やだなぁ

アベノミクス第2ステージ？ってなあに？
だいたい、アベノミクスって？？？？？
今頃・なんだけど、
なんか、英雄気取りの表情ありかと感じるのは婆だけ？
乗っかって全与党のノリノリ感、気持ち悪くかんじるは婆だけ？
いやいや、きな臭いって、友もいってたよ。

なんか、税を含めて、個人負担↑↑↑。

そして、軍備予算↑↑↑・・・・・・・・・・・

やだなぁ

不登校の子どもに多い「小児慢性疲労症候群」、脳の一部が働き過ぎ /うむうむ・・・（婆）

不登校の子どもに多い「小児慢性疲労症候群」、脳の一部が働き過ぎ

臨床 2015年10月20日 (火)配信読売新聞

　不登校の子どもに多くみられる「小児慢性疲労症候群」の患者の脳を機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で調べたところ、一部分が過剰に活性化していることがわかったと、理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター（神戸市）などのチームが発表した。

　患者は、神経をより多く使うため疲労が強くなると考えられる。健常児と同じ課題をこなすには相当な努力が必要となり、学校生活で配慮が求められるという。

　同症候群は、原因不明の疲労や睡眠障害などが３か月以上続き、学校生活などが正常に送れなくなる病気。不規則な睡眠などが誘因となり、子どもの１％前後が発症するとされる。

　チームは、複雑な思考が必要なテストを患者１５人（平均１３・５歳）に受けてもらい、ｆＭＲＩを用いて脳の活動を調べ、同じテストを受けた健常児１３人（同１２・２歳）と比べた。健常児は、深く物事を考える際などに働く前頭葉の左側だけが活性化するが、患者は左右両側とも活発になっていた。理研の水野敬・上級研究員は、「今回の方法は、治療効果の判定に応用できる」としている。

　田島世貴・兵庫県立リハビリテーション中央病院医長の話「患者や家族が、病気と認めないケースも多い。画像で脳の状態を客観的に見せることで、治療に向き合うきっかけになる」

「１億総活躍」予算狙う省庁。机上の空論になりませんように。特定健診の指導のように。

「１億総活躍」予算狙う省庁　初の連絡会議　縦割り排除、未知数

行政・政治 2015年10月20日 (火)配信朝日新聞

　安倍晋三首相が第３次安倍改造内閣の目玉に掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、関係省庁の幹部を集めた連絡会議の初会合が１９日、開かれた。加藤勝信担当相は縦割りを排した連携を呼びかけたが、各省庁はこれを機に、予算をできるだけ獲得したいという動きも目立つ。今後、省庁間の綱引きが激しくなりそうだ。

　「１億総活躍社会の実現に向け、全ての政策を総動員させていく。縦割りを排除し、政府の持てる力をしっかり発揮していきたい」

　１９日、内閣府で開かれた連絡会議の初会合。加藤氏は内閣官房や財務省、厚生労働省など１０府省庁の幹部を前にこう語った。

　政権は１億総活躍をめぐる具体策を練り上げ、来年夏の参院選でアピールしたい考えだ。その「第１弾」として１１月下旬にも緊急対策をまとめ、今年度補正予算や新年度予算にも反映させる方向で検討を急ぐ。

　加藤氏は各省庁の連携を訴えて効率的な予算配分をめざすが、早くも省庁間の予算獲得に向けた動きは活発化している。

　とりわけ、首相が１億総活躍社会に向けて掲げた「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」という「新３本の矢」のうち、少子化対策と介護問題を主に担う厚生労働省の期待は大きい。厚労省幹部は「これまでやりたくてもできなかったことは、いくらでもある」と意気込む。

　早速、保育所の整備や保育士の増員といった待機児童対策の拡充などを求める声が上がっている。塩崎恭久厚労相は１６日、省内に立ち上げた１億総活躍社会実現本部で「我が省が先頭に立って取り組まなければいけない課題だ」と強調した。

　同じく省内に推進本部を立ち上げた文部科学省。馳浩文科相は１７日の講演で、フリースクール義務教育化や夜間中学校の増設など具体的な政策まで踏み込み、「忘れてならないのは義務教育だ」と訴えた。

　一方、昨秋の第２次改造内閣で看板政策「地方創生」の司令塔とされた石破茂地方創生相は、急に打ち出された１億総活躍とのすみ分けを急ぐ。１９日には早速、加藤氏と会談。地方創生の政策の進み具合を説明し、互いの政策の仕分けなどについて協議した。

