高齢の親を見守るアプリ、対話促す機能も…京大教授が開発

高齢の親を見守るアプリ、対話促す機能も…京大教授が開発
2017年11月21日 (火)配信読売新聞

　高齢者の通話頻度を家族らが確認でき、「電話をしようかな」と思わせる――。そんな見守りと対話促進を兼ねたスマートフォン用アプリを、高齢者向け住宅の設計を専門とする京都大工学研究科の三浦研教授（４７）（建築計画）が開発した。認知症予防や孤独の解消につながる会話の重要性にヒントを得たアプリだ。
　三浦教授は高齢者向けの住環境を研究。介護施設などを訪問する中、職員が忙しく入居者と十分に会話ができていない実情を把握した。アプリ製作会社の協力を得て、今春から約半年の試行錯誤を経て、見守りアプリ「かぞくおもい」を完成させた。
　アプリの手順は、まず高齢者が使用するスマートフォンにアプリを入れ、「見守り者」として家族や知人らを登録。見守り者は自身のスマホやパソコンで、高齢者の直近３か月間の通話状況をカレンダーで見ることができる。
　高齢者が見守り者と、見守り者以外の両方と通話した日は「◎」、見守り者と通話した日は「○」、見守り者以外と通話した日は「◇」、誰とも通話しなかった日は「×」が表示される。見守り者にとって、「×」が続くような状態だと、「電話をしてみよう」と思う気持ちが働き、声掛けが促進される仕組みだ。
　また、高齢者のスマホの電池残量が減ったり、不在着信が続いたりすると、その位置情報もわかる。試行段階で、一人暮らしの義母がいる４０歳代の女性に使ってもらったところ、「何か用事がないと連絡しにくかったが、アプリで電話するきっかけになった」と好評だった。
　アプリは現在、５０家族のモニターを募集中で、利用者の意見を踏まえ、一般的普及を目指す。見守り対象の高齢者は、米・グーグル社の「アンドロイド」のスマホを使用する必要がある。問い合わせは、三浦教授のメール(kazokuomoi@t.kyoto-u.ac.jp)まで。

この頃の庭

雨なし
雪なし
されど
冬風強し
寒い
そんな日が
続く
庭に
この寒さに負けないで
ほんの少しでもでているよ。

用事はいっぱい
椿の選定がしたい
ツワブキを植えかえたい
他植え替えたい草木ありあり

庭は徐々に紅葉がすすみ
今は紫蘭の葉っぱがきれい
雪柳も赤くなってみごと
勿論ドウダンツツジもお見事

秋も終わると
秋明菊の綿帽子種ができる
雪ちらつく冬風の中
飛んでいくよ

冬の庭
少しでも
ユリオプスデージーが咲くといいね。

でも、やっぱり、春がいいね～
ムスカリも葉っぱいっぱい出して
待っているよ

【11月21日放送】そのとき家族は？会社は？働き盛りで発症…若年性認知症 スッキリTOUCH

【11月21日放送】そのとき家族は？会社は？働き盛りで発症…若年性認知症　スッキリTOUCH

テレビ 2017年11月22日 (水)配信Live on TV

 

11月21日(火) 8時00分～10時25分/4ch 日本テレビ

そのとき家族は？会社は？働き盛りで発症…若年性認知症

　”若年性認知症”を特集。沖縄・豊見城市に住む大城勝史さんは2年前、若年性認知症と診断された。大城さんは自宅から400m離れたバス停までたどり着くことができず、毎日地図と風景写真を確認しながら通常の倍の時間をかけてバス停まで歩いている。外出時には必ず、助けを求める言葉が書かれたメモや連絡先が書いてある手帳をぶら下げて出かけなくてはいけない。

　大城さんは働き盛りの40代。認知症によって退職せざるを得ない人が多い中、勤務先の理解により発症前と同じ自動車販売店で働いている。担当は洗車係。営業職時代にも進んでやっていた洗車は体が作業を覚えていて、滞りなくこなせるという。

　大城さんが何かおかしいと感じ始めたのは6年前。3人の娘を育てる37歳の時、「契約書が作れない」「お客の顔が覚えられない」など、仕事に支障をきたすことが起きるようになった。病院で伝えられたのは脳炎もしくは、アルツハイマー型認知症の疑い。それからというもの、大城さんは日々をブログに綴り始めた。病名を告げられた日のブログには、「車の中で泣きました、やっぱり…」という言葉が。自分はもう働けないのか、猛烈な不安の中、勤務先に病名を告げると会社は大城さんの思いを受け止めてくれた。身近で大城さんを見てきた同僚の大見謝恒明さんは、「自分ができることを一生懸命、人一倍やる。ほんと（仕事に）欠かせない存在です」と話した。

