるものだ。そういう状況を日本自らが進んでつくりだそうという暴挙だ。

　(4)②は同盟国など連携相手の要請を受けて広く世界各地の紛争国、地域に出かけて戦争行為に加担することになるもので、戦前の旧日本軍、軍事政権による侵略国家の道をまた歩むことになるものだ。

　これらを首相が判断するというものだから、独裁性の強い危険な政治体制であり、今のように与党勢力で衆参両院多数を占める国会勢力図では国会承認もお墨付きを与えるだけの形がい化したもの（安倍首相の言う閣議決定共同責任論と同じ論理）だ。

　(5)国際紛争を解決するための戦力を保持せずに、交戦権を認めない現行平和憲法の主旨に反する考えであり、到底認められる論理構成ではない。
　憲法条文にもとづき国会の同意の上で国民の審判、判断を求める重要政策（憲法改正）の変更なのは言うまでもない。

　安倍首相は憲法拡大解釈による国連PKO活動の自衛隊の海外派遣も、当初は国民の過半数が反対したが今では国際平和に貢献しているとして、国民の反対意思をそれほど重要視していない。
　
　(6)しかしこれも小市民的志向の国民の安倍内閣支持率の高さを背景としているものだけに、支持率の高い内での憲法解釈変更での行使容認に強くこだわる理由だ。
　最近の経済データの不安要素（貿易赤字拡大、平均賃金の減少など）に１４年４月からの消費税８％引き上げ後の国内経済、景気動向に小市民的志向（つまり、個人生活さえよければいいと）の国民の関心がどう動くのか、集団的自衛権の行使容認問題は時間をかけて国民的議論を重ねる政治課題だ。
　

暗い霧が覆う。 dark fog cover the society

　(1)ソチ・オリンピックでは日本代表選手の活躍が伝わってきて、今回は１０代選手の活躍、１９才の羽生さんの金メダルと対極としての４１才の葛西さんの銀メダルでメダル獲得数も８個と冬季オリンピックの歴代最高を数えて、団体競技では信頼と団結力の美談も心に伝わる感動を与えてくれた。
　そして２０日の女子フィギュアでは、浅田真央さんが世界でただひとり跳び成功させてきた３回転半ジャンプをはじめ６種類の３回転ジャンプを８度成功させて自己最高点を記録して順位を前日の１６位から６位に押し上げて、何より見るものに感動、感激を伝えるオリンピックだ。

　ところが、その日本では政治、社会がどうも変だ。ついでに言えば、円安株高効果で順調にきていたかに見えた経済も貿易収支の赤字拡大に平均賃金の４年ぶりの減少、さらに４月の消費税８％引き上げを控えて先行き不安材料のデータが覆ってきた。

　(2)政治は昨年末の特定秘密保護法の強行成立から国民の心、社会に何か暗い影が覆い始めて、今年に入って通常国会が始まってそれでも高い安倍内閣の支持率（５０％台）に与党自民党一強時代を背景に、集団的自衛権行使問題であくまで官邸主導で憲法解釈論で容認をはかろうとする安倍首相の強気一辺倒の発言が目立ち、与野党の議論はかみ合わずに虚弱野党の追及は相手にもされずに原稿棒読みしてはぐらかす安倍首相と時間だけが過ぎる無為な国会論戦を見せつけられている。

　(3)クラシック音楽で異例のヒット作（CD売り上げ１５万枚）を出した両耳が聞こえない作曲家の佐村河内さんは、実は１８年にもわたって別の影の作曲者を使っていたことを自ら認め、障害者認定を受けながら数年前から聞き取ることが出来ていた（本人談）という社会をあざむく話題に、安倍首相寄りの要職（任命）者などからの問題発言が相次いでいる。

