VWのコンプライアンス不正。 illegality of VW

　(1)ドイツの車はベンツ、BMWとブランド力の高い世界的名車が多いが、機能性もそうだが安全構造性の高さ、考え方が魅力でもある。
　日本の車のように行き渡った自動制御装置満載車というよりはライトは手で操作するとか、「遊び心」というよりはアウトバーン超高速長距離走行での「注意力」を喚起する安全運転のちょっとした心遣い、配慮が見られるのは、ドイツの思想、哲学、法理論体系からくるものではないのかと思わせる。

　そのドイツVW（フォルクスワーゲン）は日本のトヨタと販売台数世界一を争うドイツを代表する自動車メーカーで、日本でも比較価格の手ごろ感もあって輸入車の販売台数トップを占める人気車だ。

　(2)そのVWが今欧州で人気のディーゼル車の排ガス規制検査で「当局の検査の時だけ排ガス低減機能が作動するソフトウェアを搭載し、規制を逃れ」（報道）て通常走行時は大量（基準値の最大４０倍ー報道）の有害物質を排出していたことが判明した。

　ディーゼル車はロータリーエンジンの独自の運転機能性、構造性の優秀性、燃費向上性から注目されていたが、大量の有害物質を排出することが課題となっていた。

　(3)しかし地球環境時代に合わせて技術開発により有害排出量を大幅に減らすことに成功し、クリーンディーゼルとして欧州市場では５０％を超える（報道）占有比率で人気車となっている。

　自動車は数百、数千ともいわれる部品の組合せによる精密製造品としてリコールはつきもので、利用者の安全性確保のために自動車メーカーにはリコールの申告が義務付けられている。

　(4)トヨタも米国でハイブリッド車のブレーキ不具合事故によるリコール認定が遅れて訴訟問題となり多額の賠償金支払いと国際的批判を浴びることにつながったことがある。
　VWは世界戦略としてトヨタ、米国自動車産業と熾烈な販売競争をくり返して、ドイツの安全性優先の思想、哲学、理念よりは利益第一主義の商業主義に陥っての今回の排ガス規制検査のすり抜け不正（対象１１００万台・対応費用８７００億円ー報道）となった公算が強い。

　(5)リコールの遅れ、認定問題と違って検査すり抜け不正（illegality）となると悪意が明白であり、ドイツ（産業）の国際的信用性に及ぼす影響は大きいものがありメルケル首相も会見で懸念を表明している。

　VWの世界的販売戦略を急拡大（報道）させた現会長は自ら任期を２年延長して続投することを内定（同）させ経営に意欲を示したばかりだが、早々に会長辞任を発表した。
　ドイツの思想、哲学、法理論体系を確立した歴史、文化、伝統に根差したコンプライアンス（compliance）重視国家、社会からくる早期決断だったように思う。

　(6)同時期、日本でも大企業の対面を保つために東芝が長年粉飾決算まがいに手を染めていたことが判明した事件が起きたが、日本社会の経営責任者は問題解決の道筋をつけてから交代するというようなことが責任の取り方として主流であったのとはあきらかに異なる早々の会長辞任決定であった。

　地球環境時代を迎えて自動車産業も環境適合車の開発が求められて、ハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の開発競争も激しくなっているが、製造者責任としてのコンプライアンスを欠いては未来はない。　

夢物語といくか。 does it go well for dreamlike tale

　(1)安保法制案を手段を選ばずに成立させた安倍首相は、秋の大型連休を山梨県の別荘でゴルフ三昧の日々（報道）を過ごしている。報道によると秋の内閣、党執行部の改造人事を練っているらしい。

　国会大混乱の末の強行採決でも直近のメディアの世論調査で安倍内閣支持率が３％上昇の３５％（不支持は１％上昇の５０％）という結果をどう見ているのか、安倍首相に聞いてみたい気もする。別荘でのゴルフ三昧に余裕の気配さえ感じられる。

