この花は
アブロチン、又は、チロリアンランプという花です。
ご近所さん所に大きくなっているのがあって、眺めていたら、挿し木をしたらと数枝下さいました。
昨年それを挿し木して、３本根が付きました。
その一番元気な一枝です。
赤い丸いのは、蕾で、開くと雄蕊のような髭のようなものが、ぶら下がっています。
ランプと言えばそうか～と思う花です。
今日はお仕事、出かけます。
またピンボケ、手の固定が悪いようですね。
「志村けんのだいじょうぶだぁ」動画公開 収益は日赤へ
2020年4月20日 (月)配信朝日新聞
新型コロナウイルス感染症に伴う肺炎で3月29日に死去した、お笑いタレントの志村けんさん（当時70）の所属事務所は18日、人気テレビ番組「志村けんのだいじょうぶだぁ」を編集し、動画をインターネット上で無料公開すると発表した。動画の広告収益は全額、日本赤十字社に寄付するという。
コント番組「だいじょうぶだぁ」は1987～96年に、フジテレビ系で放映された。所属事務所「イザワオフィス」によると、諸事情で再放送などができなくなっていた。全173回分の映像素材の中から「変なおじさん」や「じいさんばあさん」など人気キャラクターの作品を選び、計10本、各30分程度の動画に再編集。18日から、動画投稿サイト「ユーチューブ」の同社の公式チャンネルで順次公開する。公開期間は来年4月17日まで。
所属事務所は「全盛期の作品が、再び世に出ることなく、葬り去られることに大きな葛藤があった。笑顔が大好きな人だった。少しでも世界各地のご家庭を明るくし、志村もお世話になった最前線で働く医療従事者の支援ができれば」と話している。
外出自粛が影響？死傷事故26%減 春の交通安全運動
その 2020年4月20日 (月)配信朝日新聞
春の全国交通安全運動（6～15日）期間中の死傷者を伴う交通事故は7645件で、前年の同じ期間よりも26・3%少なかった。警察庁が17日発表した。前年の運動は5月にあり、単純比較はできないが、過去10年間の同じ期間の前年との増減幅は、2・2%増～16・3%減の間で推移していた。
新型コロナウイルスの対応で、7日に緊急事態宣言の対象となった東京都の事故が452件と前年同期比で53・1%減るなどしており、外出自粛要請が影響した可能性がある。ただ、同庁は「交通事故はそもそも減少傾向。短期間のデータでもあり、関連は判断できない」としている。
7日に緊急事態宣言の対象になったほかの6府県の事故は、埼玉432件（前年同期比28・1%減）、千葉297件（同14・9%減）、神奈川451件（同27・6%減）、大阪755件（同9・3%減）、兵庫387件（同33・8%減）、福岡458件（同33・0%減）。ほかに感染者が多い道府県では、北海道198件（同9・2%減）、愛知599件（同36・1%減）、京都129件（同23・7%減）などだった。
COVID-19、エアコン気流でクラスター形成か
中国・広東省広州市内のレストランで発生した、新型コロナウイルス集団感染に関する疫学的調査結果の報告。エアコンの気流が感染者集団（クラスター）形成の一因になったと見られている。
2020年1月23日、家族Aが湖北省武漢市への旅行から広州市に戻った。翌24日、初発例（患者A1）と他の家族3人（患者A2-A4）が市内のレストランXで昼食を取った。この時、家族Bと家族Cが、家族Aの両隣のテーブルに座っていた。その日の午後、患者A1に発熱と咳嗽が出現し、医療機関を受診。2月5日までに、患者A1以外に9人（家族Aの4人、家族Bの3人、家族Cの2人）が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患したことが確認された。
テーブル間距離は約1mで、家族Aと家族Bは53分、家族Aと家族Cは73分、滞在時間が重なっていた。家族Bと家族Cの感染者に考えられる曝露機会が、患者A1と同じレストランに居合わせたことだけだったため、新型コロナウイルスがレストラン内で家族Bと家族Cのそれぞれ1人以上に伝播し、両家族内で感染が広がることになったと判断した。レストランXは窓のない5階建てのビルにあり、各フロアにエアコンが付いている。3家族はエアコン吹き出し口からの気流の方向に沿って座っていたことから、エアコンが飛沫感染を助長したという結論に達した。
同日のレストランXには、客とスタッフ合わせて計91人がおり、このうち83人が、集団感染が発生したフロアで昼食を取っていた。COVID-19罹患者10人以外の残る73人を濃厚接触者として特定し、14日間隔離した。この間に採取した濃厚接触者らの咽頭拭い液とエアコンからの検体（吹き出し口3検体と吸気口3検体）はPCR検査で新型コロナウイルス陰性だった。
