茨城県、ＲＰＡで３万６０００時間削減

令和２年８月９日　ｉ－ＪＡＭＰ

茨城県、ＲＰＡで３万６０００時間削減
　１９年度に２０業務で導入

茨城県は、業務効率化や働き方改革の一環として、２０１９年度の年間を通じ、２０業務でロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）を導入した結果、業務時間を３万５７８３時間削減する効果が得られたと公表した。
２０年度はこれに加え、新たに２０業務で導入する方向で検討しており、業務改革を一層推進する。

　県は１９年度からＲＰＡを本格導入。
まず、４～９月に県立学校教職員の出張旅費の入力や不動産取得税の税務情報入力など１０業務を対象に稼働させ、２万６２７７時間が削減される見込みとの結果を公表していた。

　同年１０月～２０年３月には、新たに
　▽介護支援専門員登録
　▽研修修了情報登録
　▽児童福祉施設への委託費集計
　▽公印審査用務補助
　▽電子公印の押印
　▽相手方口座登録
　▽知事部局等の予算令達業務
　▽支出負担行為、支出命令処理
　▽源泉徴収一覧作成
　▽県立病院の旅費申請代理登録―の１０業務を追加。
対象業務は各課から募集したほか、システム上活用の余地がある業務を行政経営課が担当課に推奨したケースもあったという。

　このうち、「支出命令処理」業務で最も大きい年間３３６０時間の削減効果が見込めた。
県に送られてきた請求書はこれまで、職員が手動で照らし合わせながら入力していたが、事前にエクセルにまとめさえすれば、ＲＰＡロボットが自動的に入力できるようになった。

　この業務に使ったロボットは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として支給した休業要請に伴う協力金にも臨時的に活用。
処理にかかる時間を約８０％短縮させたという。

　課の担当者は「ある程度効果が見込める業務にしか導入していないが、大きな課題もなく実行できた」と受け止めている。
２０年度はコロナの影響で打ち合わせなどが十分できず、上半期と下半期に分けた形での導入は行えないが、新たに２０業務に追加導入する方向で検討中。
９～１０月をめどに随時稼働を始めたい考えで、選定作業を進めている。

津山市議会では、令和１年６月議会で「ＲＰＡ」に関する質問がでており、総合企画部長が答弁をしております。
どこが答えるか？まずこの段階からのスタートになると考える
令和２年度からは、情報政策室・行財政改革推進室を所管するのは総務部となる。

行財政改革の資料から
令和元年度の時間外削減実績見込みは、２６，２２５時間（平成３０年度は災害発生の影響で”０”でした）
　母数が判らないので、効果を図ることはできません。



参考資料
自治体通信（オンライン）