令和２年８月２日
普通交付税１５兆５９２６億円＝２年連続で増加
津山市の交付額
津山市 令和２年 10,762,583千円 令和1年 10,447,984千円
令和２年３月予算の計上額 10,260,000千円
令和２年度の普通交付税が総務省から発表されました。（ｉ－ＪＡＭＰ）
高市早苗総務相は３１日の閣議に、２０２０年度普通交付税大綱を報告した。
普通交付税の交付総額は前年度当初予算額に比べて３８２５億円増（２．５％増）の１５兆５９２６億円。
内訳は、道府県分が３．９％増の８兆４９６５億円、市町村分は０．９％増の７兆９６１億円となった。
自治体のうち、税収が豊かなため国から普通交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」の数は前年度から１０減り、７６団体。
幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担の増加などで、財源不足が膨らんだ。
不交付団体の減少は３年ぶり。
財源不足団体の基準財政需要額を見ると、臨時財政対策債振替相当額を除いたベースで、道府県分が２．３％増の２０兆１８６８億円。
市町村分が３．１％増の２２兆４１４３億円。道府県分、市町村分ともに、高齢化の進展で介護や障害者関連の社会保障関係支出が膨らんだ。
地方法人課税の新たな偏在是正措置で生じる財源を活用し、地方財政計画に新設した「地域社会再生事業費」に対応する経費も算定した。
地域社会再生事業費は、道府県分が２０６８億円、市町村分が１９９８億円。
人口減少で疲弊が進む地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策を後押しするのが目的で、配分額の算定には
①人口構造の変化に応じた指標
②人口集積の度合いに応じた指標―を用いた。
市町村分の算定結果を人口規模別に見ると、いずれも平均で１００万人以上が６億１０００万円、
５０万～１００万人未満は４億１０００万円、１０万～５０万人未満は２億１０００万円などとなった。
昨年１０月に始まった幼保無償化に要する経費も自治体の財政需要を拡大させた。
幼保無償化の実施に伴う地方負担については、２０年度からその全額を基準財政需要額に算入し、
交付税で必要な財源を確保するため、５４００億円を算定。
高等教育無償化も同様の対応としており、算定額は３９０億円。
地財計画の「まち・ひと・しごと創生事業費」に対応した「人口減少等特別対策事業費」は、
道府県分が１８７５億円、市町村分が３６５４億円。
「地域の元気創造事業費」は、道府県分が９０４億円、市町村分が２４９３億円。
この他、基準財政需要額では、過去に発行した臨財債の償還費も増要因となった。
会計年度任用職員制度導入に伴い、各自治体が非常勤職員に期末手当などを支払うための財源は包括算定経費に反映。
過去の個人住民税減税に伴う減税補填（ほてん）債の償還が前年度で終了したことが減要因となった。
基準財政収入額は、道府県分が１．３％増の１１兆６８００億円、市町村分が４．２％増の１５兆３０６７億円。
消費税率１０％への引き上げによる増収が平年度化するのに加え、道府県分、市町村分ともに、給与所得の増加に伴い個人住民税の所得割が増える見込み。
市町村分では、固定資産税が家屋の新増築などで伸びる。法人関係税は、新たな偏在是正措置の導入に伴う制度改正の影響による増減があった。
不交付団体は、都道府県が前年度と同じく東京都のみで、残る７５団体は市町村。
１０市町が不交付から交付に転じた一方、交付から不交付となった自治体はなかった。
交付団体に転じた要因としては、地域内の企業業績が悪化したことによる税収減などが背景にある。
新たに交付団体となったのは、茨城県守谷市▽群馬県大泉町▽神奈川県中井町▽福井県高浜町▽静岡県裾野市、御前崎市▽愛知県知立市、田原市、武豊町▽滋賀県栗東市
岡山県北の市町村
令和２年 令和1年
津山市 10,762,583 10,447,984
真庭市 12,505,890 12,306,210
美作市 8,982,402 9,153,473
鏡野町 4,522,447 4,286,782
勝央町 1,644,049 1,539,311
奈義町 1,660,098 1,459,485
西粟倉村 1,094,643 970,625
久米南町 1,861,965 1,785,798
美咲町 4,731,822 4,678,831
新庄村 680,642 646,356
