10億人を救った特効薬＝ノーベル賞

10億人を救った特効薬＝ノーベル賞

時事通信 10月5日(月)20時52分配信

　ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった大村智・北里大特別栄誉教授は、長年にわたり微生物が作る有用な化合物を探求してきた。
　中でも1979年に発見された「エバーメクチン」は、アフリカや東南アジア、中南米など熱帯域に住む10億人もの人々を、寄生虫病から救う特効薬へとつながった。
　大村さんは73年、大手製薬会社メルク社と共同研究を開始。さまざまな微生物が作る抗生物質などの探索を進める中で、静岡県内の土壌から分離された微生物が生産するエバーメクチンを発見した。
　この物質は線虫などの神経系をまひさせる一方、哺乳類の神経系には影響しない特性があることが分かった。エバーメクチンを基に、さらに効果を強めた「イベルメクチン」は家畜の抗寄生虫薬として世界的なベストセラーとなった。
　さらに、失明につながるオンコセルカ症やリンパ系フィラリア症（象皮症）など、熱帯域にまん延する寄生虫病にも効果があることが判明した。
　世界保健機関（WHO）はメルク社の協力を得て、アフリカなど寄生虫病に苦しむ地域にイベルメクチンを配布するプログラムを開始。メルク社によると、2012年までに延べ10億人以上にイベルメクチンが無償提供された。
　WHOによると、西アフリカでは02年までに少なくとも4000万人のオンコセルカ症の感染を予防。象皮症でも00年から対象となる53カ国でイベルメクチンなどの集団投与が進められており、20年までの制圧も視野に入ってきている。　

パート加入拡大は２５万人 健保へ、厚労省推計

パート加入拡大は２５万人　健保へ、厚労省推計

行政・政治 2015年10月5日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は２日の社会保障審議会の部会で、来年１０月にパートなど短時間労働者の健康保険への加入が拡大されると、健康保険全体への加入者が２５万人増えるとの推計結果をあらためて示した。賃金が低く保険料も安い加入者が増えると、健保組合の負担が膨らむ。厚労省は健保組合が高齢者医療に払う支援金の額を抑える緩和措置を示し、部会は了承した。

　厚労省はこれまでも２５万人増えると見込んでいたが、健康保険組合連合会（健保連）は３７万５千人増加すると独自に試算し、厚労省により精密な推計を求めていた。

　健康保険と厚生年金は、来年１０月から（１）週労働２０時間以上（２）月給８万８千円以上（３）勤務期間１年以上（４）従業員５０１人以上の企業に勤務―などが当てはまる短時間労働者も加入する仕組みになる。

ＴＰＰ交渉、大筋合意へ 新薬、乳製品が決着 日本はコメ輸入拡大 巨大経済圏が誕生

ＴＰＰ交渉、大筋合意へ　新薬、乳製品が決着　日本はコメ輸入拡大　巨大経済圏が誕生

行政・政治 2015年10月5日 (月)配信共同通信社

　【アトランタ共同＝井手壮平】米ジョージア州アトランタで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意する見通しになった。甘利明担当相が４日（日本時間５日未明）、明らかにした。１日閉幕の当初予定を再三延長し、最後まで難航した新薬のデータ保護期間を実質８年とすることや乳製品問題で決着にこぎ着けた。貿易を自由化し、投資や知的財産の広範な分野でルールを統一する。経済規模で世界の４割を占める巨大経済圏が誕生する。

　日米協議では懸案だった農産物や自動車の関税問題も決着し、コメを無関税で輸入する枠の新設や牛・豚肉関税の引き下げなど一部開放する。

　甘利氏は、難航していた医薬品、乳製品、自動車の分野で「大きな前進があったと報告を受けた」と述べた。大筋合意の見通しを安倍晋三首相に伝えた。

　参加１２カ国は首席交渉官会合に続き、４日午後（日本時間５日午前）に最後の閣僚会合を開催する見通しだ。合意すれば記者会見し、農産品の市場開放を含む全ての合意内容を明らかにする。

　甘利氏は３日の閣僚会合後に記者会見し「医薬品に差異が残っている」と指摘。オーストラリアのロブ貿易・投資相は「丸３日間かけて議論し、差は縮まりつつある」との見方を示していた。

　新薬の保護期間が長くなるほど開発した企業が独占できる利益が大きくなるため、大手製薬会社を抱える米国は１２年を求めていた。一方、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の発売時期が遅れるため、後発薬の普及で医療費を削減したいオーストラリアなどは５年以下を望んでいた。

