■安中市小俣地区にあるローズベイカントリークラブに隣接する余剰地と市有地に、ビックカメラのオーナーの関連法人が設置したメガソーラー施設の敷地からとみられる赤い水問題で、当会は安中市に3月30日付で情報公開請求をしていました。その結果、安中市ではまだ何も把握していないことが判明しました。
※2016年4月4日：
大同有毒スラグ?を斬る！・・・シリーズ赤い水①「第2の安中公害？安中に赤い水が流れ出ている！」の巻↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1945.html
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ゲート閉鎖中のビックカメラのメガソーラー施設入口。↑
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入口ゲート脇の側溝。なぜか掃除が行き届いている。↑
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錆色は相変わらず。↑
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ここから外部接続？↑
↑関係者以外立ち入り禁止の看板。↑
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ここにも緑の羽根の補助金が投入されている？↑
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どうやら斜面のパネル設置用基礎は杭打ち方式らしい。↑
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メガソーラー施設入口付近の様子。↑
当会が安中市長あてに提出していた行政文書開示請求書は次の内容です。
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様式第1号（第3条関係）
２０１６年３月３０日
行政文書開示請求書
〒379-0192群馬県安中市安中1-23-13
安中市長 茂木英子 様
郵便番号 ３７９－0114
住 所 安中市野殿９８０番地
氏 名 小川 賢
電話番号 090-5302-8312
安中市情報公開条例第6条第1項の規定により、次のとおり行政文書の開示を請求します。
＜開示を請求する行政文書の内容又は件名＞
㈱ビックカメラの新井隆司会長の個人企業が出資するベンチャー企業・（株）クリーンエネルギー研究所（東京都豊島区東池袋1-9、石沢隆治社長、ＴＥＬ : 03-3987-7501）は、ビックカメラが経営する「ローズベイカントリークラブ」（群馬県安中市小俣1037）の余剰地（第2発電所）と市所有地（第1発電所）を利用して、出力4200キロワットのメガソーラーを建設するために2012年10月に着工し、2013年4月24日に竣工式が行われた。総事業費は約13億円といわれ、太陽光パネル1万7598枚を使用しているといわれる。このメガソーラーの施設と敷地に関する次のことがわかる情報。
（1）市所有地についてクリーンエネルギー研究所と市が交わした開示を請求する行政契約に係る全ての文書類一式。
（2）市所有地と私有地の境界と位置が解る文書一式。
（3）敷地の造成工事や敷砂利工事を請け負った施工業者名と工事時期・仕様及び規模などの工事内容が解る文書一式。
（4）敷地の一部から赤色の惨出水が側溝等を経由して周辺や下流に流出しているが、この原因についてこれまでどのような原因調査をしたのかが分かる文書一式。
（5）それに対して、安中市が同研究所或いは地権者・借地人らに対して対応策を取つた、或いは要請した場合にはその内容が分かる書類一式。
＜開示の実施方法＞
① 閲 覧 ② 写しの交付（口郵送希望） ３ 視 聴
（希望する公開の実施方法の番号をｏで囲んでください。）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■その結果、市から4月12日に開示通知の連絡があり、こちらの都合も勘案してもらい、4月14日に安中市役所で開示情報を受け取りました。開示決定通知書の内容、および開示情報は次のとおりです。
