外国人介護福祉士、訪問介護を解禁へ EPAで厚労省
行政・政治 2016年2月29日 (月)配信朝日新聞
厚生労働省は26日、経済連携協定(EPA)に基づいて来日した外国人の介護福祉士の働き場を施設だけでなく訪問介護にも広げる方針を決めた。介護現場の深刻な人手不足を少しでも和らげたい考えだ。厚労省の有識者検討会がこの日、方針を了承した。2017年度にも始める。
EPAによる外国人介護人材の受け入れは08年度に始まった。介護施設で働きながら学び、4年目に介護福祉士試験を受けて合格すれば働き続けられる。これまでにインドネシア、フィリピン、ベトナムから2千人超が来日し、14年度までに約320人が合格した。
働く場は現在、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった施設に限定されている。利用者宅で1対1になる場面が多い訪問介護は双方の安全面の懸念などから認めていないが、介護の知識と技術が十分あるとして試験合格者に限り解禁することにした。
この日の検討会では「業務経験など訪問介護を認める人の条件の検討を」といった慎重意見も相次いだ。このため、今後1年ほどかけて必要な日本語能力や利用者とのトラブルを防ぐための相談窓口設置などを検討することとした。
ただ、安倍政権が「介護離職ゼロ」の実現を目指す20年代初頭には約25万人、25年度には約38万人の介護職員が不足すると推計されている。厚労省は不足分について「あくまでも国内の人材でまかなう」とし、離職者の呼び戻しや若者の就職を促す施策に取り組む。
これに対し、現場では外国人への期待が根強い。働きながら技能を学ぶ技能実習制度に介護分野が追加される方向で、業界団体関係者は「いつ追加されるのかと介護施設からの問い合わせが、よくある」と明かす。(蔭西晴子)
わたしは~
どこの方でも、
優しい方がいいなあ
行政・政治 2016年2月29日 (月)配信朝日新聞
厚生労働省は26日、経済連携協定(EPA)に基づいて来日した外国人の介護福祉士の働き場を施設だけでなく訪問介護にも広げる方針を決めた。介護現場の深刻な人手不足を少しでも和らげたい考えだ。厚労省の有識者検討会がこの日、方針を了承した。2017年度にも始める。
EPAによる外国人介護人材の受け入れは08年度に始まった。介護施設で働きながら学び、4年目に介護福祉士試験を受けて合格すれば働き続けられる。これまでにインドネシア、フィリピン、ベトナムから2千人超が来日し、14年度までに約320人が合格した。
働く場は現在、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった施設に限定されている。利用者宅で1対1になる場面が多い訪問介護は双方の安全面の懸念などから認めていないが、介護の知識と技術が十分あるとして試験合格者に限り解禁することにした。
この日の検討会では「業務経験など訪問介護を認める人の条件の検討を」といった慎重意見も相次いだ。このため、今後1年ほどかけて必要な日本語能力や利用者とのトラブルを防ぐための相談窓口設置などを検討することとした。
ただ、安倍政権が「介護離職ゼロ」の実現を目指す20年代初頭には約25万人、25年度には約38万人の介護職員が不足すると推計されている。厚労省は不足分について「あくまでも国内の人材でまかなう」とし、離職者の呼び戻しや若者の就職を促す施策に取り組む。
これに対し、現場では外国人への期待が根強い。働きながら技能を学ぶ技能実習制度に介護分野が追加される方向で、業界団体関係者は「いつ追加されるのかと介護施設からの問い合わせが、よくある」と明かす。(蔭西晴子)
わたしは~
どこの方でも、
優しい方がいいなあ