新型コロナの感染者、世界で100万人超える 影響深刻

新型コロナの感染者、世界で100万人超える　影響深刻

 2020年4月3日 (金)配信朝日新聞

 

　新型コロナウイルスの世界の感染者が2日、累計で100万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターが集計した。死者は5万人を超えた。感染者が最も多い米国では23万人を超えた。欧州の主要国では死者がそれぞれ1日数百人規模で増え続けている。各国で外出や移動が制限・自粛され、社会や経済に与える影響も深刻化している。

　世界保健機関（WHO）がパンデミック（世界的な大流行）と認定した3月11日時点での世界の感染者は約11万8千人で、最初に感染が確認された中国が7割近くを占めていた。だがその後、イタリアやスペインなど欧州諸国に感染が拡大。続いて米国でも一気に感染が広がった。

　ジョンズ・ホプキンス大によると、感染者数は3月18日に20万人を超え、22日に30万、25日に40万、27日に50万に達した。3月30日に70万人を記録して以降、1日7万～8万人規模で増えており、テドロス・アダノムWHO事務局長は今月1日、感染者数・死者数ともに「急激に伸びている」と警告した。（ジュネーブ=吉武祐）

止まらぬ院内感染の連鎖 診察・転院介しコロナ拡散か

止まらぬ院内感染の連鎖　診察・転院介しコロナ拡散か　

 2020年4月3日 (金)配信朝日新聞

 

　新型コロナウイルスの感染が拡大している永寿総合病院（東京都台東区）で2日、新たに21人の感染が確認された。都が発表した。近くの高齢者施設や慶応大学病院（新宿区）でも複数の感染が判明し、永寿総合病院から外部に広がった可能性があるという。院内感染と医療機関からの感染拡大の危険性があらわになっている。

　永寿総合病院の感染者は2日現在で計128人。3月24日に5人の感染が明らかになって以降、1週間で25倍以上になった。死者は7人で、クラスター（感染集団）が発生した。

　PCR検査の対象は全入院患者と医療スタッフだけでなく、過去の入院者まで、計1千人以上に膨らんだ。全員の検査結果が出るのは来週以降という。病院はこれまで、記者会見には応じておらず、院内感染の詳細はわかっていない。

　台東区によると、永寿総合病院では海外からの帰国者が診察を受けたことがあった。また厚生労働省のクラスター班からは、今年2月にクラスターが確認された屋形船の感染者と院内感染がつながっている可能性を伝えられたという。

　検査の範囲が拡大したことで、感染が外部施設にも波及した疑いがあることがわかってきた。

　区によると、区立特別養護老人ホーム「谷中」では3月30日、70代と90代の感染が初めて確認された。全入居者45人と職員約70人を対象に検査を実施したところ、2日までに計8人の感染がわかった。

　入居者の1人が体調を崩して永寿総合病院に入院。3月半ばにいったんホームに戻ったが、再び体調不良を訴えて病院に入り、感染がわかったケースがあった。この患者を介して感染が広がった可能性がある。

　また、永寿総合病院から転院した患者1人の感染がわかった慶応大学病院ではその後、患者や研修医ら8人の感染が確認された。2日にも新たに複数の初期研修医の感染が判明。病院の広報は「病院の方針で人数については明らかにしない」としている。

軽症者は病院以外で療養を 厚労省が「考え方」提示へ

軽症者は病院以外で療養を　厚労省が「考え方」提示へ

   2020年4月3日 (金)配信朝日新聞

 

　厚生労働省は3日にも、新型コロナウイルスの感染者のうち軽症者が、自宅や宿泊施設など病院以外で療養する場合の考え方を各都道府県などに示す。感染者が増え、重症患者の入院に支障をきたす自治体では、この考え方に沿って医療機関以外での軽症者の療養が事実上できるようになる。

　政府は2月に示した新型コロナウイルス対策の基本方針で、地域で入院が必要な患者が大幅に増えた状況では、軽症者は自宅での療養を原則としている。

　現在は感染者は原則全員が入院し、退院するにはウイルス検査で2回陰性が確認されないといけない。感染者が急増するなか、地域の医療体制を圧迫している。厚労省は自治体に対し、自宅療養についての考え方を追って示すとしていた。

