住民に寄り添うこと。 to nestle up to inhabitants

　(1)小泉環境相が今開かれている国連総会の環境会合でスピーチして脱炭素社会の実現協力を各国代表に訴えた。英語で３分間の短いものだったようだが、温室効果ガス削減に米国ともども消極的な日本としては理解を得られたのか、国連出席の安倍首相は国連の気候変動温暖化サミットにはトランプ大統領（急遽出席したが）ともに出席しない意向といわれて日本としてはチグハグなところをみせている。

　(2)地球温暖化による自然災害勢力拡大による大きな被害が続いている災害国日本としては脱炭素社会、温室効果ガスゼロ実現は避けては通れない重要問題、課題だが、福島第一原発冷却汚染水のタンク蓄積貯蔵量の限界を迎えてどうするのかの重要問題がある。

　前環境相は放射線量をほとんど取り除いた「処理水」として海に放出するしかない発言があり、自治体、漁業関係者、はたまた海とつながる韓国からも懸念、問題視する発言があり、その後就任した小泉環境相が前環境相の発言を軽率として苦言（報道）を呈していた。

　(3)前環境相は小泉環境相の苦言に対して被災地に「寄り添う」だけでは問題解決にならないと弁明しているが、原発政策は国と原発事業電力企業の共同責任事業であり、国として前環境相の被災地に寄り添うだけでは問題解決にならない問題発言は国の責任放棄とも受け取られて、被災地、住民、関係者、国民からは無責任なものとして理解されないものだ。

　(4)本来なら東電が原発敷地内に冷却汚染水をタンク蓄積貯蔵する計画段階で許容量を超えることを想定して対策を考えておくべきことであったが、汚染水蓄積貯蔵量が限界を迎えて「処理水」を海に放出するしかないでは原発事故、復旧対策の計画性に問題がある。

　政府、東電としては「原発神話」による防災、事故、提言、対策の見逃し、無視による原発事業推進の間違いによる福島第一原発事故のうえに、復旧でも危険放置、無計画性の同じ過ちを繰り返しており、被災地、住民、関係者、国民の信頼、信用を失墜している。

　(5)小泉環境相が被災地、住民に寄り添うという（to nestle up to inhabitants）どう最適な原発事故処理、復旧事業を進めるのか、脱炭素社会の実現とともに重要な問題、課題だ。

　汚染水から放射線量をほとんど除去した処理水の海洋放出は海外でも実施されており、しかし日本では漁業関係者、自治体の理解が進んでいるとはいえず懸念、疑念は残り、韓国からも異論がある。

　(6)地下埋蔵などほかの方法論（methodology）も含めて科学的検証による安全対策を確立しての被災地、住民、関係者との理解、協力を得ていく入念で真摯、周到な姿勢、立場、説明が必要だ。無計画性によりその時間が残されているのか。

　ここでも国、東電の都合を優先するようなことがあってはならない。被災地、住民、関係者第一、再優先の本来的問題だ。

　

石油施設への攻撃。 an assault against oil establishments

　(1)中東主要産油国サウジアラビア石油関連施設が攻撃されて石油（原油）産出量が半減して石油価格高騰の影響への不安が広がった。イランと対峙するサウジとの間のホルムズ海峡は日本船籍のタンカーが攻撃されて、米国などが有志連合構想による安全航行を協議（イランへの軍事圧力）している。

　(2)そういう中でのサウジ石油関連施設（oil establishments）への攻撃で隣国イエメンの武装組織による攻撃との説があるが、米国はイランが関与した攻撃と主張して制裁強化の対立がエスカレートしている。

　攻撃は高性能無人機が使用されたといわれているが、世界最大産油国中東の石油関連施設の軍事防御体制が甘い危険情報ネットワークが不十分の実態が浮き彫りになった。
　これは石油に依存する世界市場、相場にとっては危惧する事態であり、情報化時代、世界軍事情報ネットワーク時代には考えられない（中東産油国の甘い法整備の問題か）意外な事態だ。

