【東京】最前線の医師にマスク寄贈 住民ら「活動ありがとう」

【東京】最前線の医師にマスク寄贈　住民ら「活動ありがとう」

地域 2020年4月6日 (月)配信共同通信社

 

　政府チャーター機の帰国者やクルーズ船の乗船者など、新型コロナウイルスに感染した１００人以上の患者を受け入れてきた東京都立駒込病院（文京区）に、３月末から４月初めにかけて住民や団体から千枚近い医療用マスクが寄贈されたことが３日分かった。

　「日々の懸命な医療活動ありがとう。東日本大震災の際に購入したマスクです」との手紙が添えられたものもあった。

　新型コロナとの闘いを最前線で続ける同病院の今村顕史（いまむら・あきふみ）感染症科部長は「小さな奇跡だ。マスクを購入するのが大変なことは全てのスタッフが知っている。涙が出るほど感動した」という。

　同病院は感染症指定医療機関だが、感染症専用のベッドは３０床。１月からチャーター機やクルーズ船に加えて都内の新型コロナ患者を受け入れた。都内では３月下旬から患者が急増し、重症者も増加。１０人以上が入院する日もあり、ベッドが足りなくなって他の病棟の１６床を追加した。

　２４時間態勢で診療に当たる医療スタッフには疲労が蓄積し、追加したベッドも埋まりつつある。マスクの備蓄はあるが供給の先行きは不安だ。

　そんな中、３月末以降に都内や他県の５人から、手術用マスクやウイルスを通さない目の細かいマスク、使い捨ての防護服などが相次いで郵送されてきた。団体からの寄贈を合わせるとマスクは千枚近くになる。病院の窮状をニュースで知って送ってくれたらしい。

　石井隆史（いしい・たかし）庶務課長が今月１日のミーティングで医師や看護師らに伝えると、最初に驚きが広がり、自然に拍手が起きた。勇気づけられて「頑張ろう」との声も上がった。病院は感謝の手紙を送り、寄贈者のリストや手紙を院内に飾ることにしている。石井さんは「現場の励みになる」と喜んでいる。

新型コロナ：新型コロナ 東京半数、経路追えず 感染１０００人超、連日１００人台

新型コロナ　東京半数、経路追えず　感染１０００人超、連日１００人台

  2020年4月6日 (月)配信毎日新聞社

 

　東京都は５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１４３人確認されたと発表した。１日あたりの感染者数で最多を更新し２日連続の１００人台となった。都内の感染者は累計１０００人を超え、増加傾向にある「感染経路不明者」は約半分を占める。感染経路がたどれないと、濃厚接触者や「クラスター（感染者集団）」が捕捉できず、感染の封じ込めも難しくなる。小池百合子知事は同日、ＮＨＫの番組で「リンクが追えない数が増えているのが大きなポイント。（感染拡大は）新たな段階に入った」との認識を示した。【内田幸一、南茂芽育】

　都によると、５日に感染が確認された１４３人のうち感染経路がたどれずに調査を続けているのは、過去最多の９２人。都内の１日あたりの感染者は数人から１０人台だったが、３月２５日に４１人に急増し、経路不明者も初めて２桁に乗った。４月４日には、感染者１１７人の７割近い８０人に上っている。感染確認後も経路の追跡を続けているが、３日時点のまとめでは累計感染者７７３人のうち３５５人が不明のままだ。

　都によると、経路不明者が増える要因は、感染者の急増に調査のマンパワーが追いつかないことや、「夜の街」で感染した疑いのある人が、調査に応じないケースが多いことにある。経路不明者の３分の１程度を、ナイトクラブやキャバクラ店など「夜の街」に行った人が占め、「調査しても細かい話をしたがらない人がいる」（都幹部）という。

　また、都内で５日時点の累計感染者は１０３３人となり、入院が必要な人も９５１人に上って、都が感染者用に確保した約１０００床に迫っている。小池知事は同日、７日から「１棟借り」で確保したホテルに軽症者らを順次、移す方針を明らかにした。

「保健所のパンク」で検査ができない? 進まぬ人員強化

「保健所のパンク」で検査ができない? 進まぬ人員強化

   2020年4月6日 (月)配信朝日新聞

 

