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歯科も初診オンラインへ コロナ感染防止で厚労省
行政・政治 2020年4月24日 (金)配信共同通信社
厚生労働省は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例として、歯科でも初診からスマートフォンやパソコンを使ったオンライン診療を認める方針を固めた。院内での感染を防ぐ狙い。
サービスの対価である診療報酬でオンラインの初診料は１８５０円で調整。このうち患者は１～３割の自己負担を支払う。２４日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提案する。
医科では既に初診からのオンライン診療が始まっており、歯科でも対応が必要と判断した。オンライン診療で虫歯などを治療するのは難しいため、痛み止めを処方する場合などの活用が中心となりそうだ。
歯科診療では、新型コロナウイルスの感染者だった場合、治療で歯を削る際にウイルスが飛散して院内感染するリスクがある。厚労省は、歯科医の判断で不急の治療を延期することや応急処置にとどめることを検討するよう都道府県や政令市などに６日付で通知している。
東京で感染の伸び鈍化か 大型連休前に緩み懸念も―北大教授
2020年04月24日22時34分
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<figcaption>
報道陣に説明する北海道大の西浦博教授＝２４日午後、厚生労働省
</figcaption> </figure>新型コロナウイルスをめぐり、厚生労働省対策班で感染状況の推計に携わる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は２４日、報道陣に対し、東京都内の感染者数の伸びが今週に入り鈍化しているとの見方を示した。その上で、今後の動向を引き続き分析する必要があると注意を求めた。
西浦教授はまた、大型連休を前に人と人の接触を減らす取り組みの緩みも懸念されるとして、対策の徹底を要請した。
西浦教授は「日本のＰＣＲ検査のキャパシティーが低めなのは事実」と指摘。分析の限界を補うため、検査が陽性になる率を使ってデータを補正し、患者数の変化を推計した。その結果、患者はねずみ算式に増えていたが、４月１０日ごろから伸びがやや鈍り、今週に入ってさらに鈍化したと述べた。
感染から潜伏期間を経て診断を受けるまでの時間を考慮すると、小池百合子都知事が３月２５日に外出自粛を要請した効果とみられるという。緊急事態宣言の効果は、今後検証する必要があるとした。
携帯電話の位置情報のデータなどを基に、人と人の接触減が十分でない地域がある可能性も指摘した。
尾身茂
尾身 茂（おみ しげる、1949年（昭和24年）6月11日 - ）は、日本の医師、医学者（地域医療・感染症・国際保健）、厚生官僚、国際公務員。学位は医学博士（自治医科大学）。独立行政法人地域医療機能推進機構理事長（初代）、世界保健機関西太平洋地域事務局名誉事務局長、自治医科大学名誉教授。
2019年の新型コロナウイルス感染症の流行にともない、新型コロナウイルス感染症対策本部の下に新設された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長を務めた。また、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の新型インフルエンザ等対策有識者会議においては会長を務め、基本的対処方針等諮問委員会の委員長も兼務していたことから[1]、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の妥当性について新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき審議した[註釈 1]。
押谷仁
西浦博
西浦 博（にしうら ひろし、1977年 - ）は、日本の医師、医学者、保健学者（理論疫学・医療管理学・衛生学）。学位は博士（保健学）（広島大学・2006年）。北海道大学大学院医学研究院教授。
東京都立荏原病院内科・感染症科臨床研修医を経て、エバーハルト・カール大学テュービンゲン医系計量生物学研究所研究員、ユトレヒト大学博士研究員、香港大学公衆衛生大学院助理教授、東京大学大学院医学系研究科准教授などを歴任した。
- 8割おじさん
- 2019年から2020年にかけての日本での新型コロナウイルス感染症の流行に際して、厚生労働省のクラスター対策班に参画した。流行拡大を防ぐには人との接触を8割削減することが必要と提唱し、インターネット上で「8割おじさん」[8]と呼ばれるようになり、自身も名乗るようになった[8]。なお、名付け親は、ともにクラスター対策にあたっていた医学者の押谷仁とされる[8]。
- 基本的対処方針等諮問委員会での審議
