介護市場

http://moneyzine.jp/article/detail/186316

不況の中、雇用の受け皿として期待される一方で、低賃金が問題になっている介護業界。今、業界ではどのような変化が起きているのだろうか。

介護関連は一大市場を形成している

iPodやグルメ券が当たる　介護職員の待遇改善を目的とした「介護職員待遇改善交付金」制度のスタートから10か月。雇用の受け皿として期待される一方で、低賃金が問題になっている介護業界に変化は起きているのだろうか。

　10年前の2000年4月に始まった介護保険制度。当初は256万人だった要介護・支援認定者数はすでに、460万人を突破。当然、国の介護給付費も膨れ上がり、利用者負担を除いても6兆円台に突入、7兆円超になるのも時間の問題だ。

　逆にいえば、介護関連は一大市場を形成しているということ。これに有料老人ホームなどを加えれば、さらに市場規模は膨らむ。一方、他業種の6、7割水準とされる低賃金がネックとなって、人手不足が顕在化していたのも事実。そのため、09年4月に介護報酬がおおよそ3％引き上げられ、同年10月からは介護職員処遇改善交付金制度が導入された経緯がある。

　通信教育のベネッセHDやセキュリティサービスのセコム、居酒屋チェーンのワタミなど兼業組も目立つ中で、専業大手の一角を形成しているのがツクイだ。

　同社は土木会社からの転進組。送迎車で送り迎えする通所介護（デイサービス）や訪問介護、有料老人ホームなどを手がけており、10年3月期の売上高は394億円と、09年3月期に比べて9％増だった。売上高に占める原価や経費、営業利益の割合そのものは、ほぼ同水準での推移だったが、実際の人件費はどうだったか。


　10年3月期は、前期と比べると「給料賞与」と「法定福利費」がアップ、役員報酬はダウンだった。また、介護の現場職員の人件費は原価に含まれており、10年3月期は255億円を計上。これは前期比21億円増である。

　ツクイは介護職員処遇改善交付金制度などによる交付金が4億2200万円（他の助成金含む合計は5億1595万円）だったことも明らかにしており、実際の人件費関連の支出は交付金をはるかに上回っていたわけだが、従業員の平均年間給与そのものは2万円強のダウン。これは、従業員をおよそ170人増やしたためと推定される。

高額報酬

赤字なのになぜ外国人経営者は破格の高額報酬を受け取れるのか

第15回ビリオネア・リサーチ・グループ 2010年09月07日 10:00


赤字でも無配でも株価低迷でもお構いなしに、高額な業績連動報酬を受け取る外国人経営者。これでは従業員と株主はやっていられない…


自分を「目一杯」高く売りつける外国人経営者たち

純損益408億円の赤字にもかかわらず、その企業の役員報酬が8億1500万円、そのうち賞与が1億円。

　この企業こそ、日本を代表するグローバルカンパニーのソニーであり、その超高給報酬を受け取るのが、社長兼会長のハワード・ストリンガー氏である。

　前回の記事で紹介した日産のゴーン社長の、業績とは不釣り合いの高給待遇には大きな反響があったが、どうしてももうひとり紹介しておきたい人物がいた。それがこの、H・ストリンガー氏である。

　英国生まれの65歳。少年時代は不遇で奨学金をもらって、パブリックスクールに通っている。オックスフォード大学卒業後、米国に移住して、米国の三大ネットワークのひとつであるCBSに入社。テレビ制作者、そしてジャーナリストとして頭角を現し、ソニーの出井元社長に引き抜かれることになる。

　出井社長が直接渡米して勧誘したときに、ストリンガー氏から相場以上の報酬を要求されたという。出井社長は即答できず、日本に持ち帰って諮らなければならなかったというエピソードは有名である。

　最高責任者である出井社長が即答できなかった金額というのは明らかにされていないが、日本の企業経営者からすると、常識を超えた金額だったのだろう。さすがにジャーナリストだけあって、自分をより高く売り込む術に長けているということか。ソニー側はその時に提示された金額で、移籍契約を受け入れざるを得なかったといわれている。

