国民主権と解散。 parliamentary responsbility and dissolution

　(1)安倍首相が国連総会に出席するためにニューヨークに向かった。昭恵夫人とタラップを上っていくのを見て、久しぶりに昭恵夫人の公の場での姿を見かけた。森友学園疑惑問題で関与が指摘されて、すっかり公の場から姿を消していた。

　私人なのか公人なのかの判断にすり替えられて、一時森友学園名誉校長まで務めた昭恵夫人の関与疑惑は通常国会を重要法案を残したまま会期末で閉じて疑惑隠しのまま、関心は北朝鮮核ミサイル挑発、威かく、脅威に移ってしまった。

　(2)焦点は９月末に召集される臨時国会に引き継がれると思っていたら、今度は安倍首相から出た臨時国会冒頭での衆院解散（dissolution）、総選挙の日程だった。
　報道によるとすでに与党自民党、公明党幹部には伝えられて、ニューヨークに出発する羽田空港でも堂々と帰国後の２２日以降に最終判断とするという、本来首相の専権事項で「伝家の宝刀」と呼ばれる解散権にあえて言及してみせた。

　(3)解散にはそれなりの大義、目的、意義が求められるが、せめて北朝鮮の脅威を前提とした憲法改正、消費税引き上げの目的、使途ぐらいが考えられるが、それも国会での本格的審議もまだこれからという段階で選挙争点にならないもので、どう考えても森友、加計学園疑惑隠し、野党の民進党新体制のつまずきに日本ファーストの会の国政進出が十分整わない対抗軸のない中での与党自民党の国会勢力を維持したい思惑の方が色濃くにじむものだ。

　(4)メディア、野党は「自己都合」（egoism）優先の解散、総選挙と指摘し非難しているが、首相のみに与えられた解散権にそもそも「自己都合」が認められた専権事項だから言うに及ばない。

　首相の解散権を一定程度縛る制度は先進国政治にはあるが、既得権益政治は専権事項の解散権をなかなか手放さないだろう。メディア論評では「国民が見くびられている」と書いたものもある。

　(5)特定秘密保護法、安保法制と国民、憲法学者の多くが違憲などと反対表明する中で衆参３分の２以上の国会勢力で強行成立させてきた安倍政治は、それでも比較安定した安倍内閣支持率を示す小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）をすでに「見くびって」いて、国民をなめているのはあきらかだ。

　安倍首相はこれまで国民の支持率など眼前になく、自らの信念、信条、理念、思想を数の力で実現する政治を表明してきた。首相専権の解散権が首相の自己都合であるように、自らの信念、信条、理念、思想を実現するのは政治家の本望でもある。

　(6)しかし忘れてならないのは、日本は国民主権（parliamentary responsbility）の政治体制であることだ。国民が安倍首相、政治の理不尽（unreasonableness）な解散、総選挙にどう判断を示すのかだ。

　野党にまったく期待できないなら、国民が厳しく理性的な判断を示さなければ国民主権が泣くというものだ。

敬老のロックミュージシャン。 rock'n'roll musician of respect for the aged

　(1)今年は９月１８日（月）が敬老の日となった。休日をなるべくまとめてとれるように創設の日から移動する祝日も多い。少子高年令化社会を迎えてさまよう敬老の日でもある。

　敬老の日はこれという日を定めて少子高年令化社会について考えるのは意味のあることだ。夏のお盆、先祖返りの日に敬老の日というのもあるし、９０才以上が２０６万人で６５才以上の就業者が７７０万人（報道）と過去最高の時代に何か最期を迎えるのをせっつくようだと思えるなら、正月あたりに設定して新年を迎えるのにあたり敬老の日というのも心さわやかな気分にもなれる。

　(2)１００才以上も６万人を超えて元気な高年令者も多い。本日の敬老の日にはＮＨＫラジオで「じじ（題名はおやじ）ロック」特集をやっている。ボブ・ディランをはじめポール・サイモン、ポール・マッカートニーにローリング・ストーンズなど７０才をとうに超えても休むことなくコンサート活動を続けており、まさに高年令化社会を代表するリーディング・ヒストリー、生涯現役時代のミュージシャン（rock'n'roll musician of respect for the aged）たちだ。

　(3)ジャズやブルースのようにスタンダード・ナンバーが主流の音楽界では高年令ミュージシャンの熟練の技術、歌唱力が支持されているが、ロックの世界でもインパクトのない若手よりはオールドファッションの一時代を築いた高年令ミュージシャンのスタンダード・ナンバー活動が光る時代を迎えている。

　そのかわりといって何だが、著名な高年令ミュージシャンの来日公演では病気による来日中止の休演にも接するようになった。ポール・マッカートニーは数年前の来日コンサートでは来日直後に体調不良で入院し、そのまますべてのコンサートを開催できないまま帰国した話（翌年にリベンジ来日コンサートを開催した）もある。なかなかむずかしい時代のめぐりあわせだ。