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財政課の開示決定＊＊＊＊＊PDF ⇒
20160415sjmij_.pdf
様式第3号(第4条関係)
安財発第３２号
平成２８年 ４月１２日
行政文書部分開示決定通知書
請求者
小川 賢 様
安中市長 茂木 英子
平成２８年３月３０日に請求のありました行政文書の開示について、次のとおり一部を除いて開示することに決定しましたので、安中市情報公開条例第11条第1項の規定により、通知します。
＜開示請求に係る行政文書の内容又は件名＞別紙｢行政文書開示請求書｣の(1)及び(2)に関する文書
＜開示の実施方法＞ ①閲 覧 ②写しの交付 ３ 視 聴
＜開示の日時＞ 平成２８年４月１４日(木)午前 ８時３０分から
＜開示の場所＞ 安中市役所 総務部行政課内
＜開示しない部分の概要及び理由＞
（開示しない部分の概要）
(1)代表取締役の印影 ②個人の氏名
（開示しない理由）
(1)安中市情報公開条例第7条第3号に該当
法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるもの
(2)安中市情報公開条例第7条第2号に該当
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月目その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの
＜※ 開示しない理由がなくなる期日＞
年 月 日以降であれば開示請求に係る行政文書を開示することができますので、同日以降に改めて開示の請求をしてください。
＜事務担当課＞
財務部 財政課 電話番号 ０２７－３８２－１ １ １ １ 内線１０５４
＜備考＞
注1 行政文書の開示を受けるときには、この通知書を提示してください。
２ ※欄は､あらかじめ開示しない理由がなくなる期日が明示できるときのみ記人してあります。
(教示)１ この決定処分に不服がある場合は､この決定処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に市長に対して審査請求をすることができます(なお、この決定処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この決定処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
２ この決定処分については、この決定処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、安中市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この決定処分の目の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなりますＵ。ただし、上記1の審査請求をした場合には､当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
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《行政文書請求に関する写しの一覧》
●開示請求の件名
(株)ビックカメラの新井隆司会長の個人企業が出資するベンチャー企業・(株)クリーンエネルギー研究所(東京都豊島区東池袋1-9、石沢隆治社長、TEL03-3987-7501)は、ビックカメラが経営する｢ローズベイカントリークラブ｣（群馬県安中市小俣1037）の余剰地（第2発電所）と市所有地（第1発電所）を利用して、出力4200キロワットのメガソーラーを建設するために2012年10月に着工し、2013年4月24日に竣工式が行われた。総事業費は約13億円といわれ、太陽光パネル1万7598枚を使用しているといわれる。このメガソーラーの施設と敷地に関する次のことがわかる情報。
●例示された請求項目
①市所有地についてクリーンエネルギー研究所と市が交わした契約に係る全ての文書類一式。
●行政文書の名称／開示の別／不開示とした箇所／不開示として理由／開示請求に対する説明／枚数