　新型コロナウイルスの感染者が東京都内で千人を超え、感染経路の解明などの役割を担う保健所の人員不足が浮き彫りになっている。保健所を運営する自治体に対し、厚生労働省は態勢強化を急ぐよう求めるが、対応は後手に回る。今後、全国各地で感染者が急増した場合、保健所の機能不全が大きな壁になりかねない。

　政府の専門家会議の尾身茂・副座長は5日のNHKの討論番組で、東京都台東区の病院で発生したクラスター（感染者集団）を引き合いに「保健所の職員が疲弊している。保健所のクラスター態勢を強化していれば、もう少し早く発見できたはずだ」と強調した。

　保健所は、クラスターの感染経路を追跡し、濃厚接触者を特定することで感染拡大に歯止めをかける重要な役割があるが、尾身氏は保健所が十分機能していない現状に危機感をあらわにした。

　PCR検査をめぐっても、医師が必要と判断しながら保健所が認めず、検査できなかった例が相次ぐが、厚労省幹部は「実施件数が伸びない要因の一つは保健所の人員不足もある」と認める。政府関係者は「東京の検査数が伸びないのは、保健所がパンクしているからだ」と言い切る。

　都道府県や政令指定都市、中核市などが運営する保健所は全国に469（支所をのぞく）あり、うち東京23区には23ある。ただ、行革の一環などで保健所数はこの30年で300以上減った。予算や人員も抑えられ、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が難しくなっている。

　3月23日時点で厚労省が自治体に調査したところ、保健所の人員強化について「全庁的な検討が進められている」と回答したのは、東京23区では6%にとどまった。47%は「各保健所で検討」と答えた。

菅氏、米大使館懸念に反論 「コロナ、しっかり対応」

菅氏、米大使館懸念に反論　「コロナ、しっかり対応」

   2020年4月6日 (月)配信共同通信社

 

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、在日米大使館が新型コロナウイルス感染症への日本政府の対応に懸念を示す通知を発出したことに反論した。「世界保健機関（ＷＨＯ）のガイドラインに沿って、しっかり対応している。（感染の有無を調べる）ＰＣＲ検査の数が少ないとの指摘があるが、死者の数は多くない」と強調した。

　「米側には外交ルートで丁寧に説明している」とも述べた。通知は、日本政府がウイルスの検査を広範に行わないと決めたことで感染状況の把握が困難になっていると懸念。海外に無期限にとどまるつもりがない米国人は、直ちに帰国の準備をすべきだとウェブサイトで呼び掛けている。

【和歌山】県と市、検査方針にずれ 精度に差？再検査も

【和歌山】県と市、検査方針にずれ　精度に差？再検査も

  2020年4月6日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査を巡り、和歌山県と和歌山市の対応が割れている。県内はまだ感染者が比較的少なく検査能力に余裕があるため、精度を高めようと１人２検体の採取を原則とする県と、医師の判断に任せ、１検体でも受け入れる市。方針の違いから再検査が求められる事態にもなった。

　県では２月に湯浅町で院内感染が発生して以降、感染の広がりを確実に発見するため、疑いのある人からは最低２検体を採取してきた。感染しているのに検体にたまたまウイルスが入っておらず、見逃す可能性を減らすためだ。

　一方、市は保健所が４月２日までに５７３人に検査を実施し、検体数は６６８。多くの人が１検体の計算になる。市は「医師の判断に踏み込んではいけない」と説明。感染者との接触が少ないと考えた人は、検査せず健康観察にとどめている。

　国立感染症研究所の検査マニュアルでは、ウイルスが増えやすい気管より下から採ったたんなどと、鼻やのどをぬぐった検体の二つを使うとしている。ただ、たんが出ない場合には１検体での検査も許容する。

　市は２日、感染が分かった６０代男性と大阪市のナイトクラブに同行した家族が、検査で陰性だったとした。だが県は、男性と食事をしただけの別居の家族が陽性だったことを重視、市に２検体での再検査を求めた。県の担当者は「爆発的な感染になっていない今こそ、きちんと調べれば抑え込めるのに」と不満げに語った。