　予算を査定する財務省の主計局担当者は「中身があればいいが、ムダなものを積み上げることは認められない」と話している。

　（池尻和生、伊藤舞虹

大学ってなあに？婆はナースになるために進学したのだが大学ではなかった。

（進学特集　地域：３）変わる大学入試

その他 2015年10月20日 (火)配信朝日新聞

　■大学・短大・専門学校をめざすあなたへ

　大学入試が大きく変わろうとしている。文部科学省はセンター試験に代わる新しいテストの開発を進め、大学も推薦入試を新たに導入するなど独自の入試改革に動いている。国立大が取り組む改革を３種類から一つ選ぶなど、大学の教育や研究も変わりつつある。

　■センター試験、２０２０年度にも一新

　文部科学相の諮問機関、「中央教育審議会」は２０１４年１２月、大学入試を変えるよう国や大学に求める答申を出した。安倍政権がつくった「教育再生実行会議」が１３年、入試改革を求めたのがきっかけだった。

　改革の柱は三つ。（１）国立大学の１次試験や私立大の合否判定などに使われる「センター試験」の衣替え（２）各大学が独自につくる試験の一新（３）高校生向けの学力テストの新設、だ。

　■記述導入・複数回？

　まず、センター試験改革。現在の中学１年生が受ける２０年度実施の試験から、「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）に移行する予定で準備が進んでいる。

　答申では、複数回受験にして良い成績を大学に出せるようにすることや、自分の言葉で書く記述式回答の問題を入れること、教科の壁を無くした「合教科・総合型」の問題にするなど大幅な変更を打ち出した。

　ただ、複数回の場合、日程が現在の１月から前倒しされる可能性がある。高校は「３年の学習内容が終わらない」と反発している。合教科型問題も実現が見通せない。試験まであと５年ほどだが、めどが立ってきているのは短い記述問題で全容は見えない。

　次に、各大学がつくる試験の改革。いわゆる「受験勉強」をして挑むような筆記による試験だけでなく、高校時代の成績や部活動、面接やプレゼンテーションといった多様な尺度を加味して評価される。こうした試験を考えるのは国ではない。どれだけ入試が変わるかは、個々の大学がどれだけ熱心に取り組むかにかかっている。

　■高校で学力テスト

　新設される「高校基礎学力テスト」（仮称）は、高校生が自分の学力を確認して日々の勉強に生かしたり、教員が生徒のレベルを把握して授業をよくしたりするために導入が決まった。１９年度からスタートする予定だ。面接や小論文による合否判定が中心のＡＯや推薦入試では、英語や数学といった教科別の学力はあまり問われてこなかった。そのため、準備期間を経て２３年度からは入試の判定にも成績が使えるようにすることを検討する。

　■各大独自の選抜に課題

　文科省が入試改革にこだわるのは、各大学が独自につくる試験に課題があるからだ。

　例えば、都心の私立有名大学。受験者数が１０万人近い大学もあり、入試方式も多様だ。たくさん問題をつくる必要があり、質の高い試験になりにくいとの指摘がある。具体的には、歴史で教科書の本文に載っていないような事柄を選択肢から答えさせるなど、単なる知識の有無だけを問う問題もあったという。面接など丁寧な選抜も十分できず、こうしたペーパーテストだけで合否が決まるケースも多い。

　東京大や京都大も、これまで推薦入試が一切なく、選択式のセンター試験と２次試験の結果だけで合否を決めてきた。集まる学生が、与えられた問題に素早く正確に答えられる「受験エリート」だけに偏るとの懸念もあった。両大学は今年から、面接や高校の成績を見る推薦入試を始めた。

　一方、知名度が高くなく、志願者数も少ない私立大は、学生を集めるためＡＯ、推薦入試の間口を広くし、事実上学力を不問にして入学させてきた実態もある。大学教員からは「高校の内容をやり直さないと大学の授業ができない」などの声も上がる。

　センター試験については、「１点刻みの試験１回だけで将来が決まってしまう」との指摘があった。入試改革を提言した答申は、「知識、技能を問う問題が中心になっている」と問題の内容自体を批判した。

　改革が必要、との危機感を持つ大学関係者は少なくない。ただ一方、面接だと選ぶ側の主観が入り込まないか、５０万人が受けるセンター試験改革は費用対効果が十分かなどの課題がある。受験者ががんばった分だけ報われる、公正で公平な、納得できる試験が求められている。

　■国立大、求められる「オンリーワン」　目指す方向性を３分類

　全国に８６大学ある国立大が変革を迫られている。文科省は今年度、今後重点的に取り組む教育や研究の方向性を三つにわけ、その中から一つ選んでもらった。

　３分類の主な内容は、「地域に貢献」（５５大学）、「世界、全国的な教育研究」（１５大学）、「海外大と並ぶ卓越した教育研究」（１６大学）。国立大の収入の４割を占める国からの「運営費交付金」（計約１．１兆円）の一部の配り方に反映させる。