　(2)安倍内閣、自民党一強時代が国民にとっていいのか、悪いのか、それこそ隣国中国が政治力、経済力で日本をしのぐ勢いで世界に強い影響力を示している中で、日本の政治基盤の安定を求める声、志向は考えられる。

　そういう目で強い安倍首相の独断的、独善的政治手法がパラドックス（paradox）として頼もしく映って見えてもおかしくはない政治状況にはある。

　(3)中国と力と力の関係を構築することがいいのか悪いのかの判断はあり、ただ国民にとっても隣国大国中国の存在、関係が脅威になっているのも事実だろう。
　何もしなければ中国の思うがままに日本も組みしやすい相手と見られることへの警戒感が冒頭の意外な世論調査結果と考える。

　(4)その中国の習主席が米オバマ大統領との首脳会談のため、初めて正式訪米に出発した。二大大国関係の構築のための米中首脳会談だ。安倍首相としてはその間（はざま）にあって日本の存在感、位置を確保するためのやみくもの米追随政策の推進だ。

　一強多弱時代のもう一方の虚弱野党は、今国会での安倍政権の好き勝手放題に危機感を募らせて、野党結集、協力体制に向けて本格協議を始める。

　(5)きっかけはこれまで独自路線を貫いてきた共産党が一転、野党間選挙協力の方針転換を表明したことだ。「国民連合政府」構想を発表して、「安保関連法の廃止」一点で野党勢力を結集して１強自民党に対抗しようというものだ。

　民主党岡田代表はこれに注目して連休明けに協議を開始するといわれる。それまで全選挙区に候補者を擁立していた共産党が候補者調整をして他の野党候補者を支援する選挙戦略構想だ。

　(6)組織票の固い共産票を上積みすれば自民票を上回る野党選挙区目算もあるという目論みだ。近年の選挙での共産党の躍進が背景にあってこれまでとは一味違う野党結集構図だが、基本理念、政策の大きく違う政党同士が共産党主導による安保関連法の廃止一点で政権構想に結びつくのか問題はある。

　(7)０９年の民主党による本格的政権交代は自民党離党勢力と旧社会党勢力の連携の中で、自民党離党実力議員が政権樹立のために「夢物語（dreamlike tale）」を打ち立てて選挙に大勝して政権交代を実現したが、その後の結末は党内権力抗争のあげくに政策矛盾が露呈して、政策自己否定のあげくに国民の期待を大きく裏切って３年半で政権壊滅した苦い経緯がある。

　(8)今回の共産党のいう国民連合政府構想を受け入れるとなると、まったく０９年政権構造と同一（政策、理念の大同小異を乗り越えての政権構想）であり、教訓がいかされなければ無意味、無意義となる公算が大きい。

　国民の中には当時の失望感が今も強く残っている。

議会制民主主義の中の主権制民主主義。 settle a matter on time by abe style

　(1)安倍首相の「決める時に決める」（settle a matter on time by abe style）はひょっとしたら今年の流行語大賞になるかもしれない。国民の８０％近くが説明不足と答え、６０％以上が反対する安保法制案を国会審議大混乱の中で「決める時に決める」で強行採決したのだから、評判はすこぶる悪い。

　あるとすれば比喩として対極としての最低語（worst word）大賞程度のものかもしれないが、多分にここ１０年間の日本の「決めれない政治」を意識した言葉だが、安倍首相の理解は随分と違うようだ。

　(2)議会制民主主義は一定の審議時間が経過すれば「数の力」で優劣を決めるのが民主主義の原則だという主張だが、一定の審議時間というのは原則値があるわけでもなく、いくら時間をかけても国民共通の理解が深まらなければ廃案とすることもあるのが民主主義の理論であって、議会制民主主義（parliamentary democracy）と主権性民主主義（democracy of national government）が遊離している状況では議会制民主主義が「数の力」で押し切ることが民主主義でもなければ、民主主義に名を借りた単なる対極としての独断的、独善的、独裁的な政治手法、理念であって、野望（treacherous politics）以外の何ものでもない。