・「市有土地賃貸借契約書」／部分開示／クリーンエネルギー研究所、代表者取締役の印影／条例第7条第3号（法人情報）／○安中市とクリーンエネルギー研究所との土地賃貸借契約書になります。○この契約書のうちクリーンエネルギー研究所、代表者取締役の印影は法人に関する情報であるため不開示としました。／８
・「普通財産遊休市有地の貸付について（平成24年10月）／開示／－／－／○安中市とクリーンエネルギー研究所との土地賃貸借契約に伴う起案文書になります。／１０
②一誘致と私有地の境界と位置が解る文書一式
●行政文書の名称／開示の別／不開示とした箇所／不開示として理由／開示請求に対する説明／枚数
・「用地実測図」／部分開示／実測図1612番1の土地所有者名及び図面作成者。／条例第7条第2号８個人情報）／○貸付に伴い対象地を測量した成果の実測図です。○この実測図のうち実測図1613番1の土地所有者名及び図面作成者は個人に関する情報であるため不開示としました。／１
●該当行政文書計：１９
●写しの費用：10円×19枚＝190円
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市有地賃貸借契約書＊＊＊＊＊PDF ⇒
20160415sjsln_.pdf
貸主 安中市（以下「甲」という）と、借主 株式会社クリーンエネルギー研究所（以下「乙」という）とは、以下のとおり合意したので、この市有地賃貸借契約（以下「本契約」という）を締結する。
第１条（賃貸借土地）
甲は、乙に対し別紙１記載の安中市の市有地（以下「本件土地」という）を次条以下の約定により乙に貸し渡し、乙はこれを借り受ける。
第２条（善管注意義務）
乙は、善良な管理者として注意をもって本件土地を使用しなければならない。
第３条（使用目的）
１、乙は、本件土地を太陽光発電設備を建設、所有及び運営するため（以下「本件使用目的」という）に本件土地を使用し、その他の用途には使用しない。
２、乙が本件土地上に設置する太陽光発電設備及びこれに付帯又は関連する設備･施設その他あらゆる動産は本件土地とは附合せず、当事者間の書面による別段の合意なき限り、甲は当該動産につき所有権その他何等の権利も取得しないものとする。
３、乙は、本件土地を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７号）第２条第２号に定める暴力団その他の反社会的団体（以下「暴力団等」という）及びそれらの構成員（以下「暴力団員等」という）がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用に供してはならない。
４、甲は、本件使用目的を阻害するような行為（本件土地の近隣において、本件使用目的に係る太陽光発電設備に対する日照を減少させるような設備を設置し、又は第三者に設置させることを含むが、これに限定されない。）を行わないものとする。
第４条（登記）
１、甲は、乙の要求するところに従い、本契約に基づく借地権（以下「本賃借権」という）の設定（以下、併せて「本賃借権設定」という）の登記に協力する義務を負う。
２、本賃借権設定の登記に要する費用は乙の負担とする。
３、甲及び乙は、共同して乙の負担で本契約終了後直ちに本賃借権設定の登記の抹消登記を行わなければならない。なお、乙が当該登記を行わない場合、甲は単独で当該登記申請を行うことができ、当該申請に要した合理的な費用を乙に対して請求できる。
４、乙は、本賃借権設定の登記を行う場合、甲に対して当該権利の抹消登記申請に必要な乙の承諾書面を提出しなければならない。
第５条（賃貸借期間）
１、本契約に基づく本件上地の賃貸借期間（以下「本契約期間」という）は、平成２４年１０月１日から平成４４年９月３０日までの２０年間とする。
２、甲及び乙の合意をもって、前項に定める本契約期間を更新することを妨げないとし、期間満了の３ヶ月前までに甲、乙いずれかにより異議申し出・通知がないときには、更に１年間自動更新することとし、以降はこれに準じることとする。
第６条（本件土地の引渡し）
１、甲は、本契約期間の初日に、本件土地を双方合意した状態で乙に引き渡す。
２、乙は、本件土地の引渡し時に本件土地上にある樹木、付属物、什器及び備品等の一切（動産か不動産かを問わない）を、本件使用目的のために必要な範囲内で、乙の費用で撤去・処分することができる。
