令和２年８月１１日 更新
政府ＩＴ懇談会が最終報告
予算書のペーパーレス化を
政府の「ニューノーマル時代のＩＴの活用に関する懇談会」（座長・竹中平蔵東洋大教授）は１１日、
新型コロナウイルス感染収束後のＩＴ政策の方向性を示した最終報告書をまとめた。
新たな感染拡大に備え、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は避けて通れない」と強調。
「行政部門が先導すべきだ」として、予算書などを今年度からペーパーレス化するよう提言した。
報告書は「ＤＸが遅れれば、わが国のプレゼンスを大きく損なう可能性がある」として、日本全国を高速通信網でカバーする「デジタル国土整備」を提唱。
ＩＴ利用が困難な「デジタル弱者」を救済する「デジタルミニマム」の制度化も求めた。
その上で、一連の施策を推進するため、ＩＴ基本法を来年の通常国会で改正すべきだと明記した。
「ニューノーマル」
元々はビジネス経済において、2007年から2008年にかけての世界金融危機、そしてリーマンショックを経た構造的な変化を表現する言葉として使われてきました。
このニューノーマルという言葉は登場以降、いろいろな場面で用いられてきましたが、
「いままでの常識が大きく変わる」といった場面で活用されるケースが増えてきております。
「デジタルミニマム」
誰もが取り残されない新たな概念のデジタルミニマム整備が必要不可欠であろう。
ニューノーマル時代のITの活用に関する懇談会最終報告書（令和２年８月１１日）
一例
農水省① 部課長の時代とは違う
今後の農村を支える人材をどう育成するか―。
「新しい農村政策の在り方に関する検討会」のテーマの一つとして議論されてきたが、自治体職員らを対象に新たな研修を実施する案が浮上している。
ある委員は「今の部長・課長が若かった時代は、比較的、お金や人材的な意味で余裕があったため研修にも出やすく、今もそこでできたネットワークを持っている。
ただ、下の世代はぽっかりそういう場がなくなってしまっている」と分析する。
事実、自治体の一般行政職員数はここ１５年で１０％以上減少。
別の出席者は「役場の農政担当職員は少数なのが普通。
（研修などで）長期間、席を空けるのは無理なケースがほとんどだろう」と推察する。
そこで、新しい研修などの手段として「オンラインの活用」が提案された。
この検討会自体も、新型コロナウイルスを踏まえ、直接でもオンラインでも参加できる形を取っている。
農村振興局幹部は「この形が標準になってきて、（場所や時間の制約を受けにくいためか）以前より参加率も高くなった気がする」と笑顔。
検討会ではオンライン研修に対して、「多くの人が参加しやすい」「若い世代によりコミットできる」と前向きな意見が出ている。
別の幹部も「若者に興味を持ってもらう視点は重要。
オンラインという形式だけでなく、研修の内容も含めて意識していきたい」。
「昭和の頭で考えない！」
令和２年８月１１日 ｉ－ＪAＭＰ
政府検討
ソフト開発費、減税拡充へ＝ＤＸを支援
政府は、企業の研究開発を支援するため、投資額に応じて法人税を控除する「研究開発税制」を拡充する方向で検討に入った。
自社利用目的のソフトウエアの開発費を減税の対象に加える意向。
ＩＴの力で社会をより良い方向へ変革する「デジタルトランスフォーメーション」（ＤＸ）を税制面で後押しするのが狙いだ。
経済産業省が９月にまとめる２０２１年度税制改正要望に盛り込む方向で調整が進んでおり、年末の与党の税制改正作業で詰めの議論が行われる見通しだ。
現在の制度では、販売目的のソフト製作費用は減税措置の対象としている。
一方、財務会計や情報共有など自社内部で使うために作るソフトについては、将来収益を獲得できる可能性があるものは対象から外している。
同省によると、ソフト開発の分野で先行する米国では、スタートアップ企業が当初は自社利用目的でソフトを開発し、その後社外にも提供することで「大きなビジネスへと成長させている例も多い」（幹部）という。
今回の拡充策には、遅れが指摘される国内企業のデジタル分野における技術革新を支援する狙いがある。
研究開発税制を利用した場合、法人税の控除上限は全体で４５％（ベンチャーは６０％）で、時限措置により控除率の上乗せも行っている。
経産省は、上限と控除率の双方について引き上げを目指すことも視野に入れている。
※「デジタルトランスフォーメーション」（ＤＸ）
•デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること
•既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの
デジタルトランスフォーメーションの英語表記は「Digital Transformation」ですが、略称は「DT」ではなく「DX」。
経済産業省や各調査会社の資料でも、頻繁にDXという略語が登場します。
デジタルトランスフォーメーション＝DXの理由は、「Trans」を「X」と略すことが一般的な英語圏の表記に準じているためです。