　(4)少子高年令化社会が急速に押し寄せている世界にもまれにみる日本社会だが、６５才以上の就業者が７７０万人で過去最高で全就業者の１２％弱を占めて、６５才以上が全人口の３０％弱を占める。

　ともに社会における存在感、役割の大きさを占める高年令化社会だ。もちろんその分、社会保障費が年々拡大して年金、医療、介護にかかる負担も大きくなり、財源不足が政治、社会問題となっている。

　(5)しかし７０代のバリバリのロック・ミュージシャンたちが時代、社会に鮮明なメッセージ、音楽を届けて支持されているように、６５才以上の就業者も社会を支える存在、役割を担って光っている明るい希望もみえる。

　高年令化時代をとっくに先取りしている政治の世界が権力、既得権益、世襲に固執して退廃して成長できずに、社会に対しては負担、成長戦略を押し付ける高年令政治家の無責任性をあらわにしているのは皮肉だ。

ミサイルはいつ、どこで作っているのか。 when,where does they produce the missile

　(1)北朝鮮ミサイル発射問題で不思議なのは、あの数のミサイルをいつ、どこで作っているのか（when,where does they produce the missile）という疑問だ。
　ロケットなので航空機を作るぐらいのスペースと作業、人員が必要で、一朝一夕できるものではない。

　２４時間体制で衛星監視を使っての米国情報でもどこでミサイルを作っているのかの確定情報は聞かない。発射した場所については北朝鮮国内に点在して、最近では地上移動式発射台も使われて、把握がむずかしくなっているといわれている。

　(2)北朝鮮が月に数回も間を置かずに打ち上げるあの数のミサイルをいつ、どこで作っているのかわかれば、その場所を公表することによって北朝鮮にとっても事前の攻撃目標となって不安感を与えることは可能だ。

　すでに米国などは把握しており、それをあえて公表しないのは軍事機密として監視能力体制を北朝鮮に悟られない配慮があるのかもしれないが、世界に情報を公開することは北朝鮮にもプレッシャーを与えることにもなるに違いない。

　(3)事によっては米国が事前に北朝鮮のミサイル製造場所を攻撃目標にすることも考えられて、日本（国民）としても北朝鮮がミサイルを作っている場所を広く知ることは安全上有益なことと思える。

　また北朝鮮がミサイル、核兵器開発にあたって指導、協力した国はどこなのか、あの国とあの国とあの国（確定情報がないので表記できない）あたりが考えられるが、これもあまり米国など国際社会から指摘、非難の声も聞かない。

　(4)ここまで北朝鮮のミサイル、核兵器開発が進み米国、日本、韓国に脅威を与える存在となれば、開発指導、協力した核保有国（安保理国だけではない）の責任は北朝鮮に対する制裁強化、問題解決にあたってなしうる行動責任でもあるはずだ。

　まさかここに及んでも北朝鮮の体制擁護にまわってミサイル、核開発を擁護することがあっては世界の平和、安定は守れない。

　(5)１５年前に当時の小泉首相が電撃的に訪朝して、当時の金総書記と会談して日朝平壌宣言を結んだ。日本が過去の植民地支配に「反省とおわび」を表明し、国交正常化後の「経済協力」、拉致の「適切な措置」と核ミサイル問題の解決を確認（報道）して、その後の５人の日本人拉致被害者の帰国が実現した。

　しかし北朝鮮はこれで拉致問題は解決済みとし、その後再調査を約束しなが日本が経済制裁に向かうとすべてをホゴ（wasterpaper）にして日朝平壌宣言はまったく進展していない。

　(6)安倍首相は小泉訪朝時に党役員として同行しており、これまで拉致問題解決は安倍政権の最重要課題であり「この手」で解決すると表明してきた。
　北朝鮮ミサイル、核開発、拉致問題で日本国民に最大限の情報公開をして認識を共有するなかで、北朝鮮への圧力とすべきだ。

１院制か２院制か。 one House or two Houses system in Diet

　(1)事実上小池都知事が率いる都民ファーストの会の国政進出の足がかりとする若狭衆院議員が掲げる新党構想の一端を示した。「１院制を訴え、２大政党制を目指す」（報道）というもので、橋下前大阪市長が立ち上げた大阪維新の会の考えに近いものだ。

　若狭議員は１院制を「議員定数を大幅削減し『身を切る改革』ができる。めまぐるしく変わる国際情勢の中で、スピーディーな国会運営ができる」（同）と主張している。

　(2)この若狭議員が目指す新党構想には民進党を離党した国会議員が参加を目指しており、野党再編論者の民進党前原代表も日ごろから小池政治手法を評価していることからも野党再編の枢軸となる可能性を秘めている。

　若狭議員の目指す国政新党構想が実現すれば小池都知事の政治的影響も大きく、そのうちに小池都知事も国政に復帰する足がかりとなるもので、都議選で圧勝して都議会第１党となった都民ファーストの会の国政参加（日本ファーストの会）として注目される。