３、甲は、前項に基づく乙の処分等について、何等の補償又は原状回復を求めることはできないものとする。
第７条（権利上の瑕疵）
１、甲は、乙に対し本契約期間中､本件土地について抵当権、賃借権、（本賃借権を除く）、用益権その他本賃借権の完全な行使を阻害する一切の負担が存しないことを保証し、かかる負担を設定しない。
２、本契約期間中に本件土地に前項の負担が発見され、又は、かかる負担が設定されたことにより、本賃借権の完全な行使が阻害されると認められる場合は、乙は直ちに本契約の解除及び損害賠償請求をすることができる。
第８条（賃貸借料）
１、本契約に基づく本件土地の賃貸借料（以下「本件賃料」という）は、年額１、１７６、６３０円（６５円／㎡）とする。
２、前項に規定する本件賃料の金額の計算の基準となる本件土地の面積は、別紙１記載の表示面積によるものとし、実測面積が別紙1記載の表示面積と相違しても、甲及び乙は、本件賃料の増減の請求その他何等の異議を申し出ないものとする。
３、1年末満の期間にかかる本件賃料の額は、第１前項に定める年額に基づき、１年を３６５日とする日割計算により算定した額とする。
４、甲は、関係法令及び安中市財産条例の改正並びに経済情勢の変動があったとき等、必要があるときは、甲及び乙は協議の上、合意により本件賃料を改定することが
第９条（支払方法）
１、乙は、本件賃料を本契約期間中の年度ごとに、別に甲が発行する納入通知書に規定する方法により、甲に支払うものとする。なお、乙は、期限までに納入通知書が到着しなかった場合でも、持参等の方法により下記の納入期限までに本件賃料を支払う。
期間 ４月 １日 から ３月３１日
納入期限 ３月３１日
２、納入期限が銀行の休日にあたるときは、その翌銀行営業日を納入期限とする。
第１０条（延滞損害金）
乙は、前条の納入期限までに本件賃料を支払わなかったときは、納入期限の翌目から支払日までの日数に応じ、年14.6％の割合で計算した延滞損害金を甲に支払わなければならない。この場合の計算方法は、年365日の日割計算とする。
第１１条（敷金）
本件において、敷金その他の名目を問わず、いかなる金員の預託も行わない。
第１２条（本件土地の譲渡）
甲は、本契約締結後、本契約期間満了までの間、乙の事前の承諾を得ることなく、本件
土地の一部又は全部を第三者に譲渡又は担保の用に供してはならない。
第１３条（土地維持補修費）
甲は、本件土地の維持補修の責任を負わないこととレ本件土地の維持補修に係る経費は全て乙の負担とする。
第１４条（禁止事項）
乙は、あらかじめ書面による甲の承諾を得なければ、次の各号のいずれかに該当する行為をすることができない。
（1）本件使用目的の変更
（2）本契約に基づく本件土地の借地権の譲渡又は本件土地の転貸
（3）本件使用目的に必､要のない本件土地の原形の変更
第１５条（契約解除）
甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面で通知する方法により、本契約期間中であっても本契約を解除することができる。
（1）甲において、公用、公共用又は公益事業の用に供するため、本件土地を必要とするとき。ただし、本号に基づき甲の申し出につき、本件賃貸契約を平成３４年９月３０日以内に解除するときは、本契約の解除に因り乙が被る損害金の負担について、甲と乙は協議し、かかる協議に従い乙は甲に損害金を請求することが出来る
（2）乙が、本件土地を３ヶ月以内に第３条に定める使用目的に供しない場合
（3）乙が、本契約期間中に本件土地を本件使用目的のために利用するその用途を廃止した場合
（4）乙が、本件賃料を納入期限後３ヶ月以上経過してなお支払わない場合
（5）乙が、甲の承諾なくして、本件土地の全部又は一部を第三者に転貸し、若しくは第三者に占有させる行為をした場合
（6）乙が、甲の承諾なくして、本件使用目的に必要な範囲を超えて本件土地を第三者に占有させ、かかる占有が相当期間継続した場合
（7）乙が、監督官庁により、本件土地における本件使用目的にかかる事業の全部又は重要な一部の取消若しくは停止等の処分を受け、または自ら、かかる事業の全部又は重要な一部営業を休止若しくは停止した場合
（8）乙が、自ら破産、民事再生、特別清算若しくは会社更生の申し立てを行い、又はこれらの手続きの開始決定をうけた場合