経済産業省のＤＸ
政府ＩＴ懇談会が最終報告
予算書のペーパーレス化を
政府の「ニューノーマル時代のＩＴの活用に関する懇談会」（座長・竹中平蔵東洋大教授）は１１日、
新型コロナウイルス感染収束後のＩＴ政策の方向性を示した最終報告書をまとめた。
新たな感染拡大に備え、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は避けて通れない」と強調。
「行政部門が先導すべきだ」として、予算書などを今年度からペーパーレス化するよう提言した。
報告書は「ＤＸが遅れれば、わが国のプレゼンスを大きく損なう可能性がある」として、日本全国を高速通信網でカバーする「デジタル国土整備」を提唱。
ＩＴ利用が困難な「デジタル弱者」を救済する「デジタルミニマム」の制度化も求めた。
その上で、一連の施策を推進するため、ＩＴ基本法を来年の通常国会で改正すべきだと明記した。
「ニューノーマル」
元々はビジネス経済において、2007年から2008年にかけての世界金融危機、そしてリーマンショックを経た構造的な変化を表現する言葉として使われてきました。
このニューノーマルという言葉は登場以降、いろいろな場面で用いられてきましたが、
「いままでの常識が大きく変わる」といった場面で活用されるケースが増えてきております。
「デジタルミニマム」
誰もが取り残されない新たな概念のデジタルミニマム整備が必要不可欠であろう。
ニューノーマル時代のITの活用に関する懇談会最終報告書（令和２年８月１１日）
一例
農水省① 部課長の時代とは違う
今後の農村を支える人材をどう育成するか―。
「新しい農村政策の在り方に関する検討会」のテーマの一つとして議論されてきたが、自治体職員らを対象に新たな研修を実施する案が浮上している。
ある委員は「今の部長・課長が若かった時代は、比較的、お金や人材的な意味で余裕があったため研修にも出やすく、今もそこでできたネットワークを持っている。
ただ、下の世代はぽっかりそういう場がなくなってしまっている」と分析する。
事実、自治体の一般行政職員数はここ１５年で１０％以上減少。
別の出席者は「役場の農政担当職員は少数なのが普通。
（研修などで）長期間、席を空けるのは無理なケースがほとんどだろう」と推察する。
そこで、新しい研修などの手段として「オンラインの活用」が提案された。
この検討会自体も、新型コロナウイルスを踏まえ、直接でもオンラインでも参加できる形を取っている。
農村振興局幹部は「この形が標準になってきて、（場所や時間の制約を受けにくいためか）以前より参加率も高くなった気がする」と笑顔。
検討会ではオンライン研修に対して、「多くの人が参加しやすい」「若い世代によりコミットできる」と前向きな意見が出ている。
別の幹部も「若者に興味を持ってもらう視点は重要。
オンラインという形式だけでなく、研修の内容も含めて意識していきたい」。
「昭和の頭で考えない！」
令和２年８月１１日 ｉ－ＪAＭＰ
政府検討
ソフト開発費、減税拡充へ＝ＤＸを支援
政府は、企業の研究開発を支援するため、投資額に応じて法人税を控除する「研究開発税制」を拡充する方向で検討に入った。
自社利用目的のソフトウエアの開発費を減税の対象に加える意向。
ＩＴの力で社会をより良い方向へ変革する「デジタルトランスフォーメーション」（ＤＸ）を税制面で後押しするのが狙いだ。
経済産業省が９月にまとめる２０２１年度税制改正要望に盛り込む方向で調整が進んでおり、年末の与党の税制改正作業で詰めの議論が行われる見通しだ。
現在の制度では、販売目的のソフト製作費用は減税措置の対象としている。
一方、財務会計や情報共有など自社内部で使うために作るソフトについては、将来収益を獲得できる可能性があるものは対象から外している。
同省によると、ソフト開発の分野で先行する米国では、スタートアップ企業が当初は自社利用目的でソフトを開発し、その後社外にも提供することで「大きなビジネスへと成長させている例も多い」（幹部）という。
今回の拡充策には、遅れが指摘される国内企業のデジタル分野における技術革新を支援する狙いがある。
研究開発税制を利用した場合、法人税の控除上限は全体で４５％（ベンチャーは６０％）で、時限措置により控除率の上乗せも行っている。
経産省は、上限と控除率の双方について引き上げを目指すことも視野に入れている。
※「デジタルトランスフォーメーション」（ＤＸ）
•デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること
•既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの
デジタルトランスフォーメーションの英語表記は「Digital Transformation」ですが、略称は「DT」ではなく「DX」。
経済産業省や各調査会社の資料でも、頻繁にDXという略語が登場します。
デジタルトランスフォーメーション＝DXの理由は、「Trans」を「X」と略すことが一般的な英語圏の表記に準じているためです。
経済産業省のＤＸ