　昼食後、午後の勤務に入ってまもなく大城さんは座り込んだりあくびをすることが多くなっていた。これは認知症にみられる脳の疲れ。大城さんは眠気に襲われていた。会社はその症状を承知し、午前と午後に30分ほどの休憩を認めている。

妻としてどう支える？家族の葛藤 まさか夫が「若年性認知症」

　職場の理解を得られる人がいる一方で、「仕事で責任を果たせない…」と自ら退職を選んだ人もいる。3年前、若年性アルツハイマー型認知症と診断された古川和博さん。1人娘は独立し、今は妻の眞紀子さんと二人暮らし。日常生活のほとんどは眞紀子さんの助けなしではままならない。それでも、家のことを何かしたいと、和博さんは食後の食器洗いを率先して行っている。今は和博さんの障害年金と眞紀子さんのパート代などで生活している。古川さんは高校卒業後に電気工事士として勤務しその後結婚、娘を授かった。54歳の時に認知症らしき症状が現れ、仕事ができない自分に対して落ち込んでいる様子だった。そんな古川さんは家族の勧めで病院へ行き、若年性アルツハイマー型認知症と判明。認知症と診断された古川さんは、妻の勧めで仕事を退職した。夫が仕事を辞めてから明るくなって嬉しい反面、妻の眞紀子さんは「夫の認知症を周囲に知られたくない」との世間体が胸を締め付けたという。その悩みを取り払ってくれたのは近所の仲間だった。近所の仲間は古川さんが認知症だと知るとグラウンドゴルフに誘ってくれ、現在も週に1度交流している。「少しでも奥さんをサポートできれば、孤立は最大の敵だ」と周囲は話している。

娘3人の父・薄れる記憶…42歳 働き盛りを襲う「若年性認知症」

　40歳で認知症と診断されたが仕事を続けられている大城さん。この日は緊張した様子で、日本認知症ケア学会での講演に訪れた。医療や介護に携わる人々を前に、認知症になっても働ける場所がある喜びを語った。大城さんは社会とのつながりのために働きたいし、小さい娘に働いている姿を少しでも長く見せたいと語った。この日の大城さんのブログは「みんなに感謝しながら頑張ろう」との言葉でしめられていた。

　今回特集した”若年性認知症”について、加藤浩次さんは「原因も特効薬もない中、どこまで続くのかという不安に襲われると思う。『明日覚えていなくても頑張ろう』という気持ちになるには相当時間がかかっただろうし、周りのケアがあったからこそ」などと話した。

介護報酬引き上げ求め署名 協議本格化、業界や労組

介護報酬引き上げ求め署名　協議本格化、業界や労組

 2017年11月22日 (水)配信共同通信社

 

　来年４月の介護報酬改定に向けて、サービスを担う事業者の団体や介護職員の労働組合が、引き上げを求める署名を相次いで政府へ提出した。事業所の収益悪化や人材不足が深刻化する中、このままではサービスの質を維持するのが難しくなると訴えている。

　介護報酬は原則３年おきに見直され、改定に向けた協議が厚生労働省の審議会で本格化している。前回２０１５年度の改定は２・２７％の大幅な引き下げとなり、多くの事業所で利益率低下を招いた。

　介護老人保健施設やリハビリ専門職など関連の１１団体は今月１５日、合同で麻生太郎財務相、加藤勝信厚労相らにプラス改定を求める約１８２万人分の署名を提出した。職員だけでなく、利用者や家族も参加しており、日本介護福祉士会の石本淳也（いしもと・じゅんや）会長は「これ以上の引き下げは許せないという意思表示だ」と話す。

　介護労働者約７万２千人が加入する日本介護クラフトユニオンも１３日、厚労省に約３０万人分の署名を出した。ユニオンによると、介護現場の賃金水準は、全産業平均に比べ月約８万５千円低いという。久保芳信（くぼ・よしのぶ）会長は「職員が将来の生活設計を描ける報酬水準を実現してほしい」と求めた。

がん公表し「感謝の会」 コマツ元社長の広告に反響

がん公表し「感謝の会」　コマツ元社長の広告に反響

2017年11月22日 (水)配信共同通信社

 