　交付金の配り方はどうするのか。まず、規模に応じてある程度機械的に決まる額を一定の割合でいったん減らす。その後、それぞれの方向性に沿って改革の計画を評価し、メリハリをつけて増額する。これまでは大学の目指す方向はある程度自由に決められたが、分類メニューを三つに絞ったことでより明確に差別化が進むことになる。

　国の狙いは、各国立大の役割をはっきりさせることだ。それぞれが金太郎アメのように同じことに取り組むよりも、例えば山梨大ならワイン科学、岩手大なら宮沢賢治研究など、特色のある教育や研究に人や金を集める。そうすることにより、それぞれの「オンリーワン」としての存在意義が生まれると考えている。多額の交付金を無駄にしないよう、役割を重複させないようにする意図もある。

　また、危機感もある。少子化や財政難の中、１大学ごとの学生や自由になるお金が増える見込みはない。魅力を打ち出していかないと、人々の支持が得られなくなり、最悪の場合、閉学が相次ぐこともありうる。そんな声も文科省内からは漏れる。

　大学がどんな研究に力を入れ、どんな点を重視した教育をしているのか。これからの大学選びには、知名度だけでなく、そんな視点がより重要になる。

最低賃金

平成27年度地域別最低賃金改定状況

都道府県名 　最低賃金時間額【円】　 発効年月日
島　 根 　　　 696 　　　(679) 　　 平成27年10月４日
東　 京 　　　 907 　　　(888) 　　 平成27年10月１日

島根は低いね～TT～

東京が高いのは家賃かね～
島根は食費も高いよ～TT～

生活費って島根って高いよね！

最低賃金で、介護他パートの人は働いているよ、正職と同じ仕事してるのにね～

だから、少しでもいいところが見つかったら、かわる、辞めていくよ。
だから、ベテランが不足して、非効率的な職場から脱皮できないんだよね。

田舎島根って過ごしにくいよね、交通機関は不便だから、一人に一台の車はいるしね。働いている間は・・・・・・
だって、職場に着けないんだもの。

喫煙習慣が血中老化関連分子に影響

喫煙習慣が血中老化関連分子に影響

阪大、代謝に関連する線維芽細胞増殖因子の血中濃度も変化

化学工業日報2015年10月16日 (金)配信 一般内科疾患内分泌・代謝疾患その他

　大阪大学保健センターの瀧原圭子教授、中西香織助教の研究グループは、喫煙習慣が血中の老化関連分子クロトーに影響を与えることを発見した。代謝に関連する線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ－２１）の血中濃度も喫煙により変化した。喫煙による老化促進のメカニズムで、ＦＧＦ－２１と老化関連分子であるαクロトーは、それぞれ代謝と炎症の２方面から作用していることが示唆される。喫煙者が老けやすくなるメカニズム解明へ一歩近づき、喫煙による加齢性疾患の発症や老化促進の予防に対する新しい知見が得られた。

　喫煙者の平均寿命は非喫煙者と比較すると１０年以上短く、喫煙は老化を促進する一因といわれている。研究グループは喫煙と老化との関係に着目し、クロトーと喫煙との関与を検討。

　喫煙者群ではＦＧＦ－２１、αクロトー、炎症関連サイトカインのインターロイキン（ＩＬ）－６が非喫煙者群に比べ有意に高値になることを確認。喫煙以外の睡眠不足、精神的ストレスといったストレス状況下でもαクロトーの血中濃度が上昇していた。一方、αクロトーは非喫煙者群ではＩＬ－６と正の相関を示すが、喫煙者群ではその相関は認められなかった。αクロトーは抗炎症作用を持つと過去に報告されている。喫煙者でαクロトーとＩＬ－６の相関性がないことは、αクロトーの抗炎症作用が喫煙ストレスによって減弱化されている可能性がある。

　ＦＧＦ－２１は代謝関連サイトカインとして知られるアディポネクチンと負の相関を持ち、喫煙者のＦＧＦ－２１の上昇は代謝異常を示唆しているとも考えられる。この研究結果から、喫煙習慣がもたらす老化の促進や加齢性疾患発症の指標となる新しいパラメーターとして、血清クロトーが利用できる可能性がある。

　この成果は英国の科学誌「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｒｅｐｏｒｔｓ（サイエンティフィック・リポーツ）」電子版に掲載された。