（9）乙が解散した場合。
（10）乙が、本契約の条項に違反し、甲によるその治癒を求める通知が乙に到達した後、９０日を経過しても乙がこれを治癒しない場合
第１６条（不可抗力）
甲又は乙は、天災地変及びこれに伴う事故、戦争、暴動、内乱、法令等の改廃制度、官公庁の指示命令その他甲又は乙の責に帰することのできない事由により本契約又は本契約の目的が達せられなかった場合は、相手方に対して速やかにその旨を通知することにより、相手方に対し損害賠償義務その他何らの義務を負うことなく本契約を解除することができる。
第１７条（原状回復義務）
１、乙は、（i）本契約期間満丁の場合は、その期日に、（ii）また本契約が解除された場合は契約解除の通知を受けたときは直ちに、（iii）前条の場合は別途甲及び乙が合意する時期に、甲が別途認める場合を除き、乙の負担において工作物等を撒去レ本件土地を原状に回復のうえ､甲乙立会いのもとに甲に返還しなければならない。ただし、第６条第３項の規定に従うものとする。
２、乙が前項に規定する原伏回復義務を怠り又は履行しないときには、甲が代わってこれを施行し、その費用を乙に求償することができる。
第１８条（秘密保持）
１、甲及び乙は、本契約に関して知り得た相手方の技術上及び営業上の情報（以下「秘密情報」という）について秘密を保持するものとする。但し、次の各号の一に該当することを自ら立証できる情報についてはこの限りではない。 -’
（1）相手方による開示前に、既に自らが所有し、又は印刷物等により公知となっていた情報
（2）相手方による開示後、自己の責によらず公知となった情報
（3）相手手方による開示後、秘密保持の義務を課されることなく、独自に開発又は入手した情報
（4）相手方による開示後、正当な権限を有する第三者から合法的に取得した情報
（5）裁判所、監督官庁等の行政機関又は公的機関に対して法令に基づき報告する必要のある情報、又はこれらの機関から法令に基づき開示を命じられた情報
（6）法令に基づき開示が義務付けられる情報
２、前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者は、前項に定めるものと同等以上の秘密保持義務を課すことを条件として、自己の代理人、コンサルタント、起用業者その他の本件使用目的の関係者に対して、その目的に必要な範囲で秘密情報を開示することができる。
３、秘密情報を受領した当事者が、前２項に定める義務に違反してことにより、相手方当事者に損害が生じた場合には、かかる損害を賠償する義務を負う。なお、前項の規定に従い当事者から秘密情報を受領した第三者が第１項の規定に違反してことにより甲又は乙に損害が生じた場合は、当該第三者に秘密情報を開示した当事者が相手方当事者に対してかかる損害を賠償する義務を負う。
第１９条（通知）
１、本契約の当事者に対する本契約に基づく通知は、すべて書面（ファクシミリ及び電子メールを含まない）により、以下に記載する住所（本契約締結後、いずれかの当事者がその通知先庄所を変更し、これを本条に従い他の当事者に通知した場令、かかる変更後の住所とする）宛てに、一の当事者が相手方の通知先に内容証明郵便、書留郵便、簡易書留郵便による送肘又は直接交付にてこれを行う。但し､緊急を要する場合には、金銭の支払いに係る事項を除き、ファクシミリ及び電話による連絡を行うことができる（その場合には、遅滞なく書面による通知を行うことを条件とする）。
甲宛の場合： 安中市
住所： 群馬県安中市安中―丁目２３－１３
担当部署： 財政課
Ｔｅｌ： 027－382－1111
Ｆａｘ： 027－381－0503
乙宛の場合： 株式会社クリーンエネルギー研究所
住所： 東京都豊島区東池袋１丁目５番６号
Ｔｅｌ： 03－3987－7501
Ｆａｘ： 03－3987－7502
２、上記通知が内容証明郵便、書留郵便又は簡易書留郵便にてなされた場合は、相手方に届けられた日に当該名宛人に到達したものとみなして、その抗力が発生するものとする。前項但書に従いファクシミリ又は電話による連絡を取った場合、同内容の書面による通知の到達日にその効力が発生するものとする。