　NHK新会長の籾井さんは就任会見で個人的な歴史観にもとづく放送人としての資質、自覚を疑われる発言が問題となって、社会的批判を浴びて国会でも連日責任を追及されている。国会追及ではNHKを代表する人物としてのロジック（logic）の展開はまったく見られずに、これまた用意された原稿棒読みに終始してはぐらかすだけだ。
　本人は辞める気はないようだがNHKはケネディ米大使の取材も断られて放送業にも影響が出ており（報道）、見るに聞くに堪えない醜態で辞任は時間の問題だ。

　(4)同じ安倍首相に近いNHK経営委員の学者、作家２名からは右翼礼賛発言や戦前軍国思想支持発言に都知事選応援での相手候補者への罵倒発言が批判を受けている。
　そこえきて衛藤首相補佐官が自らの動画サイトで安倍首相の靖国参拝に失望した米国を非難して官房長官の指示で撤回させられ、また安倍首相の経済政策ブレーンの官房参与が米紙インタビューで「日本が力強い経済を必要としているのは、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするため」（報道）と語り、安倍首相に近い考えととらえられて問題化している。

　(5)安倍首相は官邸主導政治で与党自民党を押さえ国政を牛耳っているが、そのごう慢手法がブレーン（brain）の中からも次々と歯止めの利かない極論となって制御も利かずに発信され続けて（over flow）いる。

　そのどれもが思想偏向で戦前ナショナリズム（nationalism）に満ちたものだ。何か浮かれたいやな暗い霧が日本を覆っている（dark fog cover the society）ような気分だ。

国連が追求する北朝鮮ら致。UN press hard upon the abduction by north korea

　(1)２００２年に当時の小泉首相が電撃的に北朝鮮を訪問して（２００４年にも訪問）、ら致問題を話し合った時に金総書記が自ら日本人ら致行為（the abduction by north korea）を認め、その後５人の日本人ら致被害者の帰国が実現した。

　金総書記本人は直接関与していない姿勢を示したが、日本人ら致の国家的犯罪を認めたものだった。北朝鮮が日本人ら致行為を認めながら、その後１２年間の間現状回復のための交渉はまったく進まずに、ここにきてようやく国連（人権理事会）調査委員会が「日本人ら外国人のら致が国家により組織的に行われたと断じ、北朝鮮が『人道に対する罪を犯した』と結論付ける報告書を発表」（報道）した。

　(2)当時の金総書記が訪朝した小泉首相に自ら日本人ら致を認めてから１２年がすでに経過している。日本政府は日本人ら致を金総書記が自ら認めた事実を解決のために有効な手段として活用してこなかった責任はある。

　国連の人権理事会調査委員会は日本ほかソウル、ワシントン、ロンドンの広範なら致被害者家族からの証言をもとに北朝鮮の「組織的で広範に及ぶ甚大な人権侵害」を認定して責任追及のための国際刑事裁判所への付託を国連安保理に勧告（報道）した。
　
　(3)金総書記が自ら日本人ら致を認めてからずいぶん時間を要した国連の調査結果の勧告ではあったが、それでもようやく国連（人権理事会）が組織的に動き出した（UN press hard upon the abduction by north korea）ことは評価すべきだ。

　３７２ページ（報道）にも及ぶ報告書の内容は国際刑事裁判所の審議を通してすべてあきらかにされるべきだし、現在北朝鮮は調査委の入国を拒否しているが、国際社会が北朝鮮の国家的犯罪のら致問題について問題意識の共通認識のもとに、北朝鮮に対して国内調査を迫る外交圧力をかけることが肝要だ。

　(4)金総書記が自ら日本人ら致という国家的犯罪を認めている以上、後ろ盾の中国あるいはロシアの安保理常任理事国も面と向かって異議を唱えることは出来ないだろう。あくまで北朝鮮の国内問題だとするならば、影響力のある中国、ロシアが北朝鮮に対して情報開示を勧めるべき働きかけをしなければならないだろう（中国はすでに国際刑事裁判所への付託には反対の考えを表明）。