- 緊急事態宣言の是非を審議する基本的対処方針等諮問委員会の委員である押谷仁は[註釈 3]、審議当日の朝に西浦の主張に直接耳を傾け「どこまで頑張れるかわからないけれども、8割おじさんの願いが叶うように精一杯やってみよう」[8]と応じている。また、西浦らは基本再生産数を「2.5」とする前提で資料を作成していたが[8]、基本的対処方針等諮問委員会の審議の場に提出された資料では値が「2.0」に改竄されていた[8]。提出された資料の値に疑問を感じた委員長の尾身茂から、西浦に直接「これで大丈夫なのか?」[8]と確認の電話があったことで、西浦に無断で資料の値が改竄されていたことが発覚した。以上が西浦の主張である。
- 休業要請の2週間見送り
- 緊急事態宣言の発出に際し、新型コロナウイルス担当大臣の西村康稔は7都府県知事に対して休業要請を2週間見送るよう要求した。一方、東京都庁は休業要請を打ち出そうとしており、国と都が対立した。この問題について、ジャーナリストの田﨑史郎は、国が休業要請を2週間先送りにしようとしたのは西浦の意見に基づくものだと主張している[9]。『羽鳥慎一モーニングショー』に出演した田﨑は、西村康稔に電話で聞いたと前置きしたうえで、専門家の「2週間やめたら効果が出る可能性があります」[9]という意見を西村が都府県に伝えただけに過ぎないと主張した[9]。さらに、その専門家が誰なのかという話題になると、田﨑は「それ、西浦さんがおっしゃっていますよね」[9]「データ、先週の金曜日に出しましたでしょ? 彼の予測で」[9]などと発言し、休業要請を2週間先送りしようとしたのは西浦の意見によるものと主張した[9]。
- この報道を知った西浦は、そのような提案はしていないと反論し[10]、「休業補償2週待つっていうニュース、耳を疑いました」[10]とコメントしている。さらに西浦は、田﨑を名指しして「田崎さんのソースは官◯ですね。ぷんぷん。休業は補償つきで今すぐやらないといけません」[10]と重ねて反論した。さらに西浦は、田﨑の発言について「『西浦が2週様子を見てから休業補償』と言ったという田崎＝西村ラインの嘘話」[11][12]と痛烈に批判している。
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日本禁煙科学会理事長の高橋裕子です。
新型コロナウイルス感染の拡大を受け、日本禁煙科学会では「緊急意見表明・新型コロナ感染症パンデミック期における禁煙の重要性について」を掲載しました。
感染がパンデミック期に入ったと考えられる現在、新型コロナ感染症対策としての禁煙の重要性はますます
高まっていることから、きちんとデータを吟味しエビデンスに基づく意見表明が必要と判断したものです。
喫煙者のみなさまにはこれを機にぜひ禁煙にチャレンジいただきますよう、また医療者のみなさまにはなお一層の禁煙推進に努めていただくことを強く望みます。
https://www.jascs.jp/
https://www.jascs.jp/toppage_info/events/20200423/20200423.pdf
なお作成にあたり、日本禁煙科学会治療分科会のほか、KKEの舘野博喜先生および京都大学中山健夫教授に多大なご指導をいただきました。ここに感謝申し上げます。
・・・・・・意見内容・・・・・・・・
＜日本禁煙科学会 緊急意見表明 2020.4.23＞
新型コロナ感染症パンデミック期における禁煙の重要性について
2019年12月中国の武漢で生じた新型コロナ感染症はすでに世界中に蔓延し、多くの死者を出しています。パンデミック期に入ったと考えられる現在、新型コロナ感染症対策としての禁煙の重要性はますます高まっています。
１ 喫煙は、新型コロナ肺炎が重症化する最大のリスクです。
喫煙は免疫能及び肺機能を低下させ、一般的に呼吸器感染症の極めて重要な重症化リスクであることはよく知られています。過去のMiddle
East respiratory syndrome
(MERS)コロナウイルスの研究でも、喫煙者は非喫煙者の3倍の罹患リスク（症例対照研究によるオッズ比3.14）を有していることが報告されています１）２）。
今回の新型コロナ感染による肺炎でも、高齢者（60歳以上）、心血管疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患、高血圧、がん など基礎疾患を持つ人の重症化率・死亡率が高いことが判明していますが、同時に喫煙も重症化の大きなリスクであることがわかっています。メタアナリシスの手法を用いた論文レビューでは、非喫煙者に対して喫煙者は2倍のICU入室のリスクを有すると報告されています3）。また中国武漢からの報告では、新型コロナウイルスに感染した人の重症化に関して、喫煙歴のオッズ比（重症化しやすさの指標）は14と、すべてのリスクの中で最大のリスクであることが示されました4）。WHO(世界保健機構)もCovid-19の感染防止・重症化防止対策として、「禁煙」を強く推奨する声明を出し5）、Q&Aにても感染防止・重症化防止の冒頭に「喫煙しないこと」を取り上げています6）。