　そうして、1998年にソニー米国法人の会長兼CEOに就任し、翌年の99年にはソニー本社の取締役となり、早くも2005年には、名実ともにソニーの最高経営責任者として君臨することになる。


大損失でも業績連動報酬を獲得できる、とんでもない制度
　鳴り物入りでソニーに迎え入れられたストリンガー氏であったが、その業績に対する貢献度はパッとしない。それどころか、ストリンガー氏の経営方針が浸透した08年度は、何と14年ぶりの赤字に転落して、2300億円の営業赤字を計上している。

　その要因は、主力部門のエレクトロニクス分野では、液晶テレビやデジカメ、PCなどすべてが不振で、プレーステーションを中心とするゲーム部門でも、予想していた業績を大きく下回ることになる。つまり、すべての部門で全滅なのである。

　その結果、大きなリストラ政策をとらざるを得なくなるが、何と翌年09年度から公表されるようになった1億円以上の経営者の年収ランキングでは、周知の通りゴーン氏に次ぐ第2位で、8億1500万円という超高給ぶりが明らかになった。

　当然本社のリストラ策として、早期退職制度の実施など1万6000人の人員削減策を発表する一方で、翌09年度には、さらに純損失が400億円以上の赤字になったにもかかわらず、この厚遇である。株主や周辺から批判的な声も上がるのも当然であった。

　その内訳は、役員報酬が4億1000万円、ストックオプションとしてソニー株50万株分の権利（1株813円とすると4億650万円）も有しており、合わせて8億1650万円にもなる。

　役員報酬の4億1000万円のうち、基本報酬が3億1000万円で、残りの1億円が業績連動報酬とのことである。大損失を計上したにもかかわらず、1億円もの業績連動報酬を受け取っていたということだが、その間ソニーの株価は4000円から2000円に半減しているのだ。

　これでは批判的な声が出るのは当然で、米国なら即刻経営責任を取らされて、クビを切られても文句は言えないであろう。

国会議員の年収

http://moneyzine.jp/article/detail/187487

「年収4000万超」ここがヘンだよ国会議員
世界最高水準の高額報酬は妥当か
簗瀬 七海、 加藤 秀行 2010年08月22日 16:30


参院選挙後、6日間しか働かないのに満額はおかしいと7月分の歳費返納となった。しかし、国会議員の報酬は高すぎるとの声は根強い。



先の臨時国会会期中の6日、歳費の一部を自主返納できるようにする国会議員歳費・旅費・手当法改正案が全会一致で成立した。この施行を受け、歳費自主返納の対象となる参院議員59人全員が16日までに、任期前の7月分歳費について、自主返納を参院事務局に申し出た。自主返納平均は1人約79万円で、正副議長も合わせた返納総額は約4800万円となっている。

　サラリーマンの給料にあたる国会議員の歳費は、月129万7000円と一般の公務員などと同様に、6月と12月に期末手当が年635万円支払われる。国会議員には、このほかに文書通信交通滞在費として月100万円、また政党に所属していれば立法事務費として、月65万円が支払われる。

　これらの文書通信交通滞在費や立法事務費などは、経費にあたるとして非課税となっている。また今回の歳費の自主返納では、この文書通信交通滞在費の100万円は対象には含まれていない。これらを単純に計算すると、合計294万7000円が1カ月の収入となり、年間では4174万円7000円に上る。

　制度上の違いから単純な比較はできないものの、たとえば先進国の中でも高いといわれている米国で約1700万円、イギリスやフランス、ドイツは1000万円前後だ。日本の議員歳費は、世界でも最高水準となっている。

　毎年のように民間サラリーマンの平均給与が下がり、日本の国力も低下しているといわれる中、国民のために職務を果たしているはずの国会議員は、その歳費と見合う働きをしているといえるだろうか。参議院議員で6年間の任期を全うした場合、歳費は2億円を超える。これは、民間のサラリーマンの生涯賃金に相当する額だ。議員定数の削減案が挙がっているが、それと併せて国会議員の歳費を見直す必要があるのではないだろうか。