「緩み」顕在化を注視 政府、混乱回避に腐心も 緊急事態宣言へ続く警戒

「緩み」顕在化を注視　政府、混乱回避に腐心も　緊急事態宣言へ続く警戒

  2020年4月3日 (金)配信共同通信社

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　政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の是非を巡り、今週末にかけての感染者数の伸びを注視している。繁華街に人出が戻った３月下旬の３連休から４月３日で２週間。東京都内では２日、新たに９７人の感染が確認された。潜伏期間を経て「緩み」が顕在化し、爆発的な患者急増に至る事態を警戒する。安倍晋三首相の言動一つで、買いだめなどの混乱が広がる恐れがあり、国民の動揺の回避に腐心する姿も浮かぶ。

　▽備え

　「時々刻々と変化する事態の先を見通しながら、必要があればちゅうちょなく決断する」。マスク姿の首相は２日の衆院本会議で、緊急事態宣言の是非を巡り強調した。

　政府は東京都などの新たな感染者数に最大限の関心を寄せている。背景には、３月２０日からの３連休での「『自粛疲れ』による緩み」（公明党幹部）がある。ウイルスの潜伏期間は最長１４日間程度。今週末までには「連休中の花見や行楽地のにぎわいの結果」（官邸筋）が表面化する計算だ。

　宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす」場合などが要件となる。専門家による「諮問委員会」が該当すると判断すれば、首相が区域や期間を定めて発令する。政権幹部は「首相はいざという時の備えはできている」と明かす。

　▽敏感

　マスク不足の常態化に加え、各地のスーパーなどではコメやトイレットペーパーが陳列棚から消える現象が見られた。政府内の緊張感の高まりを察知するかのように、国民が敏感に反応しているのは間違いない。

　首相の発言も揺れ動いている。「仮にロックダウンのような事態を招けば、経済にもさらに甚大な影響を及ぼす」。３月２７日の参院予算委員会ではあえて「都市封鎖」の可能性に言及。しかし４月１日の参院決算委では日本の法律上、フランスのような強制力を伴う封鎖は不可能だとの認識を示した。国民の間での不安の高まりを踏まえ、軌道修正を図ったとみられる。

　官邸幹部は来週にも決定する緊急経済対策を見据え「緊急事態宣言を発令するなら、対策の打ち出しと時期を離さない方がメッセージとしては穏やかになる」とささやく。国民の「パニック」を防ぐため、政府は仮に宣言を発令する場合でも、タイミングに細心の注意を払う構えだ。

【独自】都、軽症者はホテルに…病床逼迫で１０００室借り上げ

【独自】都、軽症者はホテルに…病床逼迫で１０００室借り上げ

  2020年4月3日 (金)配信読売新聞

 

９７人新たに感染

　東京都内で新型コロナウイルスの感染者を受け入れる病床が逼迫している事態を受け、都は軽症者について、自宅での療養に加え、都内のホテルを借り上げて一時滞在場所として活用する方針を決めた。すでに一部のホテル業者と合意し、最終的に１０００室程度の確保を目指している。一方、都内では２日、１日当たりでは最多となる９７人の感染を新たに確認。累計の感染者は６８４人に上り、病床の確保が喫緊の課題となっている。

　都によると、退院者を除いた同日時点の入院患者は６２８人に達し、７００床ほどの病床の９割が埋まっている。都は、入院患者の大半を占める軽症者を退院させて別の場所に移し、集中的な治療が必要な重症患者の受け入れ枠を確保する必要があると判断した。

　政府の専門家会議は１日、「医療崩壊」を防ぐため、入院治療が必要ない軽症患者らを自宅療養以外に施設に宿泊させることの検討を提言した。都は、自宅での療養も検討しているが、家族らへの感染の懸念もあるため、より安全な移送先としてホテルも活用することにした。

　関係者によると、ホテルへの移送の対象とするのは、検査で陽性が判明したものの、医師の診察で入院の必要がないと診断された人。ホテル内での感染を防ぐため、都は棟全体を有償で借り上げる方針で、とりあえず数百人分程度の部屋を確保したという。都幹部は「医療崩壊を防ぐだけでなく、東京五輪・パラリンピックの延期で経営難が危惧されるホテル業界への支援にもつながる」としている。

　都によると、２日に感染が判明した９７人には、患者らの間で集団感染が発生している永寿総合病院（台東区）に関係する２１人のほか、慶応大学病院（新宿区）の関係者も含まれており、医療機関での集団感染も深刻化している。小池百合子知事はこの日、報道陣に「まもなく３桁という数字で大変多い」と述べ、危機感を示した。