２ 受動喫煙も呼吸器感染症のリスクを上昇させます。
換気扇の下での喫煙も、自室にこもっての喫煙も、タバコ煙の漏れを生じますので、受動喫煙を防ぐことはできません。また屋外で喫煙しても、肺の中に残ったタバコの有害物質は40分にわたり呼気に排出されつづけます（三次喫煙）。受動喫煙を防ぐには、タバコを吸わないこと、しかありません。加熱式タバコでも受動喫煙は生じます。
３ 医療者の役割として、禁煙支援の重要性がますます高まっています。
禁煙治療は、成功率の高い治療です。世界最高レベルのエビデンスサイトのCochraneにおいても，禁煙成功率を最大にするためには、禁煙治療薬の使用と行動支援とを併用すべきであると、エビデンスにより示されています7）。日本国内の禁煙外来における禁煙成功率は、5回の受診を終えた時点で、ニコチンパッチを用いた場合には82％、バレニクリンを用いた場合には83％と報告されています8）。
したがって新型コロナウイルス感染防止・重症化防止対策として、喫煙者に禁煙を強く推奨し、禁煙が容易でないと感じる喫煙者には禁煙外来受診を推奨することは、医療者の重要な責務です。薬局でも、OTCのニコチンパッチやニコチンガムを用いて、薬剤師による禁煙支援を受けることができます。
以上、新型コロナウイルス感染症パンデミック状況において 禁煙および禁煙支援がますます重要性を増していることは明らかです。自分や家族だけでなく社会全体、日本全体を守るため、喫煙者のみなさまにはこれを機にぜひ禁煙にチャレンジいただきますよう、また医療者のみなさまにはなお一層の禁煙推進に努めていただくことを強く望みます。
このコロナを憎んでほしい、
テレビで、見ていると
「この様になったことは、残念」とおっしゃる。
でも、コロナが憎いという心情がお顔に感じられない。
コロナに向かって、
闘ってほしい。
死亡した方々の悔しさ
怒り共感し、心にコロナへの闘う気持ちを育ててほしい。
コロナに対してアドレナインを出して
身体の免疫機能が高まるように、意識しよう。
がん細胞と戦う気持ちを持つと、
免疫機能が高まると言われている。
新型コロナを憎んで憎んで闘おう。
どうか
私の予感が当たりませんように。
日本は、この連休にも、外出する人あり。
従って、コロナは収束無理。
日本はあまりにも、遊楽が心身に沁みて、
楽観的行動をとる人が、〇％はある。
どうか
この予感があたりませんように。
大型連休は外出をしない 松江出身の神戸大病院岩田教授のメッセージ【島根・松江】
大型連休を迎え新型コロナの感染拡大が危惧される中、松江市出身で神戸大学病院の岩田健太郎教授は、改めてマスクよりも２ｍよりも「外出をしない」ことが最も重要だと強調している。
岩田教授は、「環境すべてを消毒するのは環境的に無理。だから、床やテーブルの環境を消毒するのではなく、手を消毒すれば良い。手だけウイルスフリーにしておけば、どこにウイルスがいても対応できる。不安でいて下さい。こうすれば大丈夫はない。原則手の消毒は失敗する。２ｍ保とうと思っても近づいてしまう。だから外に出ないのが一番良い。少しも安心しては駄目」と話した。大型連休中、ＪＲの予約状況を見ると、特急やくもやスーパーはくとなど山陰と山陽を行き来する列車の予約率はわずか５．９％と昨シーズンから激減しているが、岩田教授はこの大型連休が日本の未来を左右する分岐点にもなり得るという。「すでに中国や韓国は封じ込めにほぼ成功しそう。まだ完全ではないが。成功のシナリオも。台湾は成功している。これから酷くなるだろうというところもある。日本はひどくなるだろうという国の一つ。これから酷くなるかどうかは、それぞれの国の対応の仕方にかかっている。うまくいくシナリオもあるし、上手く行かないシナリオもある」と、語った。
「無戸籍者にも10万円給付を」公明要望 政府も前向き
大久保貴裕
<time datetime="2020-04-23T19:52+09:00">２020年4月23日 19時52分</time>新型コロナウイルス対策で行う一律10万円の給付金について、公明党は23日、出生届が出されず戸籍の記載がない「無戸籍者」も給付対象とするよう総務省などに要望した。高市早苗総務相は対象に含める意向を示したという。
10万円給付は、外国人を含む住民基本台帳への登録者が対象だが、要望書では「住民登録されていない無戸籍者が除外されてしまう恐れがある」と指摘。無戸籍者でも市区町村長の判断で住民登録できるが、要件が厳しく対象から漏れるケースが続出する恐れがあるという。
無戸籍問題は「婚姻中に妊娠した子は夫の子」などとする民法の「嫡出（ちゃくしゅつ）推定」により、夫の家庭内暴力から逃れた妻が新しいパートナーとの間に子ができても、出生届を出さないことで生じるケースが多い。
国が把握している無戸籍者は全国768人だが、実際にはさらに多いとみられている。要望書では、無戸籍者の把握に努力するよう政府に求めたほか、無戸籍者への二重払いやなりすましによる受給を避ける仕組み作りも要望した。（大久保貴裕）