2020年1月23日、家族Aが湖北省武漢市への旅行から広州市に戻った。翌24日、初発例（患者A1）と他の家族3人（患者A2-A4）が市内のレストランXで昼食を取った。この時、家族Bと家族Cが、家族Aの両隣のテーブルに座っていた。その日の午後、患者A1に発熱と咳嗽が出現し、医療機関を受診。2月5日までに、患者A1以外に9人（家族Aの4人、家族Bの3人、家族Cの2人）が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患したことが確認された。
テーブル間距離は約1mで、家族Aと家族Bは53分、家族Aと家族Cは73分、滞在時間が重なっていた。家族Bと家族Cの感染者に考えられる曝露機会が、患者A1と同じレストランに居合わせたことだけだったため、新型コロナウイルスがレストラン内で家族Bと家族Cのそれぞれ1人以上に伝播し、両家族内で感染が広がることになったと判断した。レストランXは窓のない5階建てのビルにあり、各フロアにエアコンが付いている。3家族はエアコン吹き出し口からの気流の方向に沿って座っていたことから、エアコンが飛沫感染を助長したという結論に達した。
同日のレストランXには、客とスタッフ合わせて計91人がおり、このうち83人が、集団感染が発生したフロアで昼食を取っていた。COVID-19罹患者10人以外の残る73人を濃厚接触者として特定し、14日間隔離した。この間に採取した濃厚接触者らの咽頭拭い液とエアコンからの検体（吹き出し口3検体と吸気口3検体）はPCR検査で新型コロナウイルス陰性だった。
「保健所が拒否」半数経験 患者紹介で大阪の医療機関
2020年4月20日 (月)配信共同通信社
新型コロナウイルスに感染した疑いのある患者が来院した診療所や病院のほぼ半数が、保健所に患者を紹介したが断られた経験があるとの調査結果を、大阪府保険医協会がまとめた。協会は「保健所がこれまでの行政改革で職員を減らされ、人手不足になっているためだ。危機的な状況にある」と指摘している。
調査は大阪府内の診療所、病院を対象に実施。１３日までに１００６カ所から回答があった。
感染疑いの患者が来院したことがあったのは４９１カ所。保健所の「帰国者・接触者相談センター」に紹介した際の経験を複数回答で尋ねた結果、うち４８・７％が「断られた」と答えた。「電話がつながらなかった」も２６・９％あった。
「保健所は機能していないのではないか」「職員を削減してきた政策に問題がある」という意見も寄せられた。
感染防護のためのマスクや消毒液は、全体の６９・６％が「不足で支障がある」と回答。マスクを消毒して再利用したり、高額で購入したりしている事例もあった。
８３・８％は感染拡大後に外来患者が減っていた。感染を心配しての受診控えが一因とみられ、減収への支援を求める声も上がった。
志村さんの訃報、通勤などの自粛に影響か 東京大が調査
2020年4月20日 (月)配信朝日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が進む地域においては、政府が出した緊急事態宣言に加えて、タレントの志村けんさんの死去が通勤自粛に影響を与えた可能性があることが、広井悠・東京大准教授らの研究チームの調査でわかった。ただ、通勤や通学を自粛している人は3割にとどまり、政府が求める「最低7割減」を実現するには、休業補償などの対策が必要なことが示された。
調査は、はじめに緊急事態宣言の対象となった7都府県と、比較のために愛知県など4道県に住む18～79歳の男女2200人にウェブ上で実施。2月10日から4月12日までの間に起きた世界保健機関（WHO）のパンデミック認定や五輪の延期発表、緊急事態宣言などの出来事を示し、行動がどう変わったかを尋ねた。
その結果、7都府県では通勤・通学を自粛する人の割合は、2月10日から3月23～29日までは2%から9%となだらかに上昇していたが、志村さん死去の報道があった3月30日～4月5日に13%、緊急事態宣言が出された4月6～12日に23%に増え、13日以降は28%になった。
当初は対象ではなかった北海道などの4道県でも行動自粛は進んでいたが、7都府県のほうが、緊急事態宣言や志村さんの訃報（ふほう）の時期に増加していた。個人のリスク意識に左右される「買い物」を自粛する人も増加傾向だった。
《コロナ現場発》「発熱外来」パンク状態に 医師らの疲労ピーク
2020年4月20日 (月)配信上毛新聞
