自宅療養者６千人超 １カ月で５・７倍に 感染者増、宿泊施設逼迫
新型コロナウイルスの感染拡大で、入院やホテルなどではなく自宅で療養する人が２日時点で６２７１人に上り、約１カ月前の１０９６人から約５・７倍となったことが６日、厚生労働省のまとめで分かった。その１週間前の１１月２５日時点と比べても全国で１２８１人増え、福岡県では約３倍、埼玉県でも約１・８倍に膨れあがった。
厚労省は病床逼迫（ひっぱく）を回避するため、軽症や無症状の人は自治体が用意した宿泊施設での療養を原則としている。感染者急増に宿泊施設も逼迫、確保が追い付いていない実態が浮き彫りになった。
自宅療養を巡っては、４月に埼玉県で自宅待機中の男性２人が相次いで死亡し、急変リスクが課題となっている。家庭内感染につながり、感染者急増の一因となっており、対策が急務だ。
今月２日時点の厚労省のまとめを都道府県別でみると、最多は大阪の１７００人。次いで東京１０５０人、愛知９５４人、神奈川７０４人の順。１週間前と比べ増加したのは茨城、沖縄など１６都府県。１００人以上増えたのは多い順に大阪（４５１人）、神奈川（２６９人）、東京（２０９人）、埼玉（１５８人）と続く。
一方、１１月以降増加していた宿泊療養者は今月２日時点で３６９４人で、１週間前の４２７８人から減少に転じた。ただ、全国的に感染拡大は続いており、再び増加する恐れがある。
厚労省は８月、宿泊施設の確保が間に合わない自治体が相次いだことを受け、無症状や軽症の人は原則宿泊施設との方針を緩和し、「１人暮らしで自立生活ができる」といった条件に当てはまれば自宅療養も可能とした。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１１月、病床逼迫の恐れがあるステージ３（感染急増）相当の地域では、高齢者でも比較的症状が軽ければ、宿泊施設や自宅でも療養とするよう政府に提言している。
※自宅療養
新型コロナウイルスの感染者に対応できる医療体制は十分ではない。このため厚生労働省は、病院への入院は重症者を中心とし、軽症者や無症状者は宿泊施設での療養を原則としている。宿泊施設も足りない場合は自宅療養も可能。自宅や宿泊施設での療養中に急変する恐れもあるため、厚労省は「胸の痛み」「脈がとぶ」といった症状に注意するよう呼び掛けている。
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