　(3)日本でも原発施設へのテロ攻撃に対する安全対策が検討されており、ダメージの大きい石油関連施設のテロ攻撃、軍事防御体制の手薄さが中東で現実のものとなって不安を拡大している。

　報道によると高性能無人機による低空飛行に国境線が長く迎撃がむずかしい軍事防御面があったということだが、中東紛争地域でのテロ攻撃の対象となる石油関連施設の軍事攻撃安全対策としては不安を示すものだ。

　(4)攻撃されたサウジの石油関連施設は数日で元の産油量に戻ったといわれて米国なども埋蔵石油量を放出する方針を示して、日本でも石油価格の高騰に歯止めがかかって安定を取り戻している。

　仮に米国が言うようにイランがこれに関与しているとすれば、ホルムズ海峡の米国が主導する有志連合構想の圧力に対する不満、警戒による攻撃と考えられるが、イラン核合意の濃縮ウラン埋蔵量の制限を超えてのイランの協定無視に対して仏、英などがイラン制裁強化の米国に対抗して黙認するなどイランを支援する動きに乗じて、米国と歩調をあわせるサウジ石油関連施設への攻撃をしかけて分断をはかったとも考えられる。

　(5)中東情勢はイランと米国の対立、制裁強化で不安定感を増しており、米軍はイラン周辺国への増派、ミサイル、無人機の攻撃に対応する支援を決めてイランへの圧力を強めている。

　イランと特別な友好関係にある日本としては安倍首相が米国との仲介外交を目指しているが、成果には至っていない。イランは穏健派、協調主義のロウハニ大統領の誕生で欧米などのイラン核合意を締結するなど米国などの経済制裁解除に向けて動き出しているが、米国トランプ大統領のイスラエル支援のイラン核合意からの離脱によって対立がエスカレートしており、思惑通りには事は運んでいない。

　(6)イランとイスラエルとの長年の対立関係がイランの核開発につながっており、中東石油利権をめぐる米国、イランの対立による宗教戦争だ。
　今回のサウジ石油関連施設への攻撃は中東産油国の軍事防御体制の手薄さを示して、危険情報ネットワークの不十分さも意外であったが、防御面でのハイテク化のむずかしさも示したものだ。

　中東の石油関連施設がテロ攻撃などに安全でないことがわかって、世界の石油関連相場、市場への影響が一段と懸念されて対策が必要だ。

アマゾン雨林の悲劇。 a tragedy of amazon rain forest

　(1)随分前から日本は亜熱帯気候に変わったともいわれて、このほど京大研究チームが昨年７月の西日本豪雨では上空約１万メートルまで多量の水蒸気が存在（報道）していたことを突き止めた。湿度が８０％に達して熱帯地域に匹敵する気象条件（同）だった。

　日本も温暖気候で四季それぞれの季節感あふれる気候から春、秋の季節感が薄くなり、暑いか寒いかのはっきりした季節感になった。

　(2)地球温暖化の影響が大きいと考えられるが、亜熱帯気候特有の地域集中豪雨に勢力を増しての台風上陸でこれからも千葉県大規模停電被害のような自然災害の影響拡大が考えられて、自然災害対策の整備、対策、対応が緊急に必要だ。

　(3)その熱帯雨林で世界最大のアマゾン雨林（amazon rain forest）で大規模火災が続いてブラジル大統領が経済開発優先で森林保護に消極的で消火対策が遅れて深刻な事態を招いているといわれる。

　アマゾン熱帯雨林は地球上の一酸化炭素を吸収して二酸化炭素を供給する環境影響効果も大きく、それとともに地球原生林の姿を残して貴重な森林、野生生物が多数生息しており、地球人類開拓前の時代の姿を残すものとして貴重な自然資源として価値も高く保存、環境保護が求められているものだ。