　金総書記が自ら認めた日本人ら致による国家的犯罪とその実態と経過と現状の整合性、立証責任を求められている。
　ら致問題は当事国同士や６か国協議では北朝鮮の核問題の陰に隠れてまったく進展をみせずに、無為の時間だけが経過している。

　(5)反人道問題は中国やロシアでも存在しており国内問題として他国、国際機関からの干渉を排しているが、ら致問題は金総書記が自ら認めた国家的犯罪だ。国際社会が一致して解明、現状回復に努める責務がある。

　イランの核疑惑やシリアの化学兵器撤廃問題と同じように原因、証拠があきらかにされているものを国連、国際社会が見過ごすことなどあってはならないことで、同様に解明、解決に向けて取り組む必要がある。

　(6)ずいぶんと時間を要し回り道をしたけれども、ら致問題を国連が正式に取り上げて議題（３月の人権理事会に報告書提出ー報道）としたことは大きな前進だ。
　日本政府としてもこの機会を有効、効果的に推し進めて協力し、北朝鮮のら致行為の国家的犯罪の解明、現状回復の対策とすべきだ。

　ら致被害者家族には、そう時間的猶予はないのだ。
　

STAP細胞の疑義解明責任。 elucidative duty of STAP cell doubt

　(1)STAP細胞作製の画期的な研究発見の発表を受けて、研究チームリーダーの小保方晴子さんが脚光を浴びて周辺が騒がしくなり、本人の研究や家族、友人にも影響が出ていることから過熱する取材に自粛を要請してから、一転沈静さを取り戻していた。

　ところが最近になってこの画期的な研究発見の日米研究チームの論文の一部の画像に不鮮明で不自然なものがあるとの指摘があり、所属する理研と掲載した英科学誌ネイチャーが調査を始めるとのニュースが飛び込んできた。

　(2)これを受けてさらに早大が小保方さんの博士論文に関して調査を開始し、小保方さんが２０１１年に米専門誌に発表した論文の一部画像にも同様の問題指摘が出て、本人の意向とはかかわりなく俄然周辺がまた騒がしくなってきた。

　STAP細胞作製の世紀の発見で世界的注目と関心を集めた研究の論文に疑義（STAP cell doubt）が出て外部が検証、確認することは自由だが、どんなに突き詰めてもあくまで憶測、推測にすぎずに、研究発表者（リーダー）の小保方さん本人が疑義に対する事実の証明、説明（elucidative duty of STAP cell doubt）をする以外に確たる真実の保証はない話だ。

　(3)その小保方さんがこの問題で黙して語らないままなのはどうしたことなのか。取るに足らない外部からの中傷と、いちいち対応などしていられないととらえているのか。
　さらに進んだ研究成果で答えるのも方法論だ。しかし、いらぬ火の粉も思惑とは違って降りかかってくることもある。

　注目度、関心度の高さから所属する理研もまた論文掲載誌のネイチャーも調査を始めているのだから、これは外部の検証結果を待つまでの問題ではなく当該研究発表者（リーダー）の論文の疑義に関する問題なのだから、早く進んで小保方さん自らが事実、真実を証明、説明して事態を収束すべきことだ。

　(4)小保方さんは最近も政府の科学会議に出席予定のところ、突如スケジュールがあわなくなったと欠席（報道）しており、事態をさらにわかりにくくしている。
　STAP細胞作製は、小保方さんが研究留学した米国大学の研究室も関係している研究成果で国際共同研究の性質もあり、近年の続出する個人研究のねつ造や論文不正問題とは一線を画した研究との背景もある。

　ただし、まだ理研の小保方さんの研究チームだけがマウスを使って作製した実績の研究成果発表だけで、他の研究機関でのSTAP細胞作製は聞かれずに人の細胞を使ったSTAP細胞の作製は前述の米国大学の研究室でも確認できない現状だ。