　米国が８年を主張したのに対し、オーストラリア側は原則５年とし３年延長を認める案を訴えていた。残る懸案である米国の砂糖市場開放を含め、両国は引き続き調整した。

　難航した乳製品問題は、輸出拡大を目指すニュージーランドと日本、カナダ、メキシコとが合意に近づき、残る米国がどれだけ輸入を受け入れられるかをめぐって協議を続けた。

　日米自動車協議は、米国が日本製の自動車部品関税の約８割を協定発効時に即時撤廃することで合意し、決着した。完成車の関税撤廃は２０～２５年後とする。

　３日午後の調整を経て甘利氏は閣僚会合をさらに２４時間延長すると説明した。新薬データ問題の難航を背景に延長を提案してきた米国に対し、延長は最後でそれ以上は受け入れられないと伝えたことも明らかにした。

　※ジェネリック医薬品

　先発医薬品の特許が切れた後、同じ有効成分を使って生産・販売される医薬品。後発医薬品と呼ばれることもある。多額の研究開発費が掛かる先発薬に比べ、開発期間が短いことなどから価格を安く抑えられる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の知的財産権をめぐる議論では、新薬のデータ保護期間を何年間に設定するかで対立している。米国は自国の有力新薬企業に配慮し、保護期間を長くするよう主張してきた。安価な後発薬を早く普及させ医療費を抑えたいと考える国が期間を短くするよう訴えてきた。

マイナンバー制度始動 法施行、通知カード発送 監視強化や情報漏れ懸念

マイナンバー制度始動　法施行、通知カード発送　監視強化や情報漏れ懸念

行政・政治 2015年10月5日 (月)配信共同通信社

　国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度が５日、本格始動した。制度を定めたマイナンバー法が同日施行され、１２桁の個人番号が確定、番号の「通知カード」を簡易書留で発送する作業が始まった。対象の世帯は約５５００万と膨大で、政府によると１０月２０日ごろから１１月末にかけて順次届く見込みだ。番号は来年１月から税や社会保障などの行政事務の効率化に活用される。

　一方、国民への監視強化や、個人情報流出を懸念する声は根強い。政府には情報管理体制の強化と、慎重な制度運用が求められている。

　自治体や企業の準備作業の遅れや、国民の認知度の低さも指摘されている。政府は５日、関係省庁の担当者会議を開き、周知活動の徹底を確認。

　出席した世耕弘成官房副長官は「まだ十分に理解されていない。丁寧な広報活動をお願いしたい」と関係省庁に呼び掛けた。

　マイナンバー法は２０１３年に成立した。国や自治体が持つ税と社会保障、災害関連の個人情報を番号で結び付けて管理し、脱税や生活保護の不正受給を防ぐ狙いがある。国民も行政手続きが簡単になる。

　１８年からは預金口座にもマイナンバーが付く。当初は利用者の了承が必要だが、政府は義務化も検討している。国民の資産状況を把握して徴税を強化する方針だ。

　企業は従業員とアルバイトやパート、扶養家族も含めて番号を収集・管理し、来年以降、源泉徴収票などに記載する義務が生じる。

　通知カードは番号を知らせるための仮カードで、希望者が市区町村に申請すれば、来年１月以降、顔写真付きで身分証明書になる「個人番号カード」が無料交付される。政府は、個人番号カードを健康保険証として使えるようにするなど利用範囲の拡大も目指す。

　ただ、年金情報の大量流出問題で、国の情報管理の甘さが露呈した。番号と結びついた個人情報の流出を不安視する声は多い。日弁連や消費者団体は、個人に対する国の監視が強まり、プライバシーを侵害する恐れがあると指摘している。　※マイナンバー制度

　国や自治体が管理する個人情報を共通の番号で結び付け、効率的に管理する制度。同様の仕組みは歴代政権が検討してきたが、国民の反対が強く、２００３年に自治体の事務効率化を目指して導入した「住民基本台帳カード」も普及が進まなかった。その後、０７年の「消えた年金」問題をきっかけに、年金記録を管理しやすい番号制度が注目され、１３年にマイナンバー法が制定された。ことし９月には、金融機関の預金口座に個人番号を付ける改正法も成立した。

『他者が自分の情報を知る』
この恐ろしさは婆だけの懸念ではないようです。