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関電が昨日(15日)新料金のメニューを発表しました・・・が、
やはり、出来る限り身を切ることをしない様な料金体系でした。
夜間10時~翌朝8時までの使用料を増やせば安くなりますよ・・・なんて
我が家には一切関係ありませんし、世間一般の家庭にしても、
どのくらいの家庭で恩恵を受けるのでしょうか???
というわけで、4月からの我が家の電力は「大阪ガス」に申し込みをしました!
2017年度にはガスも自由化されるといいます・・・
今後も多いに競争して頂き、庶民が少しでも暮らしやすい環境を作って頂きたいと思いますね。
今朝は、各社の電気料金プランの比較記事を転載してみようと思います。
~以下、1月16日読売新聞朝刊より抜粋~
関西電力は15日、4月の家庭向け電力小売りの全面自由化に伴う新料金メニュー「eスマート10」を発表した。時間帯別に異なる料金体系を設定し、夜間(午後10時から翌日の午前8時まで)の使用料を増やせば割安になるプランだ。高浜電子力発電さよ3、4号機(福井県)が再稼働後は、値下げと料金メニューの拡充に取り組む。
現在の営業エリアの顧客が対象。関電によると、1か月の電気使用量が550㌔・㍗時(約1万7000円)の家庭の場合、夜間の使用割合を4割程度にすれば現行より年間3700円~6900円程度安くなる。
ただ、(1か月300㌔・㍗時、約8500円)だと、同じ使用割合でも年間1万2000円以上割高になる。
価格面でメリットが有る消費者は限定的で、当面はNTTドコモやKDDI(au)などのポイントがたまるサービスなど、料金以外で対抗する構えだ。
関電管内ではすでに、東京電力や大阪ガス、ソフトバンクなど、ライバルとなる新規事業者も続々と新料金を発表している。
各社はおおむね、使用量が多いほど割引率が高いプランや通信、ガスとのセット割引などを用意し、関電の現行料金よりも5~10%程度安くなるとアピールする。大阪ガスは、ガスとセットで2年間の契約をすれば、関電より最大で年間約5%(約6200円)安くなるとし、初年度、関電から20万件の顧客獲得を目指す。
ただ、原発再稼働後の値下げには、「対抗して、改めて値下げする」(大阪ガス)とする事業者も多く、料金体系は流動的だ。
各社のモデル料金は、前提とする使用量や使用状況などがそれぞれ異なっており、消費者にとっては分かりにくい。
このため、価格比較サイト大手カカクコムが、居住する地域や世帯人数など簡単な内容を入力するだけで、最適なプランを検索できる比較サイトを開設。参入各社も自社のホームページなどで模擬計算できるようにしたり、コールセンターを用意したりし、最適なプランを調べたいという消費者の要望に応えている。
やはり、出来る限り身を切ることをしない様な料金体系でした。
夜間10時~翌朝8時までの使用料を増やせば安くなりますよ・・・なんて
我が家には一切関係ありませんし、世間一般の家庭にしても、
どのくらいの家庭で恩恵を受けるのでしょうか???
というわけで、4月からの我が家の電力は「大阪ガス」に申し込みをしました!
2017年度にはガスも自由化されるといいます・・・
今後も多いに競争して頂き、庶民が少しでも暮らしやすい環境を作って頂きたいと思いますね。
今朝は、各社の電気料金プランの比較記事を転載してみようと思います。
~以下、1月16日読売新聞朝刊より抜粋~
関電 夜間割安プラン
小売り自由化で新料金発表

現在の営業エリアの顧客が対象。関電によると、1か月の電気使用量が550㌔・㍗時(約1万7000円)の家庭の場合、夜間の使用割合を4割程度にすれば現行より年間3700円~6900円程度安くなる。
ただ、(1か月300㌔・㍗時、約8500円)だと、同じ使用割合でも年間1万2000円以上割高になる。
価格面でメリットが有る消費者は限定的で、当面はNTTドコモやKDDI(au)などのポイントがたまるサービスなど、料金以外で対抗する構えだ。
関電管内ではすでに、東京電力や大阪ガス、ソフトバンクなど、ライバルとなる新規事業者も続々と新料金を発表している。
各社はおおむね、使用量が多いほど割引率が高いプランや通信、ガスとのセット割引などを用意し、関電の現行料金よりも5~10%程度安くなるとアピールする。大阪ガスは、ガスとセットで2年間の契約をすれば、関電より最大で年間約5%(約6200円)安くなるとし、初年度、関電から20万件の顧客獲得を目指す。
ただ、原発再稼働後の値下げには、「対抗して、改めて値下げする」(大阪ガス)とする事業者も多く、料金体系は流動的だ。
各社のモデル料金は、前提とする使用量や使用状況などがそれぞれ異なっており、消費者にとっては分かりにくい。
このため、価格比較サイト大手カカクコムが、居住する地域や世帯人数など簡単な内容を入力するだけで、最適なプランを検索できる比較サイトを開設。参入各社も自社のホームページなどで模擬計算できるようにしたり、コールセンターを用意したりし、最適なプランを調べたいという消費者の要望に応えている。