３、一方の当事者が当事者の名称、商号、代表者、代表者印、住所、電話番号、ファクシミリ番号又は、その他の届出事項の変更届出を怠ったために、相手方がなした通知若しくは送付した書面等がー方の当事者に到達せず、又はその到達が遅れた場合においては、当該通知又は書面等は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。
第２０条（準拠法）
本契約は日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとする。
第２１条（管轄）
本契約に関して争いが生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２２条（その他）
本件契約書に定めのない事項については、甲乙協議のうえ決定する。
本契約の締結を証す丞柏元ﾉ=本契約書２通を作成し，甲乙両者記名押印のうえ，各自それぞれ１通を保有するものとする。
平成２４年１０月１日
(甲) 群馬県安中市安中一丁目２３番１３号
安中市
代表者 市長 岡 田 義 弘
(乙) 東京都豊島区東池袋１丁目６番６号
株式会社クリーンエネルギー研究所
代表取締役 石 澤 隆 治
別紙１ 本件土地の記載
土地の所在 地目 面積(㎡) 備考
安中市安中宇大星１５１３番５ 雑種地 5,632
安中市小俣字大星１０５３番６ 雑種地 1,868
安中市小俣字大星１０５３番７ 雑種地 3,495
安中市小俣字滑ノ谷津１１１１番１１ 雑種地 1,248
安中市小俣字滑ノ谷津１１１１番１２ 雑種地 1,156
安中市小俣字滑ノ谷津１１６２番４ 雑種地 28
安中市小俣字滑ノ谷津１１６２番８ 雑種地 4,229
安中市小俣字滑ノ谷津１１６２番９ 雑種地 446
合計 8筆 18,102
＊＊＊＊＊
用地実測図＊＊＊＊＊PDF ⇒
20160415sjsln.pdf
＊＊＊＊＊
起案用紙＊＊＊＊＊PDF ⇒
20160415sjn.pdf
年度 平成24年度
文書種類 内部
文書番号 安財第1320号
保存年限 永年
受付年月日 平成 年 月 日
保存期限
起案年月日 平成24年10月１日
廃棄年度
決裁年月日 平成24年10月１日
分類番号 大２ 中７ 小１ 簿冊番号６ 分冊番号１
施行年月日 平成 年 月 日
完・未完別
簿冊名称 賃貸借関係書類
完結年月日 平成 年 月 日
分冊名称 賃貸借関係書類
公開 開示 不開示 ○部分開示 存否応答拒否
起案者 財務部財政課管財係 職名 係長 氏名 戸塚政明 内線（1054）
決裁区分 市長
決裁 市長・岡田 部長・須藤 課長・本田 係長・／ 係・宮嵜・堀口 公印・－
関係部署合議 総務部長・田中 建設部長・田村 土木課長・柳沢
課内回覧
宛先
差出人
件名 普通財産有休市有地の貸付について（伺い）
このことについて、㈱）ビックカメラ（東京都豊島区高田３－２３－２３）が自社所有のローズベイカントリークラブ敷地を利用して、再生可能エネルギーの内の太陽光発電事業を実施するにあたり、隣接する安中市所有土地の一部を借用したいとの中し出があり、同社への市有地貸付については、平成２４年６月２９日付け文書番号安土第７８３号によりご決裁をいただいたところですが、この度貸付先との協議が整いましたので、別添市有地賃貸借契約書（案）により契約締結してよろしいか伺います。
記
１．貸付先 東京都豊島区東池袋１一５－６
株式会社クリーンエネルギー研究所 代表取締役 石潭降治
※㈱）ビックカメラグループの子会社
２．貸付地 安中市安中字大星１５１３番５ 外７筆 雑種地 合計１８，１０２㎡
（詳細は別添契約書（案）別紙１のとおり）
３．使用目的 太陽光発電所用地
４．貸付期間 平成２４年１０月１日から平成４４年９月３０日（２０年間）
５．貸付料 年額１，１７６，６３０円（６５円／㎡）
※貸付料については、先進地事例を参考に、貸付先の要望等を踏まえ総務部と貸付先で協議し決定しました．
―――添付：市有地賃貸借契約書（案）―――（省略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↑
パネル群。初めから斜面になっていて、造成費用が殆ど不要なのに、1㎡当たり年間僅か65円の貸付料だというから、貸付先はホクホク顔に違いない。↑
■しかし同時に、安中市からは次の２件の不存在通知書が示されました。
