どこでもMY病院

政府・ＩＴ戦略本部／「どこでもＭＹ病院」実現へ作業班
2010年9月17日 提供：Japan Medicine（じほう）


　政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）は、「新成長戦略」に盛り込まれた「どこでもＭＹ病院」構想などの実現に向けて「医療情報化に関するタスクフォース」（主査＝小倉真治・岐阜大大学院教授）を設置した。具体事例のヒアリングや省庁での検討状況などについて聞き取りを行い、来年２月には方向性を取りまとめる予定だ。

新成長戦略の具体化検討　識者７人で構成

　ＩＴ戦略本部は今年５月に決定した「新たな情報通信技術戦略」で、「地域の絆の再生」として、過去の診療情報に基づいた医療を全国で受けられる「どこでもＭＹ病院」構想などの医療の情報化策を明記した。これらは６月に閣議決定された新成長戦略にも盛り込まれた。タスクフォースは学識経験者ら７人で構成し、新成長戦略に盛り込まれた医療情報化策について調査・検討を行う。検討結果は、各省庁の副大臣級で組織する企画委員会に報告する。

　主に議論、調査を行うのは▽「どこでもＭＹ病院」（自己医療・健康情報活用サービス）構想の実現▽シームレスな地域連携医療の実現▽レセプト情報などの活用による医療の効率化▽医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進-の４項目。

　「どこでもＭＹ病院」構想の具体的な検討課題には＜１＞医療・健康情報の帰属と取り扱い＜２＞自己医療・健康情報活用サービスの運営主体＜３＞医療・健康情報の電子化方策＜４＞医療機関から個人への電子情報の提供形態＜５＞情報に応じた適切なセキュリティーレベル-が挙がっている。新成長戦略では「2010年度中に結論を得る」としており、議論を急ぐ。

地域医療支援病院を中心に　ＩＴ連携も

　「シームレスな地域連携医療の実現」は、情報通信技術を活用した地域連携クリティカルパスの策定や、医療施設から介護施設までのデータ共用を可能にする体制を各地に構築することが目的。地域医療支援病院を中心にＩＴを活用した連携体制を組む。対象疾病は生活習慣病などを想定している。検討項目としては＜１＞２次医療圏を基本とした地域連携ネットワークで取り組む対象疾病＜２＞在宅での医療と介護の共有すべき情報＜３＞２次医療圏を超えた地域連携ネットワーク＜４＞遠隔医療の推進に関する進捗状況＜５＞死亡時画像診断（Ａｉ）の推進に関する進捗状況-の５項目を挙げた。

　初会合は８日、非公開で開かれ、今後の検討の進め方などを確認した。

血液を作る司令塔

血液作る細胞の司令塔　京大、再生医療に応用も
2010年9月17日 提供：共同通信社


　赤血球や白血球のもとになる造血幹細胞の維持や増殖を調節する司令塔の役割を果たす細胞を、京都大の長沢丘司（ながさわ・たかし）教授（免疫学）らのチームがマウスで突き止め、１６日付の米科学誌イミュニティーに発表した。

　造血幹細胞を維持するための細胞（ニッチ）の正体は、免疫学では長年の謎とされていた。

　長沢教授は「司令塔役の細胞を取り出して培養することができれば、造血幹細胞を増殖するなど、再生医療や、薬の開発に役立てられる可能性がある」としている。

　造血幹細胞が増殖するにはＣＸＣＬ１２と呼ばれるタンパク質が必要で、チームは造血幹細胞がこのタンパク質を多く出す「ＣＡＲ細胞」の突起部分に付着し、未分化な状態で維持されていることに着目。

　実験でマウスのＣＡＲ細胞を取り除くと、造血幹細胞の分化が進んでしまい、２日間で造血幹細胞が約半分まで減少。赤血球やリンパ球も大きく減ったため、この細胞が造血幹細胞の増殖や免疫細胞を作る司令塔となっていることが分かった。