現金給付、１世帯２０万円 減収が条件、対象１千万件 自己申請、所得制限なし 新型コロナ、経済対策

現金給付、１世帯２０万円　減収が条件、対象１千万件　自己申請、所得制限なし　新型コロナ、経済対策

   2020年4月3日 (金)配信共同通信社

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　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を１世帯当たり２０万円とする方針を固めたことが３日、分かった。７日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全５８００万世帯のうち、約１千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある。近く申請方法を公表する方針だ。

　現金給付は非課税とし、所得制限は設けない。収入がどれだけ落ち込んだ世帯を対象とするかなど詳細な制度設計を詰める。財源となる２０２０年度補正予算を大型連休前に成立させ、早期の実施を目指す。

　世界的な金融危機のリーマン・ショック後には、全国民に１人当たり１万２千円の「定額給付金」を配布した。一律給付は支援の必要がない裕福な人にもお金が配られ、多くが貯金に回るなど効果が限定的だったとの指摘があり、対象を絞ることとした。

　政府は収入が落ち込んだ世帯のほか、売上高が急減した中小企業や個人事業主を対象に数兆円規模で現金給付を実施する。安倍晋三首相は３日の参院本会議で、現金給付に関し「事業継続のため、生活を維持していただくために必要な額をできるだけ早期に提供したい」と述べた。

　公明党は緊急経済対策の提言で、１人当たりの給付額を１０万円と明記した一方、自民党は提言で額を明示せず、与党内の対応が分かれていた。

２世帯住宅に追加配布検討 菅氏、布マスク巡り

２世帯住宅に追加配布検討　菅氏、布マスク巡り

 2020年4月3日 (金)配信共同通信社

 

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、全国の約５千万世帯に布マスクを２枚ずつ配布する政府の方針に関連し、２世帯住宅など一つの住所に複数の世帯が入居するケースでは追加を検討する意向を示した。

　菅氏は、迅速さを重視する観点からまず全ての住所に２枚ずつ配り、その後に状況に応じて必要な分を追加すると説明した。

　布マスクを配布する理由については「洗濯可能で繰り返し使える布製マスクを１億枚程度調達することが可能になったことを踏まえて実施を決定した」と述べた。

　店頭ではマスクの品薄状態が続いている。政府の配布方針に歓迎の声がある一方で、家族の人数に足りないとの不満も出ていた。

　布マスクは１枚２００円相当。再利用できるものの、着用してもウイルスの大部分が素通りし、フィルターとして効果は薄いとされる。

　日本郵便が持つ全ての住所に配るシステムを活用し、ポストに直接投函（とうかん）されるため、約５千万世帯のほか、約１２００万の事業所にも配られる。

　感染者の多い東京都や大阪府などから配布を順次始める予定。予算は数百億円規模と想定される。

現金給付は30万円、所得減少の世帯に 自己申告の方針

現金給付は30万円、所得減少の世帯に　自己申告の方針

 4月3日 (金)配信朝日新聞

 

　政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大によって所得が一定程度減少した世帯に対する支援策として、1世帯30万円の現金を給付することを決めた。安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が同日、合意した。給付金がはやく届くよう、自己申告制とすることも固まった。

　岸田氏は首相官邸での首相との会談後、「一定の水準まで所得が減少した世帯に1世帯30万円支給すべきだと申しあげ、首相と認識が一致した」と記者団に述べた。岸田氏は「世帯の（構成人数）平均は2・27人で、念頭に置いた」などと説明した。

　その後の記者会見で、菅義偉官房長官は「仕事が減少するなど収入が減少し、生活に困難をきたす恐れのある家庭に生計維持のために必要な資金を交付する新たな給付金の仕組みを検討している」と述べた。1人あたりでなく、世帯を基準とすることについては「生活支援を中心に考えれば、世帯単位で考えることが適当ではないか」とした。

　政府・与党はこの週末、対象世帯の線引きなどの残る点を詰める。7日にも緊急経済対策としてとりまとめ、閣議決定する予定だ。

　政府関係者によると、対象世帯の線引きでは、2月以降、月収が前年同月より減り、住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯などの案が検討されている。もともと所得水準が高かった世帯は、所得の半減といった減収幅を大きくする案もある。給付金は非課税にし、新型コロナの影響でも受給額が変わっていない生活保護受給者は対象外にする方向だ。

　自己申告制とするのは、行政機関が各世帯の減収を確認する手続きを入れると、困っている人に給付金が届くまでに時間がかかるためだ。「性善説に立つしかない」（官邸幹部）との声は複数あり、書類偽造など悪質な場合の対応も課題になっている。（岡村夏樹）