　(4)現状では違法伐採も多く（報道）、ブラジル大統領がアマゾン開発優先を打ち出していることからアマゾン保存、環境保護が危機に直面して大規模火災対策も遅れて被害拡大が懸念されている。

　経済開発優先は日本も例外ではなく、公表された７月１日時点での基準地価では、地方圏の商業地で基準地価が上昇して９１年以来２８年ぶりにプラス（報道）上昇となった。
　再開発、訪日客増が原因とみられており、ホテルや商業施設の進出意欲が支えている。

　(5)地方過疎化が進み、東京一極集中傾向が続く中で地方活性化につながれば意味もあるが、土地投機目的での経済開発優先ということになれば過疎化対策につながらずに自然破壊、自然災害拡大、土地開発経済バブルとなる懸念があり問題はある。

　地球環境は温暖化、温室効果ガス拡大により災害被害、環境破壊が拡大しており、気候変動会議の「パリ協定」で世界多くの参加国に温室効果ガス削減目標作成を課して地球環境保護に取り組む姿勢を示している。

　(6)アマゾン熱帯雨林が地球原生林を残す人類の貴重な資産、資源として保存、環境保護されるのか、経済開発、乱伐されるのかは世界人類、地球環境にとっては大きな思想、信条、理念としても分かれ道であり、アマゾン大規模火災、経済開発はブラジル南米国だけの問題だけでなく、世界人類、社会の世界規模、基準で考えなければならない事、時だ。

　(7)温室効果ガス削減、環境保護問題は日本も経済活動優先で積極的という立場ではなく、日本の質の高い森林、水資源の自然資産をどう保護、活用していくのか地方過疎化対策としても重要な問題であり、アマゾン熱帯雨林の経済開発、乱伐は他人事ではない。

　
　

メディアの楽観論。 an optimistic view of media

　(1)日韓の対立悪化エスカレートが止まらない。８月の韓国人訪日客は前年同月比４８％減少と半減した。夏の市民交流行事の中止も相次ぎ、今秋予定の韓国プロ野球６球団の日本での秋季キャンプも中止となった。

　日本のメディアでは韓国市民レベルでは日韓関係の対立悪化に政治ほどそれほどシビアではなく、やりすぎではないかとの冷静で醒めた意見、感情も出ているとの報道もあったが、まさか韓国政府が日本への渡航を抑制しているわけでもないだろうし、それでも訪日客が半減していることは韓国市民の日本への不満、悪感情が進んでいるということではないのか。

　(2)市民交流行事とかプロ野球秋季キャンプ中止ということであれば、それは組織、団体レベルでの思惑、利益、感情も左右して政府間対立に協調、協力するということは考えられるが、市民レベルの訪日観光、来日ということになれば個人的判断、感情、考えによるものであって、やはり韓国市民の日韓対立悪化を受けての今回の日本への不満、悪感情は相当高いとみるべきである。

　(3)日本のメディア報道でみかけた韓国市民の日韓関係対立悪化に対するこれは行き過ぎで市民としては冷静に醒めた感情でいる報道は一部の特殊な事例であり、韓国市民レベルの感情を代表していないことが訪日客半減でわかる。

　政治と国民感情がズレることはあることで、国民感情が冷静で醒めて政治と一定の距離を置いている場合では問題はさほど深刻ではなく、日本のメディアがその期待を込めての楽観論（an optimistic view）を示したものだ。

　(4)実態は韓国人訪日客半減であきらかに市民レベルでも深刻な日韓対立悪化だ。日本ではというとメディア世論調査で国民の６４％が輸出優遇（ホワイト国）からの韓国除外を支持しており、韓国政府の今回の日本に対する一連の対策、対応について不満、反対の感情、意識を持っていることがわかる。

　メディアとしてもこうした実態を調査しての反映しての両国関係の問題点とりわけ市民レベルでの感情論についてより正確にとらえることが必要で、そうでなければ両国関係の問題の本質、解決への道筋の判断を見誤ることになる。