群馬県、５日日曜検査０件 山本知事「率直におわび」

群馬県、５日日曜検査０件　山本知事「率直におわび」

   2020年4月6日 (月)配信共同通信社

 

　群馬県の山本一太（やまもと・いちた）知事は５日、自身のツイッターで、「本日、県が実施したＰＣＲ検査が０件だった」と明らかにし、「ご心配されている県民の皆様に率直におわびします」と謝罪した。１日に電話相談窓口を一本化してから初の日曜日で、体制が十分でなかったことが原因とし、今後検査や受診相談の体制を強化すると明らかにした。

　県は１日から、新型コロナウイルスに関する受診や予防方法の相談を、全て「感染症コールセンター」で受け付け、さらに関係機関を紹介するなどしていた。

　県の説明によると、ＰＣＲ検査の受診相談については、全て保健所に電話転送し、保健所が症状などを聞き取って専門外来を受診するか判断してきた。しかし夜間と土日は保健所に転送せず、コールセンターで緊急性の判断をしていた結果、かかりつけ医の受診を勧めるなどの助言にとどまり、５日は検査が０件だった。

　県は、今後は夜間と休日も受診相談は全て保健所に電話転送するよう、体制を強化する方針。

弘前大出身の研修医感染 同級生ら３０人会食、青森

弘前大出身の研修医感染　同級生ら３０人会食、青森

  2020年4月6日 (月)配信共同通信社

 

　青森県は３日、４月から八戸市の青森労災病院に勤め始めた２０代男性研修医の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。弘前大は研修医と、２日に秋田県で感染確認された男性医師が、３月に医学部を卒業したＯＢだと明らかにした。２人を含む同級生ら延べ約３０人が３月、青森県弘前市で会食しており、県や大学は感染が広がっていないか確認している。

　弘前大は今春の医学部卒業生が研修医として勤める２１都道府県の６１病院に注意喚起している。

　青森県、弘前大などによると、会食は卒業式があった３月２３日、居酒屋など３店で行われ下級生らも出席。参加者のうち、感染した秋田県大館市の医師と別の１人は３月９～１７日にスペイン、フランスを旅行していた。

　研修医は２６～３１日、愛媛県へ帰省中に発熱したが、八戸市に移動した時には収まっていた。勤務する病院の判断で３日に検査し陽性が判明した。１、２日に病院の研修を受けたが、患者との接触の有無は確認中だという。

　青森県では３日、青森市の２０代男性消防士の感染も確認。３月２６日に千葉県から転入し、３０日から熱や倦怠（けんたい）感があった。青森県内の感染者は計１１人になった。

サッカー仏1部クラブの医師が自殺 新型コロナ陽性判明後

サッカー仏1部クラブの医師が自殺 新型コロナ陽性判明後

  2020年4月6日 (月)配信AFPBB News

 

フランス・リーグ1、スタッド・ランスのフラッグを掲げるファン（2013年3月2日撮影、資料写真）。(c)PHILIPPE HUGUEN/ AFP

【AFP＝時事】フランス・リーグ1のスタッド・ランス（Stade Reims）で長年勤務したチームドクターのベルナール・ゴンザレス（Bernard Gonzalez）氏が、新型コロナウイルスの陽性反応が出た後に自殺したことが、関係者の話で分かった。

　60歳のゴンザレス氏は、スタッド・ランスで20年以上にわたって働いた医師だった。クラブは「衝撃を受けている。ランスがベルナール・ゴンザレスのために泣いている」「クラブに限らず、この街に暮らす大勢の人たちがだ」と哀悼の意を表した。

　AFPが連絡を取った北東部ランス（Reims）のアルノー・ロビネ（Arnaud Robinet）市長も、市当局から連絡を受けていると話し、「新型ウイルスの検査で陽性になったというメモが残っていたと聞いている」と明かした。

　医療関係者もゴンザレス氏が残したメモの存在を認めつつ、「2日前には元気だった」ように見えたと続けた。

　ロビネ市長は「長年の知り合いだし、ショックだ」「チームドクターというだけでなく、ランスで多くの人を診る総合診療医でもあった。素晴らしい人間性と、プロとしての腕で知られていた」「フットボールファミリーと、彼と会ったことのあるランスの誰もが悲しむだろう」と話している。

