天の神様が怒っているかな？

明日、３学期の初日でしたが、冬の嵐で、休校になりました。

木々が、雪風で横に激しく揺れているのを見て、今日の仕事始めをキャンセルしてよかったなと。

この嵐は、ラニーニャ現象とか？

この現象って、？？？海面水温が平年より低くなる現象？？？？？？

前回は、２０１８年で、夏は猛暑、豪雨、台風、豪風、高潮、なった。

今年の夏は、台風ラッシュと豪雨になる？猛暑にもなる？

地球温暖化と、関係ある？

エルニーニョ現象とどう違うのかしら？確か、海面水温が、平年より高くなり、云々、、、、、、

不勉強で、分かりません、というか、何べん聞いても、頭に残りません。

コロナと大雪と、北の日本は、大変だね～なんて思っていると、明日当たり、山陰も大雪になるかも。

感染拡大で政府に緊急事態宣言の要請を検討 大阪 兵庫 京都

感染拡大で政府に緊急事態宣言の要請を検討 大阪 兵庫 京都

2021年1月7日 18時05分 新型コロナウイルスNHK

大阪府と兵庫県、それに京都府は、京阪神地域での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府に対し、3府県への緊急事態宣言の発出の要請に向けて、調整や検討に入りました。

緊急事態宣言 大阪府も政府に要請の方向で調整 吉村知事

緊急事態宣言 大阪府も政府に要請の方向で調整 吉村知事

2021年1月7日 17時45分 新型コロナウイルスNHK

大阪府の吉村知事は府内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。府は8日、対策本部会議を開いて正式に決定し、早ければ9日にも政府に要請する方針です。

大阪府では6日、1日としては過去最多の560人の感染が新たに確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。

こうした状況について吉村知事は7日夕方、記者団に対し、「府民や事業者の協力でなんとか感染の急拡大を抑えてきたが、年末の人の動きで、6日は560人の感染が確認されたほか、7日も過去最多の感染者数になるという報告を受けた」と述べました。

そのうえで吉村知事は「感染拡大の明らかな兆しがみえている。先手の対応を打つべき時だ」と述べ、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。

府は8日、対策本部会議を開いて正式に決定することにしています。

吉村知事は早ければ9日にも、政府に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。

また吉村知事は隣接する兵庫県と京都府と足並みをそろえた対応を取りたいとして、3府県での調整を急ぐ考えを示しました。

さらに吉村知事は、今月11日までの期限としている、大阪市内の酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮の要請について、大阪府に緊急事態宣言が出された場合は、対象のエリアを府内の全域に拡大したうえで、営業時間を午後8時まで、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう、改めて要請する考えを示しました。

東京都 新型コロナ 2447人感染確認 2日連続で過去最多更新

東京都 新型コロナ 2447人感染確認 2日連続で過去最多更新

2021年1月7日 16時21分 新型コロナ 国内感染者数NHK

 

東京都は、7日午後3時時点の速報値で、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
2000人を超えるのは初めてです。

東京都は、7日午後3時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。

また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。

さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続です。

7日の2447人の年代別では、
▽10歳未満が53人、
▽10代が128人、
▽20代が666人、
▽30代が552人、
▽40代が408人、
▽50代が303人、
▽60代が143人、
▽70代が98人、
▽80代が76人、
▽90代が18人、
▽100歳以上が2人です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて6万8790人になりました。

重症者も過去最多の121人

一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は、6日より8人増えて121人となり、これまでで最も多くなりました。NHK

菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで

菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで

2021年1月7日 18時00分 新型コロナウイルス

菅総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。期間は、2月7日までとしています。

政府は、午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

この中で、菅総理大臣は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。

期間は、2月7日までとしています。

菅総理大臣は「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく。『Go Toトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べました。

そのうえで「政府は、国民の命と暮らしを守ることを第一に都道府県と緊密に連携しながら、何としてもこの感染拡大を食い止めるべく対策を進めていく。各大臣は、基本的対処方針に基づき、これまで以上に高い緊張感をもって、全力で対策にあたってほしい」と指示しました。

菅総理大臣は、午後6時をめどに記者会見を行い、宣言の理由や、具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。

コロナで変わる世界：第２部 パンデミックと社会／１ 中国「闇」ワクチン、日本へ 企業経営者ら１８人接種

コロナで変わる世界：第２部　パンデミックと社会／１　中国「闇」ワクチン、日本へ　企業経営者ら１８人接種

2021年1月2日 (土)配信毎日新聞社

 

