頭頸部手術創の治癒に喫煙が悪影響
大学出世払いに財務省反対 消費税の配分見直し提案
地方消費税の都道府県への配分方法を人口重視に見直し、都市部に偏る税収を地方に手厚く割り振ることも提案した。
出世払いは授業料を国がいったん肩代わりし、卒業後に本人の収入に応じて返済してもらう仕組みだ。親の所得を問わずに適用することを想定しているため財務省は格差が解消しないと主張。卒業後の年収を追跡する事務が煩雑で「実現可能性に課題がある」と執行面の問題点も訴えた。
大学支援では、特色ある取り組みへの特別補助の金額が、定員割れの私大で２０１６年度に計１６６億円に達し、１２年度からほぼ倍増した点を問題視した。経営改善が認められない大学には補助を廃止するよう求めた。
地方消費税に関しては、都道府県の消費額に応じて大半を配分する現行基準を改め「人口基準の比率を大幅に高める」ことを提案した。原案では税収を全て「老齢・年少人口」の比率に基づいて配分する仕組みを明記していたが、減収となる都市部などに配慮し、最終的に会合に示した資料では「抜本的な見直し」へと表現を弱めた。
また、自治体の基金残高が１６年度で計２１兆５千億円まで増えたと指摘。国から交付された「まち・ひと・しごと創生事業費」を使い切っていないとして検証を促した。
防衛関連の調達見直しも提言。輸送機では部品の製造と最終組み立ての各段階で企業が１０％以上の利ざやを上乗せし、コストが膨らんでいると指摘した。
財政審はこの日で各論の審議を終えた。１１月に建議（意見書）をまとめ、１８年度予算案への反映を目指す。
病気の妻殺害疑い男死亡 自分も末期がん、栃木
熊田容疑者は、自宅で妻雅子（まさこ）さん（６１）の首を刃物で切りつけ殺害したとして１０月１６日に逮捕された。夫婦２人暮らしだったという。
県警によると、大田原署で勾留中の同月２４日夜に体調不良を訴え、大田原市内の病院に救急搬送され入院した。１１月１日午前に容体が急変し、死亡した。
【11月1日放送】自宅で人間ドックが受けられる！？＆5種類の“がん”を早期発見できる！？ ワールドビジネスサテライト
自宅で人間ドックと同等の検診が受けられる製品が発表された。
2万円くらいで購入可能、血液・尿・生活チェックリストを送付すると、がんや生活習慣病など18種類がチェックできるという。
細い針が出る器具で指を刺し、採取した血液をろ過すると血漿が取り出される。すぐに処理することで検査の精度が安定するという。尿は雑菌を増やさないよう真空状態で保存する。結果は2、3週間程で送られる。病気リスクは血液中の腫瘍マーカーなどから判定し、精度は実際の人間ドックと変わらないという。製品は今日からネットで販売され、従業員向けに導入を検討する企業もあるという。
日本生命保険は10月、企業・個人の健康管理をサポートする専門部署を新設した。
サービスの1つが、がん早期発見を目的とした簡易検査である。唾液を検体として提出するサービスで医師運営のサリバテックが開発し、日本生命が普及の後押しを担っている。検診は現在都内の4施設で実施されている。
大泉中央クリニックでは唾液の分泌を促す梅干しも用意され、ストローで唾液を採取し、冷凍保存する。体の中に“がん”があると、唾液内の代謝物質の濃度が上昇する。研究所では複数の代謝物質の濃度を組み合わせた独自の「がんリスク値」を算出する。検診ではがん患者と非がん患者とのリスク値を比較。検診した50代女性では結果からCT検査と内視鏡検査を受け、ポリープを発見した。
がんを患うと治療費などで400万円かかるとされるが、女性は数万円で済んだ。
【長崎】医療と介護 きめ細かく連携 「諫早版入退院ルール案」策定
市地域包括ケア協議会は２０１５年度から、在宅医療・介護連携などの３推進会議で各分野の課題を検討。その中で、医療機関から「入院した患者のケアマネジャー把握が難しい」などの意見があり、ケアマネジャー側も医療機関との連携に悩む現状が分かった。
これを受けた同ルール案では、医療機関とケアマネジャーとの間で対象者の要介護認定や利用サービス、治療の状況などをまとめた情報提供書を活用し、現状把握や連携に役立てる。今月末までの試行を経て、改善点を検証した後、市が来年度導入する方向。
市は来年度以降、在宅医療介護連携支援相談窓口の設置も検討するが、「専門知識を持つ人材確保が課題」という。同協議会の委員からは「負担が大きいケアマネジャーを支援し、医療と介護の連携を密にするためにも中核となる支援窓口の早期設置が必要」との声も上がっている。
入退院支援ルール試行に関する問い合わせは県県央保健所地域保健課（電０９５７・２６・３３０６）。
がん死亡率２０％減ならず 道「目標届かず残念」
道は０８年度にスタートした同計画（第１期・０８～１２年度、第２期・１３～１７年度）で、０８年当時の最新データだった０５年の死亡率（男性１３２・２、女性６９・２、全体９８・２）を基準値とし、１７年度末時点で最新のデータとなる１６年までに死亡率を２０％減の「男性１０５・７以下、女性５５・３以下」とする目標を設定した。
だが、公表された１６年の北海道のがん死亡率は男性１０８・５、女性６６・４。０８年度からの１０年間の減少率は男性が１７・９％、女性が４・０％にとどまった。
