新聞のおわび。 apology by a newspaper

　(1)耳が聞こえない作曲家として注目を集めた佐村河内守さんがメディアで話題となって絶賛取り上げられたが、今年になって代作者が名乗りをあげて自らも認め謝罪をしたニュースは、メディア取材に衝撃的な教訓を与えた。

　興味本位に走るのはメディアの宿命としても、取材を通して真実、事実に迫る姿勢、検証は確証（convincing proof）を持ってこそ情報であり、報道の使命である。
　情報化時代の中で新聞はケイタイ、パソコン、アイフォーンのタブレット（tablet）文化のスピード化に押されて需要を減らして、世界的な経営難時代を迎えている。

　(2)新聞には情報量の多さ、分析、比較考証、解説力、記録・資料性とタブレット文化にはない優れた特性を持っているが、冒頭のような取材に対してこそ発揮されるべき特性がしかし切り込み不足と「情報」がタブレット文化の中で興味本位主体になって瞬時性、消えゆくものとして扱われて、新聞もその時代、社会の流れの中で迎合（flattery）してしまったようだ。

　見やすくするために文字を大きくしたのは高年令化社会の中でいいことではあったが、その分内容があいまいになり分析、比較考証、解説力の特性が劣化して「つまらない」新聞になったのは存在感を見失って新聞離れを加速させる要因でもある。

　(3)それでも新聞の真実性、事実性の高さは、社会風土の中でも信頼の置けるものである。けっしてタブレット文化のスピードに惑わされてはいけない取材の確実性（裏付け）、正確性がステータス（status）だ。

　(4)昨日のある新聞の片隅に「盲目の名歌手『ホセ・フェリシアーノさん』（６８）がプエルトルコで交通事故のため死去」のニュースが写真付きで報じられた。
　グラミー賞受賞者でギターの名手としても知られて日本でもよく知られたビッグネームの歌手でもある。６８才のまだまだの年令とはいえ、交通事故ではいたしかたないと驚いたものだ。

　ところが本日の同新聞の「おわび（apology）」で、実は亡くなったのはサルサ歌手の「チェオ・フェリシアーノさん」（７８）だったというものだ。

　(5)ロイター通信配信の請負とはいえビッグネームの死去ニュースだ、確認の仕方はあったのではないのか。「おわびし、見出しとともに訂正します」と言われても、そうしかないと言っても、ビッグネームの死去ニュースだ、影響力を考えての慎重な確認、確証が必要だったのは言うまでもない。
　
　何が何でも早く知らせなければいけないというものでもなく、特に新聞の特性はより深い取材力、考察力による「読み応え」にある。

　(6)新聞の片隅に「おわびし、見出しとともに訂正します」では済まされない本人の名誉にかかわる不確実性（unreliability）だ。どうしてそうなったのかの分析、検証報告が必要だ。

　新聞経営難時代を迎えて世界的に全国紙が地方紙との取材、印刷タイアップ、連携に走って、独自観、取材特色を薄めているのは記事の不確実性の中にもあらわれて、この上新聞の真実性、事実性を失ってはメディアの特性が泣くというものだ。
　
　

沈没船と助かる命。 sunken vessel and saved life

　(1)韓国珍島（チンド）沖で横転沈没（sunken vessel）した韓国旅客船の救助された船長が全身覆うフード付きウェアで身を隠してインタビューに応じて「申し訳ない」と謝罪（ニュース映像）していた。

　事故から４８時間が過ぎて死者は２５人にいまだ修学旅行の多くの高校生を含む２７１人が行方不明（報道）のまま、潮流の速い荒れた海域が救助作業を拒んでいる。
　その中でも同旅客船の操船にかかわる乗員は同船長を含めて１１人全員が救助（報道）された。
　船会社代表は「わが社が死に値する罪を犯した」と涙を流して謝罪（報道）している。