　スタッド・ランスのジャン・ピエール・カイヨ（Jean-Pierre Caillot）会長は、知らせに「驚いた」と話し、「今回のパンデミック（世界的な大流行）はランスの心臓部を直撃している。偉大な人物にして、偉大なプロフェッショナルが逝ってしまった」と述べた。

　フランスでは、新型ウイルスにより8000人以上が命を落としている。【翻訳編集】 AFPBB News

【独自】都道府県の病床６８００床、必要数確保困難に…読売調査

【独自】都道府県の病床６８００床、必要数確保困難に…読売調査

   2020年4月6日 (月)配信読売新聞

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　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、都道府県が確保した病床は、計６８００床余りであることが、読売新聞が今月１～３日に実施した調査でわかった。厚生労働省が先月、都道府県に推計を求めた「最悪の事態」の入院患者数に比べると、いずれも０・６～２５・１％にとどまる。各自治体はその後も病床確保に努めているが、困難な現実が浮き彫りになった。

　調査には全都道府県が回答。その時点で確保した病床数を答えたのは青森、福岡を除く４５都道府県だった。

　厚労省は都道府県に対し、何も対策をせず流行のピークを迎えた場合の入院患者数（１日あたり）を推計する計算式を示し、この推計値を目安に医療体制を整備するよう求めていた。

　目安の入院患者数に対する病床の充足率は、高いほうでも石川の２５・１％、鳥取２４・３％など２０％台。低いところでは広島の０・６％、静岡０・７％など、１％に満たなかった。

　現在、感染者は症状の軽重にかかわらず、感染症法に基づいて、主に感染症指定医療機関の専門病床に入院する。北海道や東京、神奈川、大阪など１８都道府県では、すでに一般病院でも受け入れていた。

９府県で人工呼吸器不足 新型コロナ流行ピーク時 重症用、逼迫は８道県 人材難も、医療崩壊懸念

９府県で人工呼吸器不足　新型コロナ流行ピーク時　重症用、逼迫は８道県　人材難も、医療崩壊懸念

   2020年4月6日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスの感染が流行ピークに達した際、重症患者の治療に必要な人工呼吸器が、宮城や神奈川、大阪、福岡など９府県で不足する可能性が高いことが５日、共同通信社の分析で分かった。一部の重症患者に対応できない「医療崩壊」が懸念される。専門家は「機器を扱える人材も限られる。医療崩壊の防止策を具体的に考えるべきだ」と指摘する。

　日本呼吸療法医学会などは、各都道府県の臨床工学技士会を通じて、人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」の台数調査を実施した。期間は２月１２～２０日で、計１５５８施設のデータを集計。人工呼吸器は全国に計２万２２５４台あり、他の病気の治療などに使っている台数を除くと１万３４３７台が新型コロナ患者にも対応可能だった。

　一方で、厚生労働省が公表した流行ピーク時に関する推計式で重症患者数を試算。１人の感染者が平均２人にうつすとの想定で、重症患者数は東京が最大９０３人、兵庫が４３１人、福岡が３８８人などだった。これらの数字と、都道府県別の人工呼吸器の対応可能な台数を比較すると、９府県で人工呼吸器が不足することが判明した。

　人工呼吸器数に占める重症患者の割合が８割を超えて逼迫（ひっぱく）する自治体も、北海道や静岡、愛媛など８道県に上った。

　政府はさらなる感染拡大に備えて、人工呼吸器やエクモの増産を図っている。厚労省の担当者は「都道府県別にみると厳しい自治体もある。広域で機器を融通し合う必要がある」と話す。

　より重篤な患者の治療に不可欠なエクモは、全国に約１４００台あるが、高度な技術と経験がある医師や看護師らでないと扱えないため、新型コロナの重い呼吸不全患者に使用できるのは３００台程度とされている。

　こうした現状を踏まえ、日本集中治療医学会の西田修（にしだ・おさむ）理事長は「重症肺炎患者に対して人工呼吸器を扱える医療従事者や、集中治療室の数も足りない。人材をどう集中、配分するか議論する必要がある」としている。