＊＊＊＊＊
環境政策課からの不存在通知＊＊＊＊＊PDSF ⇒
20160415ssjmij.pdf
様式第4号（第4条関係）
安環発第５１号
平成２８年４月８日
行政文書不存在通知書
請求者
小 川 賢 様
安中市長 茂 木 英 子
平成２８年３月３０日に請求のありました行政文書について､当実施機関において保有していないため、安中市情報公開条例第11条第2項の規定により通知します。
＜開示請求に係る行政文書の内容又は件名＞
㈱ビックカメラの新井隆司会長の個人企業が出資するベンチャー企業・㈱クリーンエネルギー研究所（東京都豊島区東池袋1-9、石沢隆治社長、TEL:03-3987-7501）は、ビックカメラが経営する「ローズベイカントリークラブ」（群馬県安中市小俣1037）の余剰地（第2発電所）と市所有地（第1発電所）を利用して、出力4200キロワットのメガソーラーを建設するために2012年10月に着工し、2013年4月24日に竣工式が行われた。総事業費は約13億円といわれ、太陽光パネル1万7598枚を使用しているといわれる。
このメガソーラーの施設と敷地に関する次のことがわかる情報
（4）敷地の一部から赤色の惨出水が側溝等を経由して周辺や下流に流出しているが、この原因についてこれまでどのような原因調査をしたのかが分かる文書一式。
（5）それに対して、安中市が同研究所或いは地権者・借地人らに対して対応策を取った、或いは要請した場合にはその内容が分かる書式一式。
＜行政文書が存在しない理由＞
（4）に係る敷地一部からの赤色の排出水に関しては、これまでに市民等から相談、苦情等を受けたことはなく、それを要因とした原因調査及び市独自の判断による原因調査も行った事実はないため。また、（5）に係る市が㈱クリーンエネルギー研究所、地権者及び借地人等に対して対応策を取った、要請した等の事実もないので、上記開示請求に係る行政文書は存在しない。
＜事務担当課＞ 市民部 環境政策課 環境推進係 電話番号027-382-1111（内線1882）
＜備考＞
＊＊＊＊＊
都市整備課からの不存在通知＊＊＊＊＊PDF ⇒
20160415ssjmissj.pdf
様式第4号（第4条関係）
安都発第2335号
平成２８年３月３０日
行政文書不存在通知書
請求者
小 川 賢 様
安中市長 茂木英子
平成２８年３月３０日に請求のありました行政文書について､当実施機関において保有していないため、安中市情報公開条例第11条第2項の規定により通知します。
＜開示請求に係る行政文書の内容又は件名＞
別紙「行政文書開示請求書」の内
（３）敷地の造成工事や敷砂利工事を請け負った施工業者名と工事時期・仕様及び規模などの工事内容が解る文書一式
＜行政文書が存在しない理由＞
当該開発を行った当時は安中市地域開発指導要綱の対象となっていなかったので、当該請求の行政文書について、存在してしないため。
＜事務担当課＞ 建設部 都市整備課 電話番号０２７（３８２）１ １ １ １
＜備考＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■安中市の各部署からの説明をまとめると次のとおりです。
＜財政課＞
①開示請求のあった（1）と（2）について、資料があったので本日部分開示をした。
②赤い水のことは別の部署（環境政策課）が対応していると思うので、ビックカメラに市有地を賃貸借するための契約書と、それに伴う市の意思決定を示す起案文書、および、市有地と私有地の境界の分かる資料としては用地実測図が財政課として関係する文書なので、開示対象とした。用地実測図はメガソーラー用地貸付けに先立ち測量に使った時のもので、今回の開示書類は、大きな図面を縮小して印刷したもの。
③起案文書の決裁をした須藤部長は、先月３月末まで就任していた前部長。
④貸付料は平米当たり65円としてあるが、この理由として「先進地事例を参考に、貸付先の要望等を踏まえ、総務部と貸付先の協議で決定した」という。（当会注：当時、岡田前市長が即決して総務部長に指示したらしい）
⑤貸付先に20年間（平成24年10月1日～平成44年9月30日）の契約で貸付けた市有地は、市道に面した部分は将来歩道設置計画を想定して、貸付けに先立ち分筆をして市有地のままとした。分割線の北側が太陽光パネス設置用の貸付地。なお、市有地の境界の北側部分はローズベイカントリー所有だが、東端は所有者が黒塗となっており、個人の土地所有者。