　(3)北朝鮮による日本人拉致被害者再調査は、政府としては昨年夏頃までの報告期限を想定していたようだが、延び延びとなって１年間の再調査報告期限がとっくに切れて約束時効ものとなっている。

　何かあるごとに政府、拉致問題担当相は最大限努力していると言うが、一向に進展する話にはならない。安倍首相としては拉致問題解決が安倍内閣の重要政治課題だと公言しているのだから、安倍流の「決める時に決める」決断が必要だろう。
　拉致被害者家族会がやむにやまれずに国際世論、会議に救済を訴えるようでは情けないのではないか。

　北朝鮮が交渉相手では困難もあるが、安倍流の「決める時に決める」ならとっくに行動、決断を起こさなければならなかった。これこそは国民のほとんどの支持を背景とした本来の民主主義政治の理念であり道理である。

　(4)さすがの安倍首相も１５年１０月消費税１０％引き上げは経済指標データの悪化で１７年４月に先延ばしせざるを得なかった。決める時に決めれるばかりとはいかないこともある。

　同時に連立公明党の強い要請で軽減税率の導入を求められており、これに消極的な財務省が提案してきたマイナンバーカードを活用した還付金制度については、「やってみたらいい」（報道）と心ここにあらずだ。

　財務省のマイナンバーカード活用の還付金制度は同任意カード使用など制度設計も不十分で評価はよろしくない。軽減税率導入検討まで１８か月程度となって、対応する企業としては制度設計準備もあり決める時に決めてもらわなければならない。

　(5)安保法制案審議に対しては当事者となりうる若者の反対運動も広がりを見せている。来年夏の参院選から投票権は１８才に引き下げられる。若者の意思表示で主権制民主主義（democracy of national government）が尊重される日本政治が実現することを願うばかりだ。

それでも安倍内閣不支持５０％。 but unsupported 50% of abe cabinet

　(1)安保法制案の成立にともなう直近のメディアの世論調査によると、安倍内閣支持率は前回（３２％）より３％上昇して３５％に、支持しないも前回（４９％）より１％増えて５０％と半数となった。

　安保法制案を支持する声も一定数あるということで、安倍首相の主張する日本を取り巻く国際環境の変化（中国の軍事力強化による東、南シナ海への軍事的干渉）に対して一定の理解を示している国民の声もあるということだ。

　(2)安保法制案は憲法学者、国民の多くが憲法違反を主張してその理論はわかりやすいものではあったが、同案賛成派からは納得のいく理論は聞かれなかったのは残念であった。

　中には憲法論に気が取られると安全保障の本質を見失うという、安倍首相、自民党関係者の違憲を主張する憲法学者への苦し紛れの詭弁をそのまま主張する学者もいて失望させられた。

　(3)衆参特別委員会での審議打ち切りによる強行採決を目の当たりにしても、それでも安倍内閣の支持率はわずかでも上昇した。そういう国だということだ。
　不支持率がようやく５０％と前回調査からわずか１％増えて半数というのも、同法案の国会審議、採決の異常ぶりを見れば直後の判断としては極めて低い数値といえる。

　いくらなんでも安倍首相に公然と国民の声は問題にしない（そのうちわかる論）と言われて、安倍人気でもない。
　国民の８０％が政府の説明が不十分だとして、６０％以上が安保法制案に反対していた前回調査からむしろ後退したと考えられる数値になったのは意外であった。

　(4)今回の安保法制案の評価でも５７％が評価しないとし、評価しない理由として４５％が審議不十分ともっとも多く、６５％が強行採決を問題だとして、７８％が説明不十分、６０％が憲法違反と答えているのだから、安倍内閣の支持率が増えて不支持率がほぼ横ばいというのはどういうことなのか、理解がむずかしいところだ。

　それでも安倍首相が自民党総裁任期を無投票で３年延長したことに、５０％が任期３年より短く（早く）辞めてほしいと答えてこれは安倍内閣不支持率と一致している。
　国民の半数が内閣不支持だけでなく安倍首相の政治手法、理念、理想（野望）に懸念、疑念を示して早期退陣を求めている傾向でもある。