つぎつぎ発見ですね、生命の不思議

１年以上の滞納者、どうしてそんなことが起こるの？

後期高齢者医療制度、３万人に短期保険証　中央社保協「受診抑制」懸念を指摘
2010年9月17日 提供：毎日新聞社


後期高齢者医療制度：３万人に短期保険証　中央社保協「受診抑制」懸念を指摘

　７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、保険料滞納者向けの「短期保険証」（有効期限１～６カ月程度）が、８月１日時点で３万２９６１人に発行されていることが分かった。労働組合や医療団体で構成する中央社会保障推進協議会（東京都）が調査し、１６日発表した。制度を運営する都道府県の広域連合や自治体側では「滞納対策のため必要」との意見が強いが、同協議会は「受診抑制につながりかねず、『無保険のお年寄り』も生み出しかねない」と指摘している。

　同制度では、１年以上の滞納者に対し、特別の事情がなければ保険証の返還を求め、代わりに資格証明書を交付すると規定。だが、同証明書はいったん医療費全額を自己負担させる形になるため、厚生労働省は昨年１０月、原則として交付しないよう通知した。このこともあり、国民健康保険制度でも使われる短期保険証が、保険証の代わりに滞納者に渡されてきた。

　中央社保協によるとこの短期証の発行が多いのは、都道府県別では、大阪５８０６件▽福岡５５２２件▽茨城１４９６件▽東京１４０７件など。大阪府の広域連合は「短期証も正規保険証と同様に使える。滞納者対策として必要な措置。更新のため滞納者と接触する機会が増え、納付を促せる」とする。

　一方、中央社保協の調べで、沖縄県では、期限の切れた保険証が更新されない人が８月１日時点で６４０人いた。短期証の交付後に更新手続きしていないケースとみている。

　同県は「短期証が期限切れの人も（保険適用と同様の負担額で）受診させるよう医療機関や市町村に伝えている」としているが、中央社保協は「短期証を交付された人は、低所得のお年寄りが多く、更新窓口に出向く交通費も準備できない人がいる可能性がある。結果として無保険となったり、短期証の有効期間中にも、治療期間中の期限切れを懸念して受診を控える人がいてもおかしくない」としている。【野倉恵】

保険料が払えないから、滞納してるの？
その真相が知りたい・・・・・・・・・・・

宗教介入？？？？？

「宗教介入だ」仏教界困った　イオンの葬儀サービスが「お布施」に目安 (1/2ページ)
2010.7.2 00:55
　流通大手のイオンが、自ら手がける葬儀紹介サービスの中で「布施（ふせ）の価格目安」を打ち出したところ、仏教界が「布施に定価はない」と反発している。戒名（かいみよう）料などを渡す際に、寺から「お気持ちで結構です」と言われて、悩んだ人は多いはず。そんな声を受けて打ち出された価格目安だったが、寺側は「企業による宗教行為への介入だ」と受け止めている。（赤堀正卓）

　イオンが新しく始めたのは、葬儀の際に僧侶を紹介するというサービス。全国に約１７００万人いるイオンカードの保有者向けに５月から展開している。

　浄土真宗、曹洞宗、日蓮宗といった伝統教団各宗派の僧侶を、客の要望に沿った形で紹介するという。その中で戒名の種類別や読経の有無ごとに、布施の金額を「目安」として打ち出した。例えば「通夜」「葬儀」「火葬場での読経」「初七日」の読経に加えて、「信士」といった戒名をつけた場合は２５万円を目安として示した。

　仲介料は取らない。従前から葬儀社を紹介する事業を展開しており、利益はその中から出すという。

　イオンのコーポレート・コミュニケーション部では「『布施の価格が分からずに困った』『寺に聞いても、はっきりと教えてくれない』といった声が多くあり、それに応えることにした」と説明。「疑問と不安のない明瞭（めいりよう）な価格を提示するのは当社の理念。８宗派、全国約６００の寺院の協力も得られることになっている」と話す。


むかしから、お寺は、金を取るところと決まっていた。
だって、生産活動しないもの　欲たら坊主を「くそぼうず」と言っていたし
酔っぱらい坊主も多くいた。
だから、日本人は無宗教論者が多いのよ。

なんで、お布施という不透明な状況を明らかにすることが宗教介入なのか
と思っちゃった
いまさら、、、、、、、、、、、、もっと、変な宗教介入して、防止してほしいよ。
と、坊さんたちに思う。