新型コロナウイルスを巡り、発熱や風邪の症状がある患者を一手に引き受け、検査や処置の内容を振り分ける「発熱外来」で、２月に独自に開設した群馬県内の病院に患者が集中し、パンク状態となっている。対応する医師らは新型コロナ感染を疑うかの判断自体が難しい上、自らも感染リスクと紙一重で疲労がピークに。各地で早急に発熱外来が設けられることを切望する。
■「県などは早急に各地で設立を」
風邪の症状を訴える女性が今月上旬、この病院の発熱外来を訪れた。問診や血圧、酸素飽和度などからは肺炎かどうか全く分からなかった。ただ、症状が長引いていたため、念のためコンピューター断層撮影（ＣＴ）を実施。両方の肺に肺炎の像が認められた。
検体を採取してＰＣＲ検査をしたが、陰性。せきの症状が続き再び来院、再度のＰＣＲ検査で陽性となった。最初の発熱から10日後、保健所に相談してからは４日後のことだった。
「診断が本当に難しい。新型コロナに感染しているかは一般的な診療では分からないことが多い」。診察した男性医師は17日、上毛新聞の取材に応じて打ち明けた。接触歴、バイタル測定、ＣＴ、採血、ＰＣＲ検査を組み合わせないと判断できず、こうした状況からＣＴを撮るケースが増えているという。
この病院の発熱外来には他の県内自治体や県外からも患者が訪れている。男性医師は、他の多くの医療機関で発熱者などの診察が困難になったためと指摘。受診に感謝されることが多い半面、脅し文句を受けたりすることもある。
「患者さんは悪くない。自分たちも新型コロナの専門家ではないので全てが手探り。何より感染のリスクと常に隣り合わせなので、相当のストレスがある」と男性医師。県などに対し、持続可能な医療体制の構築と迅速な支援を求める。
多いときは一日20～30人の患者が訪れたため、今は枠を限った。ところがこれであぶれた人が、通常の外来に訪れる事態も起きた。
この病院の幹部は、リスクや限りある医療資源などを考慮し、発熱外来を設けたと説明。一方、医療従事者が感染すれば診療が立ちゆかなくなり、最悪倒産する恐れもあるとし、診療を断る他の医療機関にも理解を示す。「現場の切迫感、切実感を受け止め、県などには各地に公的な性格を持つ発熱外来を早急に設けてほしい」と訴える。
神戸大の岩田教授、21年五輪開催の可能性に「悲観的」
その他 2020年4月20日 (月)配信AFPBB News
延期が決まった東京五輪開幕までのカウントダウンを行っている東京駅の時計（2020年4月17日撮影）。(c)Philip FONG/ AFP
【AFP＝時事】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって延期が決まった東京五輪について、政府の新型ウイルス対策を批判してきた日本の感染症の専門家が、2021年開催の可能性に「悲観的」だと話した。
日本政府は選手と各種スポーツ団体からの圧力が強まっていた3月、東京五輪の1年程度の延期で国際オリンピック委員会（IOC）と合意し、その後に2021年7月の開幕が決まった。しかしその後も感染は世界各地で拡大し、1年延期では不十分という声も出始めている。
神戸大学病院（Kobe University Hospital）感染症内科の岩田健太郎（Kentaro Iwata）教授も20日、報道陣向けの会見で「正直に言って、五輪を来年開催できる可能性は高くないと思う」と述べた。
「五輪をやるには二つの条件がある。国内で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を抑え込めていること、そして世界中で抑え込めていること。開催するなら各国から選手と観客がやって来る」「日本だけなら、来年夏までには抑え込めるかもしれないし、そうであってほしいと思っているが、世界のどこでもそうなるとは思わない。だから来年夏の五輪開催には非常に悲観的だ」
岩田教授は、「無観客あるいは大規模な参加制限」などの抜本的な変更を行わない限り、2021年夏の五輪開催は難しいと考えている。
五輪延期という史上初の決定が下された後も、選手は移動制限やロックダウン（都市封鎖）に苦しんでいる。しかし五輪の延期には膨大な調整作業が必要で、パンデミックの終息時期が不透明な中でも、組織委員会は来年7月23日の開幕に向けて取り組んでいることを強調している。
組織委員会の高谷正哲（Masanori Takaya）スポークスマンは、前週行われたオンライン会見で、再延期用の「プランBはない」と話している。【翻訳編集】 AFPBB News
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