　(5)今回の安保法制案の重要審議での異常な国会運営を目の当たりにして、爆発的な（explosively）国民の反対意見が働かなかったのには、国の安全保障が政府と自衛隊と米軍の手に委ねられて、徴兵制のように直接国民が当事者とならない日本の特殊環境、事情が背景にあるのではないのか。

　野党の一部には今回の審議で戦争法案、徴兵制を危惧する主張も聞かれたが、憲法改正論でもなく第９条の精神があるうちは国民は戦争とは向き合わない安心感、前提論があって、数値以上に国民の爆発的な反対意思につながらなかった結果と考える。

　(6)今の国民は身近な生活利益、効果に対しては敏感に（sensitive）高く反応する意識が強い。これまでも国民の過半数が安倍政権の重要政策にことごとく反対しながら、一時のアベノミクス効果による企業の業績回復、賃上げ効果で比較高い安倍内閣支持率を示してきたように、小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）が支配している。

　特定秘密保護法もある。安保法制による自衛隊の活動がどこまで開示されるのか。気がついたら戻れないところまできていたではいけないので、常に細心の政府監視が欠かせない。

安保法制の中にも。 in the lagislation of seculity , also

　(1)今回成立した安保法制は「武力を行使する他国軍を支援するための国際平和支援法」と「既存の１０法を一括して改正する平和安全法制整備法」の２本立てで国会に提出されたので、衆参両院で数百時間にも及ぶ国会審議を通しても国民の８０％が政府の説明不足と答えている。

　政府は関連法として切り離して考えることが不都合（趣旨発言）と主張しているが、安保法制案をことさらわかりにくくしていた。結局は安倍首相が同法案を国会に提出する前に２月の訪米でオバマ大統領に夏までの成立を約束した経緯のための戦略的な配慮であることはあきらかだ。

　(2)本来なら時間をかけて１本、１本慎重審議をして、憲法との関連性も含めて検討されるべき重要法案であった。安保法制案は１０本一括プラス１本とおおまかにくくられた関係で、中には「必要な法案（necessary bills）」も相対的に違憲法案ひとくくりとして批判、批難された中で理解が進まなかったものもある。

　①自衛隊の国連PKO活動で「他国軍部隊や非政府組織（NGO）職員らが武装勢力に襲われた場合、現場に行って警護に当たる」『駆けつけ警護』がある。
　安倍首相が言うように「救助してほしいと連絡を受けても自衛隊は見捨てるしかない」現状に「今後は活動地域の治安を保ちつつ、復興支援や被災民支援を実施」することができる。

　戦闘に巻き込まれる危険性（risk）は増す懸念はあるが、国連PKO活動の一環として参加他国軍と協力して民間人の救助、支援にも当たることは、国連平和活動のもとに協力する体制となった。
　国連主導でない「平和協力活動への参加を常時可能」（報道）にするなど問題点も残る。

　②海外で日本人がテロリストなどに拘束された場合の自衛隊活動は、これまでは「輸送」に限定されていたが自衛隊が救出することが可能になった。
　海外での人質事件での日本人救出活動が可能となって、日本人救出のための武器の使用も一定範囲内（正当防衛、緊急避難）で認められた。

　ともに自衛隊の「リスク」は各段に増えるが、海外で平和維持活動などに従事する日本人、民間支援者を守る救助する人道的立場からは必要範囲内の法整備だ。

　(3)政府はこれにも当初は自衛隊の「リスク」が増えることはないと説明していたが、実体とはあきらかに違う。危険対効果について法整備されるものとそうでないものと区分して検証、審議する必要性があり、１０本一括プラス１本の法案国会提出では問題散在してとりとめもなく国民の８０％が政府の説明不足と答える無理解に終わった。

　(4)これだけの法案を１国会だけで審議などできるわけもなく、時間をかけて１本、１本説明、理解を得ながら（あるいは否定を受けながら）憲法との関連性も含めて議論を深めて国民的判断、集約、整理に努めることが必要な政治課題であった。