　(3)憲法改正に積極的で、１院制を目指すという新党構想は、前述したように橋下前大阪市長の大阪維新の会の考えと近く、議会との対立を対抗軸にして府、市の重複行政改革を目指した道州制導入にこだわった権力志向の強い理念、考えを思い起こす。

　若狭議員の新党構想は２大政党制を目指すとしているが、大阪維新の会同様に理念は自民党にも近くて憲法改正勢力、自民党補完勢力との見方も強い。

　(4)自民党を結局は離党したのか小池都知事が国政復帰として自民党とどう区別化していくのかも大きな論点だ。
　１院制（one House system in Diet）については、衆参ねじれ国会から近年の参院の存在感が強まって政権党としても国会運営が行き詰まることも多かった時代に１院制への志向が強まったことがあった。

　若狭議員も言うように「スピーディーな国会運営ができる」というものだが、パラドックス（paradox）として政権党の数の力で押し切る強権政治が加速するものでもあり、安倍政権になってからの保守的傾向の強い議論よりは数の力の結果主義の国会運営がさらに強まる危険性の高い国会構成制度変更ともなる。

　(5)安倍以後を目指す自民党石破議員はこれに対して「権力を作る議会（衆院）と権力を監視する議会（参院）があるべきだ」〔報道、（ ）内は本ブログ注〕と反論している。

　そういう石破議員も含めて日本の政治、国会が２院制の機能をこれまで十分に果たしてこなかったことが問題なのであり、そこにつけ込む１院制の強権志向の影でもある。

　(6)わずかに国民感情のやむを得ぬ振り子現象での衆参ねじれ国会が政治、国会を決めれない政治として混乱を招いてきたが、１院制構想の議員定数の大幅削減は必要だが現在の２院制としても国会が議員定数削減をやると言っている（なかなか利害当事者として抜本改革が実現しない）のだから、それが前提として石破議員の２院制（two Houses system in Diet）必要論は政治比較論からも妥当だ。

北朝鮮問題の重要局面。 an important phase of north korea affairs

　(1)８月２９日に襟裳岬上空を通過して太平洋側に落下した北朝鮮のＩＣＢＭミサイル発射に９月３日の６回目の核実験強行に対する国連安保理の制裁決議が、当初の米国、日本などが求めた異次元の石油全面禁輸などが結局は米国が中露に譲歩して一部輸入制限に後退して決着したのを見透かすかのように、本日北朝鮮はまたも同じ軌道の日本上空を通過するミサイル発射を実施した。

　今度はグアム海域を視野に入れた前回より航行距離が長いといわれている。インド訪問から帰国したばかりの安倍首相はまたトランプ大統領と緊急電話会談でも行ってやはり異次元の国連安保理制裁強化で一致したと言うのだろうか。

　(2)こうも次から次への北朝鮮のミサイル発射、核実験強行では、国連安保理の制裁協議、決議も追いつかないという国連安保理国も北朝鮮にいいように振り回されるばかりだ。
　もちろんだから北朝鮮への批難がムダというわけでもなく、何度でも国際社会は同じ声を上げ続けることがやはり大事だ。

　(3)しかし、国連安保理の制裁強化決議は北朝鮮経済に対して確実に制裁効果はあるもの、出てくるものなのだろうが、プーチン大統領が言うように北朝鮮は草を食べてもミサイルを打ち続けるだろうと述べているが、間違いなくミサイル発射、核実験を強行する指導層と一部特権階層には制裁はまったく関係もなく影響もないものといえる。

　制裁強化の影響がどの国民層あたりにシワ寄せとして圧迫するのか考えなければ、北朝鮮制裁強化の意味が問われることになる。

　(4)プーチン大統領が北朝鮮は草を食べてもミサイルを打ち続けると言い、中国は米国、日本などの制裁強化には沈黙を続けて、米国もその中露に安保理制裁決議を譲歩するという安保理大国の日本、韓国外しと書いた。

　米国、中国、ロシアは北朝鮮問題をどこへ持っていこうとしているのか、日本としては度重なる日本上空通過の北朝鮮ミサイル発射の挑発、威かく、脅威に対して、主権国家として毅然とした何らかの「決着」をつけなければならないだろう。

　(5)このまま北朝鮮の挑発、威かくが続けば、中国、ロシアは黙っていても、米国はそうはいかない。東アジア安定のための日米韓軍事同盟関係の維持からも具体的な行動が求められることになる。

　しかしいきなりの軍事行動では朝鮮半島同盟国の韓国や日本海を挟んだ日本への甚大な被害影響も考えられて、さらに北朝鮮と国境を接する中国を刺激することは必至で、一挙に東アジアの不安定化を招くことは避けられずに、日本としてもその一線に追い詰められた時にどうするのかの重要な判断、準備が求められる。

　(6)今回の北朝鮮に対する国連安保理制裁強化決議で譲歩した米国が、本日の間を置かない再びの日本上空通過の北朝鮮ミサイル発射で中国、ロシアにどう「おとしまえ」をつけるのか、北朝鮮問題の重要な局面（an important phase of north korea affairs）を迎えている。