　「元気なうちに皆さまに感謝の気持ちをお伝えしたい」―。コマツの安崎暁（あんざき・さとる）元社長（８０）が、がんにかかったことを公表し、お世話になった人に「感謝の会」への参加を呼び掛けた新聞広告が反響を呼んでいる。延命治療を受けないことも明らかにし、インターネット上では人生の最期を考える「終活」の一つの在り方と受け止められている。

　安崎氏は１９９５年から２００１年までコマツ社長を務めた。その後、会長、相談役を歴任し、国家公安委員会委員も務めた。引退後は講演活動などを行っていたが、今年の１０月上旬にがんが見つかり、転移も多く手術はできないと診断されたという。

　日本経済新聞の２０日付朝刊に出した広告では「残された時間をクオリティー・オブ・ライフ（人生の質）優先にしたく、副作用の可能性のある治療は受けないことにしました」と明かし「（感謝の会に）ご参加いただき、お会いできたら最大の喜びです」と記した。

　感謝の会は１２月１１日にコマツ本社近くのＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開く。大企業の元トップが生前にこうした会を催すのは珍しい。主催するのはコマツではなく安崎氏個人だという。

（鳥取）ウオーキング時代＝玉井嗣彦・名誉病院長 ご近所のお医者さん

（鳥取）ウオーキング時代＝玉井嗣彦・名誉病院長　ご近所のお医者さん

 2017年11月22日 (水)配信毎日新聞社

 

　◇日野病院（日野町）　玉井嗣彦・名誉病院長

　健康長寿を求める時代、心身の健康は歩くことで支えられており、歩くことに関心が持たれて久しい。歩くと体全体の筋肉がほぐれ、生理的によい影響を及ぼしますが、歩くことで脳へ刺激を与え、脳の老化を防ぎます。

　哲学者カントは生来の虚弱者で「とてもまともに育たない」と言われましたが、８０歳の長寿を保ちました。そのカントの重要な日課に散歩があり、毎日規則正しく散歩をすることと食事の工夫で、明晰（めいせき）な頭脳と体の健康を守ったのでした。

　歩く習慣のある人は大体１日１万３００歩以上、手を振り、背中を伸ばして速足で歩きますが、ストレスを感じないばかりか、人生に満足感を感じ、疲れを覚えず、風邪を引かないとのことです。風邪を引きにくくなるかは別にしても、皮下脂肪の低下を目的とする場合には、１日１万歩以上毎分１００メートル程度の条件で、この姿勢を保ちつつ、歩く必要があるとされています。

　ちなみに、このウオーキング姿勢で、１日３０００歩歩行しますと１０週間で１キロの減量が可能だそうで、１年間では５・２キロの減量となります。しかし、運動後の暴飲・暴食は減量効果を減少しますので要注意です。

　ウオーキング中は、特に夏場では熱中症の危険性が高齢者にみられますので、水筒を保持して歩き、朝夕の比較的涼しい時間帯の実施が望まれます。

　現在、日本のウオーキング人口は約３３００万人と推定されています。最近、内閣府が発表した「日本人の運動・スポーツに関する世論調査」によれば、第１位が「ウオーキング」（３４％）で、第２位の「体操」（１５％）、第３位の「ボウリング」（１３％）を大きく引き離しています。

　時代を背景に、各地にウオーキング協会が設立され、全国で大会が開催されています。鳥取県にも「１９のまちを歩こう」という認定大会が存在し、去る１１月１１日には地元で「第１０回金持（かねもち）開運ウオーキング」が、滝山神社から金持（かもち）神社まで紅葉を楽しみながら歩くことをスローガンに、３００人の参加者を得て無事開催されましたが、参加者の責任の一つとして、「路上のゴミは拾って帰りましょう」とされていたのは印象的でした。

　人より速くとスポーツ化して、褒賞金争いの大会も少なくありませんが、「地域の自然と文化を歩いて満喫しよう」というウオーキングの精神だけは忘れたくないものです。

東京ディズニーランド、ＴＤＬ着ぐるみで労災認定 契約社員の女性、腕に激痛

ＴＤＬ着ぐるみで労災認定　契約社員の女性、腕に激痛

 2017年11月22日 (水)配信共同通信社

 

　東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）で、キャラクターの着ぐるみを着てパレードに出演していた契約社員の女性（２８）が左腕に激痛が生じる疾患を発症し、船橋労働基準監督署（同県船橋市）が労災認定していたことが２２日、運営するオリエンタルランドへの取材で分かった。