　(2)海難事故にあっては、国際法上船長は乗船客の安全第一に優先して救助にあたり「最後」に見届けて船を離れる責任と使命が求められている。
　操船にかかわる乗員１１人全員の救助（その他乗員としては過半数が救助された）の「いきさつ」は依然混迷の沈没船救助活動のなかで、はっきりわからないが船長ほか乗員の極めて重い責任と使命にもとづいたものではないことは残念なことだった。

　急激な横転、沈没ではあったようだが、救助されたまだ数少ない乗船客の話（報道）の情報によると船内放送で「外に出ないように、その場でじっとしているように」と伝えられたとあり、とても船長他がまず脱出するような情況にあったとは考えられないものだ。

　(3)その判断が正しかったのか、いち早く脱出して救助された船長他乗員にさらに船内放送にかかわらず救命胴衣を着ていて（報道）外に出て海上で救助された数少ない乗船客の例をみると、疑問に思われる船内滞在指示（放送）だったのではないのか。

　多くはいまだ横転沈没した船内にとり残されている可能性が高く、一刻も早い船内救助作業が待ち望まれるだけだ（本日報道ではじめてダイバーが船内に入った）。

　(4)人の命を預かる営業用の交通、航空、船舶事業は特別な審査による業務用資格を与えて、特別の安全責任と使命を課しているものだ。いかなることがあっても顧客としての人の命を第一優先に考えて、最大、最善の責任業務と使命を果たしていかなければならないのは国際法上の決まりでそう定められているからではなくても言うまでもないことだ。

　(5)しかし、ひとりの人間の命にかかわる究極の（ultimate）場面での選択に対して、他人が結果論で評価を下すことは忍び難く、その責任は当事者が自らの判断で適切な方法論を示すことになるのだ。

　(6)東日本大震災では、大津波が押し寄せる情報を職場建物に残って館外放送で住民に呼びかけ続け、ついに帰らぬ人となった身近な勇気と責任と使命感を見た。

　また報道では、住民が大津波を逃れるため車で走った方向の道路に立ちふさがり、この方向は危険だと知らせて戻らせたことがその運転者の命を救った（saved life）が、道路に立ちふさがって戻ることを指示した地元記者はそのまま帰らぬ人となってしまった。

　(7)報道によるとその時、止めてくれたその記者も乗せて戻る、大津波から逃れることが出来たのではないのかと助かった運転者は今も想うとあった。

　災害、危険に遭遇した時に人間はどう判断し行動すべきなのか、「ひとり」の人間としてそしてかかわる「すべて」の人のための安全と安心にかかわる究極のテーマ（ultimate theme）だ。

下手な英語は不名誉か。 does it brings disgrace to speaks poor english

　(1)社内用語を英語に統一しようという話題が一時聞かれて、ユニクロ、楽天など企業幹部に多くの外国人を登用する企業で実施されることになったがその後あまり続く企業もなく、しかし大学では国際化にあわせて留学生の受け入れ確保のためにすべて英語で授業を行うという学部もあらわれて、あわせて秋入学を実施するという大学も出てきた。

　世界で通用する英語を日常語として使用してグローバル化に順応しようという試みで、そこまで徹底しなくても英語に違和感なく日常生活に取り入れることは、そうしなくてもいいということにはならない利便性（conveniency）、国際化に対応した価値観はある。

　(2)国柄によっては米国に対抗心の強いヨーロッパ、特にフランスでは英語が出来ても余程でない限りは自尊心の強いフランス人はフランス語を使うことが圧倒的に多い。
　米国への対抗心と自国の文化、歴史に強い愛着と自負心、自尊心を持っている国民性のあらわれだろう。

　日本語もトヨタの操業理念であるカンバン（kanban）商法や交番（koban）、ゼンガクレン（全学連）は希少な和製英語として世界に認知されているものもある。
　
　(3)そこで米国生まれの長く日本の大学教授を務めた専門家が執筆した「驚くべき日本語」（集英社インターナショナル）で「日本語は潜在的には世界語として使われる可能性を持った言語として『日本の国際化は英語で始まるのではありません。日本語で始まるのです。』」（新聞掲載の同書評抜粋）と主張して、日本での英語偏重主義のアンチテーゼ（anti these）として目に付いた。