　中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。２０２０年１１月以降、既に企業トップとその家族ら１８人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。

　１２月１２日土曜日の午後６時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手ＩＴ企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。妻が不安そうに２人に尋ねた。背を向けたままパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中国人男性がうなずきながらほほえんだ。中国人男性は日中間を仕事で行き来しており、２０年の付き合いがあるこの社長に新型コロナウイルスのワクチン接種を勧めた。

　「副反応（副作用）なら安心してください。注射した部分のちょっとした筋肉痛とか、ワクチンを打った時によくあることばかりです」。中国人男性はそう答えながら、社長夫妻に「予防接種同意書」を示した。病歴やアレルギーの有無などを確認する設問はなく、文字通り同意を得るだけの内容だ。社長に「大丈夫だから」となだめられた妻は、ゆっくりと日付と名前、携帯電話番号を書き込んだ。

　中国人男性は隣の部屋に向かい、冷蔵庫からＡ４判程度のステンレス製の箱を取り出して院長に手渡した。中には、それぞれ袋に入った２本の注射器と５ミリリットルの容器１本。ラベルには、日付とともに「ＣＯＶＩＤ－１９」「新型冠状病毒滅活疫苗」などと書き込まれていた。説明によると、中国の国有製薬会社、中国医薬集団（シノファーム）製という。

　院長は医療用手袋をはめ注射器の針を容器に差し込んだ。容器の半分ほど入っていた透明の液体がみるみる減っていく。「久しぶりに電話をもらったけど、こんな話だったとはね」。長年の友人である社長から接種に協力するよう頼み込まれ、応じたという。

　クリニックに到着してから５分足らずのうちに、２人は接種を終えた。妻は、バッグから財布を取り出し、１人あたり１回１万円のワクチン代を中国人男性に支払った。

　匿名を条件に取材に応じた社長は、「感染するのが怖くて未承認のワクチンを探し回ったのではなく、ただ個人のつながりで紹介されただけ」と平然と語り、こう続けた。「ワクチンをいち早く経験したのをきっかけに知見を深めれば、新しいビジネスを展開するヒントを得られるかもしれない」。次回の接種は３週間後の２１年１月３日。自身も妻も初回の接種後、副反応などはないという。

　なぜ、この社長にワクチン接種を持ちかけたのか。中国人男性はこう打ち明けた。「やみくもに手広く声をかけているのではなく、提供したい相手が決まっている」【鳴海崇】

　　　　　◇

　「コロナで変わる世界」第２部では、新型コロナが世界の社会、経済の仕組みに及ぼす影響を探る。

当局公表前にコロナに警鐘、武漢の女性医師「当然のこと」

当局公表前にコロナに警鐘、武漢の女性医師「当然のこと」

 2021年1月1日 (金)配信読売新聞

 

【北京＝吉田健一】中国湖北省武漢市の武漢市中心医院の女性救急医で新型コロナウイルスによる肺炎について当局の公表前に警鐘を鳴らした艾芬医師（４６）が、香港の時事週刊誌・亜洲週刊（最新号）の電話取材に応じ、当時の警鐘は「一人の医師として当然のことだった」と語った。

　艾医師は一昨年１２月３０日、原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師らのＳＮＳのチャットグループに投稿し、感染への注意を喚起した。病院の同僚だった李文亮医師（ウイルス感染で死亡）が発信して武漢の警察から訓戒処分を受けた投稿も、艾医師の投稿の転載だった。

　艾医師は情報を外部に流したことで病院幹部から厳しい叱責を受けたが、亜洲週刊の取材に対し、「（同様の事態が再び起きても）同じ事をする」と言い切った。その理由については「６人の同僚が感染で亡くなり、本当に悲しい思いをしたからだ」と語った。

　艾医師は昨年３月、当局や病院幹部による口止めの実態を中国誌に証言したが、記事はインターネットに公開後、すぐに当局に削除された。

コロナ後遺症に横断的ケアを 高知大医学部・横山教授が指摘

コロナ後遺症に横断的ケアを　高知大医学部・横山教授が指摘

2021年1月6日 (水)配信高知新聞

 

　倦怠（けんたい）感や息切れ、嗅覚の異常...。新型コロナウイルス感染症の後遺症が国内外で相次いで報告されているが、その実態は明らかになっていない。日本呼吸器学会の理事長として調査に取り組む高知大学医学部の横山彰仁教授（６２）＝呼吸器・アレルギー内科学＝は「普通の感染症と異なるのは間違いない。診療科を横断したフォローが必要だ」と話す。