　女性が所属する労働組合によると、認定は８月１０日付。出演中のけがではなく、過重労働と疾患に因果関係を認めて労災を認定するのは珍しいという。一方、同社は「過重労働との指摘は受けておらず、安全配慮義務違反もない」としている。

　同社や組合によると、女性は２０１５年２月から勤務し、さまざまなキャラクターの着ぐるみ姿でパレードやショーに出演。着ぐるみは重さ１０キロ前後で、１６年１１～１２月には１回４５分間のクリスマスパレードなどに約５０回出演していた。

　出演中は元気よく見えるよう、腕をしっかりと上げておく必要があったという。女性は１６年１１月ごろから、首から左上腕にかけてと手指に違和感が出始めた。

　今年１月には眠れないほどの痛みが出たため、病院を受診。神経や血管が圧迫されてしびれや痛みが生じる「胸郭出口症候群」と診断され、同社に申し出て休職している。症状は完治していないが、復職は可能との医師の診断があり、業務量を減らしての職場復帰を希望。会社側と協議している。

　同社広報部は「真摯（しんし）に受け止め、対策に万全を期す」とコメントしている。

重症患者向け病床削減へ 医療の実績に応じ報酬 厚労省、費用抑制

重症患者向け病床削減へ　医療の実績に応じ報酬　厚労省、費用抑制

 2017年11月22日 (水)配信共同通信社

 

　厚生労働省は２２日、手厚く看護師を配置している重症入院患者向けの急性期病床について、来年度から診療報酬の仕組みを大幅に見直し、ベッド数削減へ誘導する方針を固めた。現在は看護師らの人数が多いほど高い報酬を支払っているが、軽症の患者が混在している例もあるため、提供する医療の実績に応じて支払額を決める形に変更する。医療費の無駄をなくし、高齢化に伴う慢性疾患の患者増加に合わせて、病床再編を進める狙い。

　２４日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提案する。

　病院のベッドは医療の内容に応じて看護師の配置が異なり、患者７人に看護師１人という「７対１」が最も手厚い。「７対１」の区分は２００６年度に創設され、患者１人につき病院が受け取れる「入院基本料」が１日１万５９１０円と高いため急増。全国に約３５万４千床あり、医療費が膨らむ要因となっている。

　現在、入院基本料は主に医師や看護師の配置を評価して算定しているが、厚労省は来年４月の報酬改定で、看護師数ではなく手術などの実績で支払額に差をつける考え。軽症患者に「７対１」の配置をしている場合は報酬が下がる見通し。患者によっては、看護態勢が今ほど手厚くなくなる可能性があるが、医療費の自己負担は減る。

　団塊の世代が全員７５歳以上となる２５年に向け、各都道府県が定めた「地域医療構想」では、慢性的な病気を抱える高齢者の増加に備え、今後リハビリ向けの回復期病床や在宅医療の受け皿を増やし、急性期病床を削減する想定。診療報酬の面から構想の実現を後押しする目的もある。

　ただ、経営悪化を懸念する病院団体などに配慮し、急激な収入減とならないようにする。

　厚労省は１４年度の報酬改定で、急性期病床を２年間で９万床減らす方針を示すなど見直しに取り組んできたが、微減にとどまっている。

　※急性期病床

　病院のベッドは医療の機能に応じ（１）救急患者ら向けの「高度急性期」（２）一般的な手術をする「急性期」（３）リハビリ向けの「回復期」（４）長期入院の「慢性期」―の四つに区分される。「高度」を含めた急性期は全国に約７５万５千床あり、うち患者７人に看護師１人と最も手厚い配置の「７対１」病床は約３５万４千床。高齢化で回復期などの患者が増えるため、各都道府県の「地域医療構想」によると、２０２５年に急性期の必要量は現在より３割減の約５３万２千床になると見込まれる。

国立大の評価、熊本など４大学は「特筆すべき進捗状況」

国立大の評価、熊本など４大学は「特筆すべき進捗状況」

 2017年11月22日 (水)配信朝日新聞

 

　文部科学省の国立大学法人評価委員会は２１日、昨年度の評価結果を発表した。教授や研究員らによる論文不正が発覚した東京、九州、群馬の３大学は法人の管理責任が指摘された。また、東京、北海道、名古屋など１５大学はコンピューターへの不正アクセスなどによる情報流出があった点が問題視された。