　(4)日本人による同書評の中では「一部の大学や企業では互いに何を言っているのかじつはよく分からないくせに無理をして英語で会議をし、英語が得意でない政治家が見栄をはって海外で下手な英語を駆使してスピーチをするのがカッコいいと思われるご時世」（報道）と時代背景を分析している。

　日本人に限らずに母国語（native tongue）を文化として誇りを持って自負心を持っているのは当然ではあるが、グローバル化した世界では多くの誰とでも意思や言葉を伝えるスキルを持つことは大切で重要なことだ。
　その基本的なひとつが「英語」ということになる。

　(5)英語とはまったく形態、文化の違う語彙（ごい）の日本人が英語を上手に話す、使うことができないのは当たり前のことであり、それでも何とか駆使して他国人とコミュニケーションをとることは見栄とかカッコ（格好）のためではないはずだ。

　上手く使えないから使わないでは進歩も前進もない。日本語の特徴を高く評価してだから日本語しか使わないでは、あまりに内向きな偏向、消極性に映るだろう。

　(6)同筆者の言うように「日本語の美をよく理解して世界語に使われる可能性を持った言語となる」のは非常に結構なことだが、日本人が下手な英語でも臆せず使うこともまた少しも不名誉なことではない（it doesn't brings disgrace to speaks poor english）。

見捨てられる危機の可能性。 possibility of crisis of abandoned japan

　(1)安倍首相の私的懇談会で安全保障の政策課題を提言する「安保法制懇」の座長代理の元東大教授の北岡伸一さんが「同盟関係には必ず『見捨てられる危機』と巻き込まれる危機がある。今あるのは見捨てられる危機だ。」と述べている。
　米国は国家財政の不安、デフォルト（default）危機を抱えて、軍事費も削減されて国民の間でも厭戦（えんせん）気分が高い。

　「昔のように米国が圧倒的に強い状況ではない。『米軍が襲われて』も助けるのは嫌だという都合のいいことはできない。」（同）と集団的自衛権の行使容認の必要性を唱えている。
　かなりわかりやすいあらゆる理論的可能性を想定して象徴的に語っているが、あるいは国防を考える場合に必要な想定論理であるのかもしれない。

　(2)米国は国家財政の不安を抱えているが、デフォルト危機は米国議会の上、下院ねじれ現象による民主党のオバマ大統領と下院多数の共和党の政策対立が要因であり、国内経済も失業率は高いがそれでもGDPで圧倒的な世界１位（２位中国の２倍）でもある経済大国だ。

　「Gゼロ」時代と言われてもかっての唯一の覇権国家の米国がG8の中でその他の国々のところに「降りてきた」だけのことであり、新興国の経済台頭はあってもどこもが米国を問題視しないというような存在ではない。
　ノーベル賞でも毎年のように授賞者を出して先端的学術研究分野でも先頭を走り、やはり世界で「一目」置かれる存在には変わりはない。

　(3)日本は経済力でも先端的技術開発力に優れて、生産力、販売力も高く、またノーベル賞もここ１０数年では米国に次いで多くの授賞者を輩出する経済立国、文化学術国であり、平均学力の高い国民性を持つ国だ。

　こんな「米国」、「日本」を、グローバル化した経済協調主義世界の中で国を挙げて公然と「攻撃」する国など現実的にあるのだろうか。

　(4)たとえば隣接する北朝鮮は核開発を進めて、ミサイル発射実験で韓国、日本とその先の米国を挑発しているが、それは個別的自衛権を基本とした日米安保、同盟関係で今は守られているし、北朝鮮のような特殊な軍事挑発は国際社会から完全に「孤立」して「世界」を相手にするハメに陥っている。
　中国による尖閣領有権の挑発干渉も海保庁レベルで主権は守られている。中国にも政治と経済、文化交流は別だとの認識意識はある。