　(5)STAP細胞作製は、iPS細胞作製に比較して安全性も高く作製期間も短い特性を持つといわれているが、iPS細胞作製の山中伸弥さんは最近のコメントでiPS細胞のがん化リスクの安全性も改善されて実用化に近づいた（臨床実験も進行中）として、野球にたとえてiPS細胞は大リーグ入りも目前まで来たがSTAP細胞はまだ子どもの野球の段階だと指摘（報道趣旨）した。

　しかしその山中伸弥さんもSTAP細胞研究とは目的、目標は同じでともに協力して研究を進めたいとエールを送っている。
　今回のSTAP細胞作製論文の一部画像の不自然指摘に、研究リーダーの小保方さん自身の証明責任、説明責任（responsibility）が求められている。

くり返す大雪被害。 damage of heavy snow does over again

　(1)今回の２週にわたる大雪は関東、甲信越とりわけ山梨県に甚大な被害を与えて東北地方とあわせて１９０億円の農作物被害に、孤立３６００世帯、２０００軒以上の停電被害（報道）を及ぼした。

　象徴的だったのは東名高速道路ほか山梨、長野県境の山間道路での大雪で進路を遮（さえぎ）られて止まったまま動けないおびただしい台数のトラックほか自動車群だった。３日間止まったままトラックの中で過ごしたという運転者（報道）もいた。

　(2)流通産業、物資輸送は、鉄道から経済効率優先のジャスト・イン・タイムで物流トラック輸送に代わって、大雪警報の最中でも運転しなければならない時代の背景も手伝っての道路大渋滞、３日間も大雪で止まったままの行く手をふさぐ大混乱を招いた。

　雪でスリップしたトラックが道路をふさぎ、それがさらに救援車両、除雪車両まで巻き込んでの大渋滞で身動きとれないまでのスパイラル（spiral）な交通道路機能マヒをつくり出した。スーパー、コンビニからは商品が品切れになり、部品が届かない工場では操業停止に追い込まれた。

　(3)数年前の大雪では山陰地方で千台を超える自動車の立ち往生事態を起こした記憶も鮮明だ。政府の大雪対策の遅滞はその時の教訓を生かされずに今回もあきらかで、官房長官は緊急時の立ち往生の自動車の撤去法令化の検討を示唆するのんきぶりで、政府がようやく豪雪非常災害対策本部を設置したのは１８日のことだった。
　１４日以降の大雪から惨事があきらかになって４日目のことで、大雪災害対策の遅れはあきらかだった。

　(4)東北地方自治体では前回の教訓から高速道路の通行止めを早めに対応して、さらに関係者を総動員しての除雪作業で被害を最小限にとどめたところもあり、何度もの大雪被害（damage of heavy snow 千台の自動車立ち往生経験ほか）から政府としては事前対策、連携強化（自治体、関係機関）、救援・支援体制を整備、準備しておくに十分な近年の大雪被害の事情であった。

　(5)以前に、大雪被害に見舞われて雪に埋もれた地域ではたとえば１日を使って自治体も企業も学校も住民も誰もが総動員して一斉に除雪作業、復旧活動に尽力することも必要だと書いたが、そういう１日の対策、準備、生活環境、協力体制があってもいいのだ。政府が大雪対策、指針を示すべきだ。

　(6)近年は世界的な異常気候変動現象が続く中で、日本も集中的な大雪、豪雪に見舞われてはいる。気象情報も大雪、豪雪の程度の予測判断はむずかしいところがあるようだが、大雪警報予想が出た段階で関係地域では交通規制、物流規制（鉄道輸送への切り替え）、救援・支援体制を国、自治体、地域あげての計画、準備、対策する態勢が必要だ。

　(7)政府は今回の大雪で効果をあげた自治体、地域の実情を十分には握して今後も冬には起こり得る大雪被害対策を整備、準備しなければならない。
　同じ過ち、不作為をくり返している（damage of heavy snow does over again）。