　一方、熊本、東北、大阪、徳島の４大学は年度計画が「特筆すべき進捗（しんちょく）状況にある」とされた。熊本大は熊本地震後の迅速な地域復興への取り組み▽東北大は窓口を作って米国在住者から約１千万円の寄付を獲得した点▽大阪大は免疫学フロンティア研究センターという組織として製薬会社と産学連携を始め、１０年間で１００億円以上の研究資金を確保した点▽徳島大は産学連携を進め、特許料収入などを大幅に増やした点が評価された。

　評価は国立大が法人化された２００４年度から始まり、８６の全国立大と研究者が利用する四つの大学共同利用機関が対象

高齢化で医療ニーズ変化

高齢化で医療ニーズ変化

 2017年11月22日 (水)配信共同通信社

 

　【解説】厚生労働省が重症患者向けの急性期病床を減らそうとするのは、少子高齢化に伴い、必要とされる医療の内容が変わってきているからだ。

　そもそも、看護師配置が手厚い「７対１」病床は２００６年度の導入後、高い診療報酬が得られることから病院間で看護師争奪戦が起き、厚労省の想定以上に増え過ぎてしまった経緯がある。過剰だと分かっていても、急性期は医療界にとっては「花形」のため抵抗感が強く、なかなか減らすことができなかった。

　しかし、今後は人口減少と高齢化で、重いけがや病気にかかった若い世代に高度な手術をする医療よりも、生活習慣病など慢性疾患を抱えた人への医療ニーズが増加する。さらに、団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年以降は、医療・介護の費用が急増することが確実だ。非効率な医療の提供体制を変えないと、その分、保険料や税金という国民負担にはね返ってくることになる。

Sungkyu Lee 教授のレクチャーより、タバコとオリンピック

オリンピックとタバコ、こんな記事が見つかりました。

Sungkyu Lee 教授（漢陽大学大学院）のレクチャーより

◆歴史
1930 年代には、タバコ会社のコマーシャルがオリンピックにつきものであった。
しかし 1980 年代から、これに疑問が呈された。
1988 年 カナダ（カルガリー）冬季オリンピックにて、初めてのタバコのないオ
リンピックが開催された。またタバコ会社によるスポンサーも禁止された。

◆1988-2014 のオリンピックと禁煙
1988 年から 15 回のオリンピックが行われた。この 15 回のオリンピックを以
下の11 のカテゴリーで点数をつける試みがなされた。
「タバコ会社のスポンサーを受けない」「タバコの広告がない」「タバコ製品の
販売やタバコ製品の普及の禁止」「屋内は禁煙」「屋外も禁煙」「オリンピック
村の禁煙」「途中輸送の禁煙」「レストランやバーの禁煙」「専用の喫煙場所」
「反タバコのメッセージの表示」「社会の大規模な反タバコキャンペーン」
15 回のオリンピックすべてで「タバコ会社のスポンサーなし」「限定された喫
煙場所」が
14回で 「社会の大規模な反タバコキャンペーン」
13回で 「屋内禁煙」
12回で「屋外禁煙」
５回で 「レストランとバーの禁煙」「交通手段の禁煙」「反タバコメッセージ
表示」が満たされた。
また 15のチェックポイントのすべてを満たしたオリンピックはなかったが、
2002年のソルトレーク（９）ソチ（９）であった。ソウルオリンピックは４で、
平均 7.4 個達成度であった。

◆オリンピック誘致におけるタバコの無いオリンピック
2010 年 6 月, オリンピックの誘致には、タバコの無いオリンピックが強調され
ることがWHO と IOC の間で同意がなされた。罰則つきの法律の制定が条件となる。


◆タバコ会社にとってのオリンピック
スポーツの祭典はマーケットの大きな機会であり、タバコ会社はありとあらゆる
方法を使ってタバコの無いオリンピックの制定を妨げようとする。スポンサー
シップ、箱型の喫煙場所の設置（無償提供）、メデイアへの働きかけなど。

◆Comprehensive Policy for tobacco free Olympic
オリンピックに関係するすべての場所で喫煙禁止、タバコ会社の広告、スポン
サーの禁止、タバコ会社がオリンピックロゴを使用することも禁止、反タバコ
キャンペーン、反タバコ教育が今後も重要である。

