シャープと東芝の相乗効果 どう生み出せるのか！？

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政府系ファンドの産業革新機構がシャープの株式の過半数を獲得し

さらに、東芝にも白物家電事業の買収を提案しているといいます。

結論から言いますとこの話、私は大賛成ですね。


一昨日のブログでも書きましたが・・・

これ以上、日本の技術が海外企業に持っていかれてしまうのは耐え難いんです。

日本の優れた技術はなんとしてでも残していきたいし、残さなければいけないと考えています。


いつまでも、ただ安けりゃいいんや・・・品質なんてそこそこでいいんや・・・

こんな風潮が、続くはずもありません。

店頭の安いアパレル商品を見ていて・・・こんなんがまかり通ってるなんてどうなん？・・・と

眉をしかめたくなります・・・

日本人の繊細な感覚と技術を持って創り上げた商品が日の目を見るのは間違いないと信じています。

そのためにも、日本の技術の流出を避ける努力をして頂きたく思います。


今朝は、産業革新機構の動向を紹介してみようと思います。

～以下、1月21日読売新聞朝刊より抜粋～

国際競争力 強化狙う

　東芝白物買収案 業界再編へ政府「好機」

　政府系ファンドの産業革新機構が東芝の白物家電事業の買収を提案した背景には、国内電機メーカーの国際競争力の低下を懸念する政府の意向があるとされる。将来的にシャープの家電事業との統合も視野に入れており、過当競争による消耗戦を緩和する狙いがある。ただ、東芝、シャープは重複する商品が多く、相乗効果をどう生み出すかが課題となる。

（坂本幸信）

　東芝は日本初の電気洗濯機や電気冷蔵庫など、主要な白物家電で業界を先導し、国内の家庭でも長く製品が親しまれてきた。

　近年は中国を中心とする海外勢が低価格路線などで優位に立ちつつある。特に、中国の海爾集団(ハイアール)は、米ゼネラル・エレクトリック(ＧＥ)の家電事業を約54億㌦(約6300億円)で買収する方針を示すなど、世界的に攻勢を強めている。

　一方、東芝の白物家電は苦戦し、家電事業の収益は赤字続きだ。商品の競争力についても、「東芝の白物家電は消費者のニーズに応え切れていない」(家電ジャーナリスト)との指摘も出ている。東芝は経営不振を機に、白物やテレビ、パソコンの各事業を大幅に縮小することを決めた。

　気候や政府は、東芝が示した構造改革の方針を、国内メーカー再編の好機とみている模様だ。白物家電はパナソニックが好調を維持するなど、パソコンなどに比べて国内メーカーに強みが残っている面がある。機構はシャープの経営再建にも深く関与する意向で、東芝とシャープの白物家電を統合させ、日本メーカーの国際競争力を強化する狙いがあるとされる。

　東芝は当初、白物家電の拠点をトルコなどの海外メーカーに売却し、東芝ブランドで生産してもらうプランを描いた。ところが、昨年末ごろに東芝内で新たな案が浮上。室町正志社長は昨年12月下旬の読売新聞の取材に、「経済産業省など官庁の理解が必要。勝手にパートナーは決定できない」と、国内メーカーとのれん会も検討する考えを示した。

　ただ、東芝とシャープは、冷蔵庫や掃除機で重複する商品が多いほか、どちらのブランドを残すかなど課題も多く、「社内では慎重意見が強い」(東芝関係者)との声がある。機構の買収には白物家電事業の経営改善が必要で、東芝が大規模な追加リストラを迫られる可能性もある。海外メーカーへの売却案も消えておらず、「東芝・シャープ連合」実現には難題が山積みしている。