＜環境政策課＞
①3月28日（月）に、毎日新聞と朝日新聞の記者から電話で、安中市内のメガソーラーについて問い合わせがあった。
②その後、４月４日に当会のブログ記事が掲載され、写真や位置情報が掲載されていたため、水質汚濁法や土壌汚染防止法の観点から、これらの法令を所管している群馬県西部行政事務所に連絡を取って、報告を上げると共に対応について相談した。
③群馬県曰く、「赤い水は鉄バクテリアだと思われるので環境面で悪影響はないということで、本件は苦情やクレーム扱いとはしない」ということだった。
④しかし、地元安中市のことなので、一応その後現地を見に行ったが、赤い水の水質検査を含め、それ以上の対応はしていない。
⑤安中市でも各地区で赤い水が出ている場所がある。現在係争中の協和化工の産廃中間処理施設計画予定地からも赤い水が出ていたので、この時は、裁判に使えるかもしれないと思い、市として水質検査をしたが、鉄バクテリアという事で結論付けた経緯がある。なお、鉄バクテリアの場合は赤い水の表面に油膜が見られる。
＜都市整備課＞
①この市有地はかつて、県営事業で農免道路を通すときに、斜面をカットしたもの。したがって、法面は安全規則に則った角度や形状になっているはず。
②その後、群馬県から安中市に道路の管理が移管されて、現在は安中市の市有地となっている。
③情報不存在の理由にも書いてあるが、メガソーラーは開発面積が1万8000㎡に及ぶが、メガソーラー施設は建築物ではないとされており、安中市地域開発指導要綱の対象とならないため、都市整備課として当初から開発手続に関わっていないので、現場を一度も見たことがない。
④ただし個人的には、造成からパネル設置工事まで通勤時にしょっちゅう見ていたが、僅かに整地作業をしていただけで、大きな盛土をしたような形跡はなかった。斜面には杭のようなものを打ち込んでおり、その上にパネルを取り付けていたようだ。斜面なのでスラグを敷砂利として使うと下に落ちてくる恐れがあるので、多分、防草シートを使っていると思う。
＜その他、判明した事＞
①安中市内におけるメガソーラー施設に対する固定資産税の減免は、総務部企画課の所掌。
②メガソーラーの造成工事に関する情報については情報開示担当部署である行政課から、都市整備課の他に、土木課にも問い合わせたが、関係情報は不存在とのこと。
■以上の回答であったため、当会から次の要請を、この市有地を貸し出した財政課に次の申し入れを口頭で行いました。
（１）市有地賃貸借契約書の第2条「善管注意義務」に基づき、少なくとも貸付けた市有地と隣接の私有地には、如何わしい汚染物質などは一個たりとも入っていないことを、貸付先から文書で速やかに確認を得ておくこと。
（２）併せて、貸付けた市有地等で造成工事を行った業者名と工事内容、また、工事完成検査をいつ誰がどのように行いその結果はどうだったのかを、貸付先に問合せること。もし、分からなければ調査をするように申し入れて速やかな調査結果の回答を求めること。
当会としては、代表が居住している安中市には、大同の危険スラグは一かけらといえども、持ち込んでいないと思っていましたが、赤い水が流れ出ているという現象を前に、きちんと事実関係を、安中市に確認する必要があるとして、今回の情報開示請求を行いました。
それにしても、安中市の危機管理意識の低さもさることながら、群馬県が赤い水について、安中市からの報告に対して、現場を調べようともせずに「鉄バクテリアによる現象なので問題ない」と一蹴したことは、群馬県の環境行政のレベルの低さを象徴的に示していると言えます。
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メガソーラー（東側部）。↑
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メガソーラー（中央部）。↑
↑メガソーラー（西側部）。↑
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メガソーラー遠望（全景）。↑
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