　(5)米国も自業自得による国際テロの攻撃はぬぐえないが、米国を根底から脅かすものではなく、米国民の中にも厭戦気分が強まっておりそれがかえって安全保障の力にもなるものだ。

　国防の備えにこしたことはないが、それが同盟国が攻撃された場合に日本も日本を出て「そこ」へ駆けつけてともに戦うことにはならいし、平和憲法を維持する日本の役割でも立場でもない。

　(6)北岡さんは理論上の考えれるだけの可能性を示唆して、日本が米国から「見捨てられる危機（crisis of abandoned japan）」と不安を煽（あお）るが、米国にも日本にもその現実的可能性は限りなく「ゼロ」に近いものだ。

共産、社民党が反対する第三者機関。 opposite the third party organization

　(1)消費税８％引き上げ導入にあたって国民に負担増をかけるのには、国会自らも「身を切る」努力、姿勢が必要だと定数削減の空念仏を唱えながら、一向に結論を出せないでいるのが国会だ。
　昨年には最高裁が１２年衆院選を１票の格差拡大（最大２．４３倍）で違憲状態と判決して、国会に選挙制度改革を強く求めた。

　利害当事者の国会が既得権益保護に動いてあちら立てればこちら立たずの利害錯綜で、民主党政権時代から国会審議で最高裁の違憲状態判決に対応するため技術的に小選挙区の０増５減法を成立させたが、これは当面の１票格差容認の２倍以内に合わせただけの小手先の改革であり、人口流動によってはすぐに違憲状態に戻るものだけに根本的、抜本的改革にはほど遠いものだった。

　(2)抜本的な選挙制度改革を利害当事者の国会にまかせて公平、公正で国民の納得できる結論を導き出せるはずもなく、本ブログでも当初から第三者機関（the third party organization）での審議の必要性を書いたが、現在の安倍首相が衆院議長のもとでの第三者機関設置による選挙制度改革審議を求めたのは正しかった。

　当初は衆院議長も各党の思惑がらみの全面対立に実効性が乏しいと難色を示していたが、多くの与野党が現状の国会審議での結論のむずかしさ、あるいは無作為との社会批判を受け入れて遅きに失したが第三者機関設置による審議結論に理解を示すまでになった。

　(3)最高裁の違憲状態判断に国民への消費税増税負担増で今度は国会の自らの定数削減への判断結論への関心も高まり、容易には国会内だけで都合のいい取り繕（つくろ）いでごまかせるような選挙制度改革問題意識ではなくなったということだ。

　この与野党８党が選挙制度改革審議の第三者機関設置を必要としている中で、共産党と社民党があくまで国会で与野党が議論すべきだと主張し反対（opposite）している。
　「第三者機関への丸投げでは国会の責任放棄だ」（報道）と「全党一致」での改革を主張している。あくまで自党に不利な選挙制度改革への流れを阻止しようという無理難題の党利党略だ。

　(4)もうすでに本来なら消費税増税導入による国民に負担増をかける段階で、さらにその前に国会自らが身を切る覚悟を示すべき必要がありながら、さらに最高裁で違憲状態判決を受けながらいまだに具体的な選挙制度設計を示せない中での、さらに国会審議、全党一致改革の主張などまったくの空論（futile argument）、時間の浪費でしかないのはこれまでの経緯から明らかだ。

　この共産党、社民党の反対主張は、すでに自己否定したはずのかっての教条主義、思想偏向主義復活の非生産的な主張でしかない。

　(5)選挙制度改革は利害当事者の国会では公平、公正で妥当な結論の出しようもない自らは受け入れ難い問題であり、専門家を含めた第三者機関の公平で公正な審議判断にまかせるべき課題だ。