https://www.fnn.jp/articles/-/32827
新型コロナ松江市で感染者１３人に 初めて幼児の感染を確認【島根・松江】
<time class="article-header-info__time-wrap" datetime="2020-04-15 15:30" data-reldate="">2020年4月15日 水曜 午後3:30 </time>
松江市で新たに３人の感染者が確認された。集団感染が発生している飲食店の従業員や客などで、島根県内の感染者はこれで１３人となった。またこれまでで初めて幼児の感染も確認された。新たに感染が確認されたのは、松江市に住む２０代の女性２人と１０歳未満の男児１人のあわせて３人。このうち２０代の女性２人はクラスター・集団感染が発生した松江市の飲食店の利用客と、もうひとりは従業員。また男児はこの女性従業員の子供で、この親子は１１日に感染が発表された男性客と同居していた。発表された３人は１４日にＰＣＲ検査を受け、陽性と判明。女性２人には熱や咳の症状があり、男児に現在症状はないという。一方松江市は、男児が預けられていた保育施設を感染拡大防止の観点から公表した。松江市内にある２４時間型の認可外保育施設バンボハウスで休園となっている。市によると男児は９日まで施設を利用していて、発熱があった今月はじめ一緒にいたこども２６人と、スタッフ８人は濃厚接触の疑いがあるため、１５日から自宅待機となっている。市は、今後スタッフのＰＣＲ検査を実施、こどもは症状が出た場合検査する方針。松江市によるとこれまでの感染者合わせて１０人は、県内の感染症指定医療機関に入院中で、いずれも症状がないか軽症。１５日に判明した３人についても今後入院する予定。また松江市は対象施設などへの誹謗中傷などを行わないよう強く求めた。
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新型コロナ 新たに３人感染 託児所利用男児も 幼児ら３４人調査 松江 ／島根
会員限定有料記事 毎日新聞<time>2020年4月16日 地方版</time><time></time>
松江市は１５日、同市在住の２０代女性２人と１０歳未満の未就学男児の計３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。女性ら、は９日に県内で初めて感染が確認された県立高校の女子生徒＝同市＝のアルバイト先のバー「ＢＵＺＺ」（バズ、同市）の利用者と従業員で、男児は従業員の息子。今後、県内の感染症指定医療機関に入院する。県内の感染者は計１３人でいずれもバズのクラスターの関係者。
新たに確認された女性２人はともに３８度台の発熱や、せきなどの症状があるが軽症。男児は無症状という。従業員の女性は１１日に感染が発表されたバズの利用者だった２０代男性の同居者。この女性は１０日のＰＣＲ検査（遺伝子検査）は陰性だったが、１３日に発熱し、再検査で陽性が確認された。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/detail/
SARSに対応 押谷教授「今回は感染連鎖が見えないところでも」
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ＷＨＯ＝世界保健機関で、ＳＡＲＳの封じ込めの指揮をとった東北大学大学院の押谷仁教授は、新型ウイルスについて、「感染連鎖が見えないところでも進んでいる」と指摘しています。
Ｑ．症状がみられない感染者が、気づかぬうちに、周囲にウイルスを広げ、感染を拡大させているという指摘が出ているが、今回の新型ウイルスについて、どうみているか。
Ａ．まだわれわれが理解できていないこともたくさんあるが、この１か月ちょっとの間に、分かってきたこともかなりある。
原因となっているウイルスは、ウイルス学的には、ＳＡＲＳを起こした、ＳＡＲＳコロナウイルスに、よく似たウイルスだが、それは、ＳＡＲＳと同じ感染性、病原性を持つウイルスだ、ということを意味しているわけではない。
実際に、ＳＡＲＳとはかなり違う。これをコントロールする、これを封じ込めるのは、非常に難しいウイルスだということが、分かってきている。
ＳＡＲＳの場合は、ほとんどの感染者が重症化して、ほとんどの感染者を見つけることができた。そのために、すべての感染連鎖を見つけ出して、それをひとつひとつ、つぶしていく。それによって、封じ込めができた。
しかし、このウイルスに関しては、感染連鎖が見えない。見えないところで進んでいる。
武漢でも、最初は、おそらくＳＡＲＳに準じた対策はしたと思う。だけれども、ＳＡＲＳと同じような対策をして、見えているところは、非常に簡単にコントロールできるように見えたと思うが、その裏で、非常に多くの感染連鎖が続いていたと。それによって、武漢では、いまのような状況になってしまったと。おそらく私がやっていても、同じような失敗をしたんじゃないかと思う。
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