　(5)政治対立を支えるのはやはり両国国民、市民レベルでの感情論であり、それぞれのメディアが問題の核心、疑問、課題、対策、対応について正しく分析し解析して伝えることが大事だ。

　それによって政治とは離れて国民、市民レベルがどれほど正しい情報を受けて得て、それぞれが判断し考えて、冷静に醒めた感情でいられるのかが両国関係の改善、政府、政治の判断、解決方法論（methodology）には大きなダイナミズム（dynamism）となるものだ。

　(6)市民レベルの見誤った楽観論の報道では問題をさらに複雑に込み入ったものにするだけだ。

グローバリズムとナショナリズム。 globalism and nationalism

　(1)スポーツで自国選手を応援するのは、あまりナショナリズム（nationalism）として批判されない。人間も適度に都合主義、いいかげんなところがパラドックス（paradox）として柔軟性、幅の広さ、理性として捉えられる。

　東京五輪マラソン日本代表を決めるMGCレースでは久しぶりに日本人選手だけのレースで新鮮味が伝わってきた。その分残暑ということもあって、優勝記録は１１分台の平凡なものであったが、MGCは勝つ（２位以内）ことが求められて男女とも３位までの選手は他の選手を引き離しての２位以内を目指しての必死さが伝わってきたレースだった。

　(2)マラソン男子日本記録はまず設楽悠太選手が２時間５分台を出して達成して、続いて大迫傑選手がこれを更新した。スポーツの記録は１度大台が破られると次々と続くことが特徴で（男子１００メートルの９秒台も続いた）、日本人選手のマラソン２時間５分台、それ以上の記録更新が続いていくのは間違いないところだ。

　東京五輪マラソン日本代表は３名でMGC上位２名が内定し、あと１名は残りの対象３レースの記録（日本記録より１秒早い条件）とMGC３位選手の比較で決定する。

　(3)来年夏の東京五輪同様の暑さの中での代表決定レースで争った上位３名が他の選手を引き離して順当に選出される力量の可能性は高いが、男子は２時間５分台の記録を持つ設楽悠太選手も再起を目指して挑戦してくるはずで、他にも２時間５分台、それ以上の記録者が続く可能性もないことはないと考えればGMC３位の大迫傑選手としても安閑とはしていられない選考基準の明確化だ。

　(4)２時間５分台の記録が続けば世界のトップと十分に渡り合える可能性が高い。GMCレースは久しぶりに日本人選手だけの東京五輪日本代表を決めるレースとあって、世界レベルと別に手に汗握る白熱のレースとなった。

世界トップレベルと競って置いて行かれてその差を実感し切磋琢磨することも必要だが、たまには日本人選手だけでの意地、真剣勝負も見ごたえがある。

　(5)９月２０日から始まるワールドカップ・ラグビーは日本代表の半数近くが外国出身選手であり、それぞれに日本企業チームに所属して日本で生活してラグビー国際規定に基づき日本代表選手として選ばれて出場する。

　ラグビー日本代表の「桜」エンブレムに紅白横ジマのユニフォームを着て日本を代表して闘う姿は外国出身選手とはいえ日本にはすでになじみ深く、こちらの方は違和感はない。

　(6)勝敗を度外視すれば日本出身選手がその数だけ代表として出場できないリスクはあるが、こちらは国際スタンダードとしてスポーツの原点の実力主義なので致し方のないところだ。

　おかげでラグビー日本代表の実力もあがってきて、世界の強豪国との対戦でも勝利することもあればかってほど圧倒されて問題なく負けることも減っている。

　(7)こちらの方（ラグビー）はグローバリズム（globalism）とナショナリズムがうまく溶け合って（melting）平等、博愛、人類愛が伝わってくる。もちろんこちらも将来は日本出身選手だけで世界と平等、対等に闘える日がくることが楽しみだ。