＜質疑応答＞

Q１ ソウルでのチェックで〇が４つだけだったのはどうして？
まだ早期だったから（カルガリーの次）。次回の 2018 年にはさらに改善したも
のとする必要がある。

Q2 韓国国内での喫煙禁止の法律はどうなっているか？
韓国にも、日本同様、タバコ産業を保護する法律がある。しかし Health 
PromotionActsもあって、その条文のほとんどがタバコに関する条文で占められ
ている（日本の健康増進法とは大きく異なる）屋外は喫煙規制がなく、屋内は喫
煙規制がある。そして罰金も科せられる。しかし残念ながら取り締まるだけのお
金と人員が足らないために、現状では十分に守られていない。

Q３ 禁煙の推進にはタバコ価格の値上げも重要だが、韓国ではタバコ価格の再度
の値上げの動きはあるのか？
韓国では昨年タバコ価格が 2 倍に引き上げられた。税収が増えた分で、禁煙政
策を推進している。

Q４ 韓国国内での禁煙支援体制はどのようになっているのか
タバコ税を上げた税収で、禁煙支援体制を整備した。韓国国内では従来からのク
イットラインのほかに、17 の禁煙センターを設けて、1 万人のドクターを教育
して、登録したドクターのところではチャンピックスやニコチンパッチは無料で
受け取ることができるようにした。軍隊の禁煙も重要で、軍の医師もこのプログ
ラムに登録されて、チャンピックスやニコチンパッチを兵士に処方して禁煙を促
している。

ＩＭＦ、「過労死」問題視 日本に残業抑制を提言

ＩＭＦ、「過労死」問題視　日本に残業抑制を提言

 2017年11月22日 (水)配信共同通信社

 

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「ＫＡＲＯＳＨＩ（過労死）」と紹介した。

　残業が減れば、夫は子育てや家事により多くの時間を割けるようになり、妻は出産を機に会社を辞めなくて済むと指摘。夫が自宅にいる時間が増えれば、妻が２人目を産もうと思うきっかけにもなると分析した。

　日本の人口は２０２５年までに約４００万人減少するとの推計を紹介。女性が働きやすく、出産しやすい社会環境をつくることが、減少傾向にある働き手の確保につながると訴えた。

自民の山東氏「４人以上産んだ女性、厚労省で表彰を」

自民の山東氏「４人以上産んだ女性、厚労省で表彰を」

2017年11月22日 (水)配信朝日新聞

 

　自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。

　役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。

　女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。

結核の死者１７０万人 ＷＨＯが年次報告 「医療新世紀」

結核の死者１７０万人　ＷＨＯが年次報告　「医療新世紀」

 2017年11月21日 (火)配信共同通信社

 

　２０１６年に新たに発症した結核患者は世界で推定１０４０万人、結核による死者は同１７０万人で死因の第９位を占めていることが世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめた結核に関する年次報告で明らかになった。

　死者の９５％以上は低・中所得国で発生していた。ＷＨＯの結核対策プログラムの責任者は、予防・治療対策をより加速する必要があり「特に貧しい、恵まれない人々が医療の恩恵を受けられるよう、普遍的な医療制度や社会制度、研究での迅速な行動が求められる」としている。

　報告によると、結核患者はアジアとアフリカに多く、国別ではインドが最多。以下、インドネシア、中国、フィリピン、パキスタンとアジアの国が並び、アフリカのナイジェリアと南アフリカを含めた計７カ国で全体の６４％を占めた。

　推計で１００万人の子どもが結核を発症し、２５万人が亡くなったとみられる。結核を併発するケースが多いことが知られるエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者では、死亡原因の４０％が結核だった。

　近年、増加が懸念されている薬剤耐性結核については、主要な薬が効かない結核患者が推定で６０万人発生し、そのうち４９万人は多剤耐性結核菌によると推計している。

　１５年に採択された国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で、結核はエイズやマラリアなどと並んで３０年までに流行を止めるべき感染症と位置付けられた。報告書は、発症数は年間２％減少したものの、当面の目標達成にはこれを年間４～５％まで加速する必要があると強調している。

園児ら１８人が下痢や発熱 保育所でノロ感染か

園児ら１８人が下痢や発熱　保育所でノロ感染か

 2017年11月21日 (火)配信共同通信社

 

　北海道室蘭保健所は２０日、管内の保育所で、園児１７人と職員１人の計１８人が下痢や発熱などの症状を訴え、検査した１１人のうち４人からノロウイルスが検出されたと発表した。保育所内で感染したとみている。

　保健所によると、１１～１６日に発症した。いずれも入院しておらず、快方に向かっているという。保育所には０～５歳の園児が通っている。