　※人工呼吸器とエクモ

　肺炎などで血液中に酸素を取り込めなくなる呼吸不全の患者に使用する医療機器で、肺の代わりに呼吸の役割を果たす。人工呼吸器では、気管挿管を行い、酸素を含んだガスを送って肺を膨らませる。自発呼吸ができない場合は、人工呼吸器に全ての呼吸を任せる「強制換気モード」を適用する。人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」は、血液を管で体外に導き出して酸素を供給する機器で、人工呼吸器でも回復が難しい患者に使用。出血など合併症の危険を伴い、使いこなすには高度な専門知識と経験が必要とされる。

首相、あすにも緊急事態宣言 期間は5月6日までを検討

首相、あすにも緊急事態宣言　期間は5月6日までを検討

   2020年4月6日 (月)配信朝日新聞

 

　安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。6日夕の政府対策本部で準備に着手し、7日に諮問委員会を開いて専門家に意見を仰いだうえで、早ければ同日中にも宣言を出す方向だ。対象区域は、感染が急拡大する東京都など首都圏や大阪府などを念頭に置いており、すでに都に宣言を出す考えを伝えた。

　緊急事態宣言は、新型コロナ対応の特別措置法を根拠とする。同法に基づく宣言は初めて。政府関係者によると、実施期間は大型連休最終日の5月6日までを軸に検討しているという。宣言を出すには、「国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ」があり、「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」とする二つの要件を満たす必要がある。政府は7日の諮問委員会で改めて専門家らに宣言に向けて意見を聞く考えだ。

　新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は6日の衆院決算行政監視委員会で「東京での感染者数が増え、経路が分からない数が増える中で非常に緊迫した状況だ」と語った。

我が家の女王チューリップ

我が家の女王はやっぱりチューリップ

しばし、コロナを忘れます。

 

横倉会長が「医療危機的状況」を宣言‐新型肺炎、医療崩壊に懸念 日本医師会

横倉会長が「医療危機的状況」を宣言‐新型肺炎、医療崩壊に懸念　日本医師会

  2020年4月3日 (金)配信薬事日報

 

　日本医師会は1日、新型コロナウイルスの感染拡大が医療現場に大きな負担を与えている現状を踏まえ、「医療危機的状況宣言」を発表した。同ウイルス以外の患者も治療を続ける必要があること、医療者が感染すれば現場を離れざるを得ないことなどから「国民に適切な医療を提供できなくなる」と強い懸念を示した。その上で、医療崩壊を防ぐため、国民に対して手洗いなどの健康管理を徹底して感染を広げない対策と適切な受診行動を取るよう求めた。

　都内で記者会見した横倉義武会長は、国内の感染状況について「世界で最も高齢化が進んでいるが、人口に占める死亡者数はドイツよりも低い」と分析。

　一方で、医療提供体制に関しては「ウイルス対策にこれまで経験したことのない多くの資源を投入しながら、それ以外の疾病治療も継続するという危機的状況に陥りつつある」と懸念を表明し、医療危機的状況にあると宣言した。

　具体的には、医師など医療者がウイルスに感染すれば現場から離脱せざるを得ず、国民に適切な医療を提供できなくなることを強く懸念。また、一部地域では病床が不足しつつあり、現在行っている対策は2週間後に結果が現れることから、感染爆発が起こってからでは遅く、今のうちに対策を講じる必要があると訴えた。

　この状況を踏まえ、国民に対して、手洗いや消毒、食事や睡眠などの健康管理を徹底し、他人に感染させないよう咳エチケットを守ることなどを求めた。

　同宣言について、釜萢敏常任理事（感染症危機管理対策担当）も「日本の医療提供体制を維持するには非常に危機的状況にあることを踏まえたものだ。この状況を乗り切るためには、国民から大きな支持と支援をいただきたい」と訴えた。

　釜萢氏は、臨時の医療施設の確保など実行力のある対策を政府が実施できる緊急事態宣言を出すべきとの考えを前回の記者会見で示したことについて、「早く宣言を出してほしいという考えは変わらない。宣言には医療現場や感染拡大の状況が大事だが、早く準備しておくことは重要」と改めて主張した。