■連日、マスコミには大同スラグの文字が躍っています。特に、先の土日は、新聞各社がスラグ報道を加熱させました。１０月２５日の毎日新聞に続いて、同日の地元紙の上毛新聞にも、「渋川のスラグ」と題する記事が掲載されました。こちらも見ていきましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞２０１５年１０月２５日社会面
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渋川のスラグ 市、処理費を請求へ
大同特殊鋼に 年内にも対策工事
渋川市が、市内公共工事に使われた鉄鋼スラグの対策費用について、排出元の鉄鋼メーカー、大同特殊鋼（名古屋市）に請求する方向で調整していることが２４日分かった。これまで路盤材など市施工分で72か所での鉄鋼スラグの使用が確認されており、近く行われる国、県との連絡会議を踏まえ、年内にも対策工事に着手したい考え。各施工場所の状況に応じて、撤去やアスファルト舗装、盛り土など必要な対策を順次行っていく方針。
鉄鋼スラグをめぐっては、およそ２年前に市がスラグを使った公共工事で環境基準値を超えた有害物質が検出されたと公表したことから問題化。当初は、市は施工当時に有価物として手続きを取っていたとして大同側に処理費用を請求しない方針だったが、県が実質的に廃棄物にあたると判断して刑事告発し、県警が家宅捜索に踏み切ったことなども踏まえ、請求する方向で協議に入った。大同側は市に「誠意を持って対応する」と答えているという。
市は、72か所の施工場所について、いずれも「直ちに健康に影響を与えるものではない」としているが、市民の不安を取り除くため早急に対策工事に取り組む準備を進めてきた。ただ、鉄鋼スラグは県内各地で使用されており、各自治体と歩調を合わせ統一的な見解、対応を取らなければ混乱が生ずるとの考えから、国、県の判断を待ってから対応する方針を示してきた。
一連の問題に対し、市議会は市民の声を受け６月定例会で早期措置を求める決議案を可決している。市も対応を急ぎたい方針だが、最終的な判断の目安となる国、県との連絡協議会の協議内容などから、対策工事の開始時期については流動的な要素もある。
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このなんとも、がっかりな中途半端な報道記事のポイントをいくつか挙げてみましょう。
①渋川市が、つい最近まで大同有害スラグを有価物として取り扱ってきたこと。しかし一転して大同に撤去等の対策費用を請求する方針であること。
②いまだに「混乱が生ずるとして「国、県の判断を待って対応する方針」などと、のたまっており、この“方針”なるものが、二度も紙面で協調されていること。
③6月に市議会で早期措置の決議が可決されているが、市も対応を急ぎたいとしながら、今のところ何の行動もとられていないこと。
◆ポイント①について
渋川市は、住民からスカイランドパークの路盤材を原因とする補修費用について、住民から監査請求や住民訴訟が提起されても、これまで一貫して争う姿勢を示してきました。住民の声に耳を傾けることなく「大同様ご機嫌おうかがい主義」に基づいて、大同様の御為に気を遣ってきたのでした。
そのことに対する反省をしたり、責任を取ったりすることもせず、群馬県がスラグを産業廃棄物として判断したことから、渋々、大同様にスラグ対策費用を請求する方針をちょっとだけ仄めかしただけです。
この報道の残念なところは、まだまだ「請求する方向で協議に入った」だけであり、どんな条件が具体的に示されるのかは未知数であること、そして、方向転換前の責任追及に一言も言及していないこと、そんな中途半端な報道内容であることです。
◆ポイント②について
渋川市は、この期に及んでまだ「直ちに健康に影響を与えるものではない」などという釈明の文言を紙面の中央に鎮座させており、全く潔さが見られません。さらには、「鉄鋼スラグをめぐっては、およそ2年まえに」などと、この問題が長期に及んでいる状況を平然と解説する始末です。2年余りも放っておきながら、渋川市は、「直ちに問題はない」などと未だにノンビリ構えているのです。もう十分、健康に被害を与える時間を費やしています。
渋川市では、大同特殊鋼に「撤退するぞ」と脅されてから、有害スラグの不法投棄に自ら積極的に係ってきたとしか思えない行動をとっています。分かりやすく言うと、「大同様ご機嫌おうかがい主義」により行政が動いてきたのです。県が大同スラグを廃棄物と判断した現在でも「国、県の判断を待って対応する方針」で渋々対応せざるを得ない、ということを大同様にアピールしているかのようです。「だから大同様、なにとぞご機嫌を損ねないでくださいね」と気を遣っている様子がうかがえるのです。
例えば、国はすでに八ッ場ダム工事などで一部撤去を始めています、「国、県の判断を待って対応する方針」するのであれば、既に先行して一部撤去をしている国を見習って、せめて子ども達が集まる学校の近くの有害スラグの撤去を優先的に行い、フレコンのような袋に入れて、大同様に預かってもらうなど、飛散防止のための応急対策をとることぐらいは可能なのではないでしょうか？この報道にある渋川市の「国、県の判断を待って対応する方針」は、一部のスラグは直ちに撤去できる状況にあるにもかかわらず、それをしないという自らの怠慢を棚に上げて、事態を深刻に捉えよとしない体質を表していると言えるのです。
◆ポイント③
渋川市議会では、今年6月に有害スラグ早期措置の決議が可決されています。この決議をもってすれば、ポイント②で述べたように、国のスラグ一部撤去に準じて、せめて学校のスラグを取り除く対応はできたはずです。この報道によれば、渋川市は「市も対応を急ぎたい方針」とありますが、これまでの対応を見れば、とりあえずの口から出まかせとしか思えません。「直ちに健康に影響を与えるものではない」を繰り返し言うだけで、住民の健康被害をないがしろにしたまま、徒に時間を浪費しておいて、「市も対応を急ぎたい」とは良く言えたものです。
■今回の記事の情報発信源が渋川市の誰なのかは明らかにされていません。渋川市がとりあえずこうした情報をマスコミに流しておいて、自らの怠慢さをさらに先延ばしにするための方針であれば、これほど市民を愚弄する自治体もないでしょう。それを打ち消すには、有言実行しかありません。
【市民オンブズマン群馬・大同有毒スラグ不法投棄特別調査チーム・この項続く】
