日々のパソコン案内板
【Excel関数】 No.1(A~I) No.2(J~S) No.3(T~Y)
【Excelの小技】 【HTMLタグ&小技】
【PDFの簡単セキュリティ】
【複数フォルダーを一括作成するんならExcelが超便利だよ!!】
【アップデートが終わらない!? Windowsの修復ツールを使ってみる方法】
【削除してしまったファイルやデータを復元する方法ー其の一(以前のバージョン)】
【削除ファイルやデータを復元する方法ー其の二(ファイル履歴)】
【Excel振替伝票の借方に入力したら貸方に対比する科目を自動記入】
【手書きで書くように分数表記する方法】
【Web上のリンクさせてある文字列を選択する方法】
【Excel2010以降は条件付き書式設定での文字色にも対応!】
【Windows10のWindows PowerShellでシステムスキャンの手順】
家電製品はもはやスマホでの操作が当たり前と成りつつあるようですが・・・
車でもインターネットに接続されつつあります。
このモノをインターネットに接続するIoT(モノのインターネット)化には
カーナビなどが知られていますよね。
しかし、このIoT化には少なからず不安材料がありました・・・
それは、勿論サイバー攻撃に対する不安。
関係メーカーなどに置いては、セキュリティーは勿論のこと対策は取られているのは分かるのですが、
住宅にしてもスマート住宅などといって既にネット住宅が販売されているのに、
国としての指針が示されていないというのは如何なものか?!・・・と
しかし、重い腰をようやく上げてくれるようです。
始めっから、国が指針を決めておけば、
消費者に対してもメーカー側にしても親切なのに・・・
今更ながら、国の腰の重さには辟易します。
今朝は、このニュースを取り上げてみようと思います。
~以下、1月20日読売新聞朝刊より抜粋~
家電や住宅などの分野では、データの送受信や遠隔制御の機能を持つIoT機器が登場し、自動車や医療分野にも拡大しつつある。しかしIoT機器がパソコンなどと同様にサイバー攻撃を受ければ、情報流出だけでなく、物理的な被害の出る恐れも指摘されている。
米ラスベガスで昨年8月に開かれたハッカーの国際会議「ブラックハット」で、カーナビで使うネット経由で車に侵入し、エンジンなどを遠隔操作する例が報告された。車の製造元のフィアット・クライスラー・オートモービルズは140万台のリコールを行った。
弱点が見つかると、パソコンなどは通常、プログラムの自動更新などで対処するが、IoT機器にはそうしたルールがないうえに、10年以上使われる機器もあり、サイバー攻撃の被害が広がりかねない。
このため政府は、販売された後のIoT機器にプログラムを更新する機能を持たせ、弱点が判明し次第、利用者へ情報提供するよう求めることを指針に盛り込みたい考えだ。
これまでIoT機器のセキュリティー対策は、各メーカー任せで統一ルールがなく、十分な対策が講じられているかどうか不透明だった。
政府関係者は「指針通りに機器を適切に設計・製造している場合、被害を受けても製造者側が責任を負わない仕組みも検討したい」としている。
車でもインターネットに接続されつつあります。
このモノをインターネットに接続するIoT(モノのインターネット)化には
カーナビなどが知られていますよね。
しかし、このIoT化には少なからず不安材料がありました・・・
それは、勿論サイバー攻撃に対する不安。
関係メーカーなどに置いては、セキュリティーは勿論のこと対策は取られているのは分かるのですが、
住宅にしてもスマート住宅などといって既にネット住宅が販売されているのに、
国としての指針が示されていないというのは如何なものか?!・・・と
しかし、重い腰をようやく上げてくれるようです。
始めっから、国が指針を決めておけば、
消費者に対してもメーカー側にしても親切なのに・・・
今更ながら、国の腰の重さには辟易します。
今朝は、このニュースを取り上げてみようと思います。
~以下、1月20日読売新聞朝刊より抜粋~
IoT機器に安全指針
対サイバー攻撃 販売後も
政府、夏にも策定
家電製品や自動車などあらゆるモノをインターネットにつなぐIoT※化が進む中、政府はサイバー攻撃に対処するため、IoT機器の販売後のセキュリティー確保などを製造元に求める方針を固めた。業界横断的なIoT機器の情報セキュリティー対策のガイドライン(指針)策定に向け、週内に総務省と経済産業省が設置する作業部会が、原案作りに着手する。作業部会は、情報セキュリティーの専門家、メーカー担当者、法律家らで構成する。今春をめどに原案を固め、夏頃までに指針を完成させる予定だ。
※
IoT Internet of Things(モノのインターネット)の略。スマートフォンで温度調整をするエアコンなど、ネットに様々な機器をつないで便利に使う仕組み。米調査会社IDCによると、2020年の世界の市場規模は、14年の約2.6倍にあたる200兆円に拡大する。家電や住宅などの分野では、データの送受信や遠隔制御の機能を持つIoT機器が登場し、自動車や医療分野にも拡大しつつある。しかしIoT機器がパソコンなどと同様にサイバー攻撃を受ければ、情報流出だけでなく、物理的な被害の出る恐れも指摘されている。
米ラスベガスで昨年8月に開かれたハッカーの国際会議「ブラックハット」で、カーナビで使うネット経由で車に侵入し、エンジンなどを遠隔操作する例が報告された。車の製造元のフィアット・クライスラー・オートモービルズは140万台のリコールを行った。
弱点が見つかると、パソコンなどは通常、プログラムの自動更新などで対処するが、IoT機器にはそうしたルールがないうえに、10年以上使われる機器もあり、サイバー攻撃の被害が広がりかねない。
このため政府は、販売された後のIoT機器にプログラムを更新する機能を持たせ、弱点が判明し次第、利用者へ情報提供するよう求めることを指針に盛り込みたい考えだ。
これまでIoT機器のセキュリティー対策は、各メーカー任せで統一ルールがなく、十分な対策が講じられているかどうか不透明だった。
政府関係者は「指針通りに機器を適切に設計・製造している場合、被害を受けても製造者側が責任を負わない仕組みも検討したい」としている。