　「コーヒーやカレーの匂いも分からない時があって。料理の香りを楽しめなくなったのが残念で...」

　県内の元患者の男性は、退院して数カ月たっても嗅覚に違和感を覚えている。

　「脳に何か異常があって急に倒れるのではないか」と不安に駆られ、１日に何度も血圧を測った時期もあったという。現在は嗅覚が少しずつ回復している実感があり、「『無事に退院できただけでよかった』と気にしすぎないようにしてます」と話した。

▼４カ月後も

　横山教授は「普通の感染症ならば後遺症は少ないが、新型コロナは人によってさまざまな後遺症が出る。インフルエンザとは大きく違う」と指摘する。

　イタリアからの報告では、患者１４３人のうち約９割が発症からおよそ２カ月たっても倦怠感や呼吸困難、関節痛、胸痛などを訴えた。フランスや中国からも、退院後の倦怠感や息切れなどが報告されている。

　国内では、国立国際医療研究センター（東京）が回復者６３人を調査したところ、発症から約４カ月たった時点で、息切れ（７人）、倦怠感と嗅覚異常（各６人）、せき（４人）などの症状があった。１４人が脱毛を経験したという。

　高知県内では、退院者１３３人を対象にした調査で、２６人が味覚異常や倦怠感、関節痛、精神面での不調などを訴えた。うち７人は４週間後も症状が継続したとしている。

▼２つの要因

　横山教授は「報告されている全ての症状が新型コロナの後遺症かどうかはまだ分からない」とした上で、後遺症の要因に大きく２点を挙げる。

　一つは、ウイルスによる障害が肺や血管、心臓などに残っていること。重度の肺炎が治る過程で肺の細胞が硬くなる「線維化」が起こり、息切れなどの原因になっている可能性があるという。また、免疫が過剰に働く「サイトカインストーム」で血管などが傷ついたことも関係していると考えられている。

　二つ目は、病室や集中治療室などで人に会えず閉じ込められたことによるストレスや筋力低下などで、横山教授は「これらの要因が複合的に絡み合っているのではないか」と指摘した。

　日本呼吸器学会は後遺症の実態を明らかにするため、昨年９月から本格的な調査に乗り出している。全国７６施設の協力を得て、退院した元患者の肺機能や味覚、睡眠障害の有無などを３カ月おきに１年間検査する計画で、症例数の目標は千人。データは高知大医学部の「次世代医療創造センター」で集計する。

　横山教授は「どの程度の割合でどんな後遺症が出るのか。それが今回の調査で分かるのでは」と話し、「新型コロナの後遺症は多岐にわたり、精神的なケアも欠かせない。診療科を横断したフォロー態勢が必要だ」と訴えている。

「宅配や持ち帰り、時短の対象外」西村氏、諮問委で明言

「宅配や持ち帰り、時短の対象外」西村氏、諮問委で明言

2021年1月7日 (木)配信朝日新聞

 

　首都圏4都県への新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に向けて、感染症の専門家らでつくる諮問委員会が7日午前、始まった。西村康稔経済再生相と田村憲久厚生労働相が出席し、緊急事態宣言について意見を聞く。

　冒頭、西村氏は宣言の内容として「対象区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、いわゆる1都3県。対象期間は1月8日から2月7日まで」と説明。飲食店の営業時間短縮に関し「宅配やテイクアウトは、時短の要請の対象外であるので、自宅におられる方も活用していただければ」とも述べた。

　小中高校や大学については「一斉休校を求めるのではない」とした上で、「部活動において、感染リスクの高い活動がある。このことについては一定の制限をすることを要請したい」とも表明。活動の例として「大きな発声がある。身体の接触がある」といった場合を挙げた。

　続いて田村氏も「医療提供体制、大変心配をしている。それに対していろいろな支援もしていかなければならない」と発言。「コロナ対応ができる病床を増やしてまいりたい」などと述べた。

緊急事態宣言 1都3県で2月7日まで 政府方針を諮問委員会が了承

緊急事態宣言 1都3県で2月7日まで 政府方針を諮問委員会が了承

2021年1月7日 13時04分 新型コロナウイルス

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣が東京など首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すのを前に、専門家に意見を聴く諮問委員会が開かれ、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、期間を２月7日までとする政府の方針が了承されました。菅総理大臣は、夕方に開かれる政府の対策本部で宣言を出す方針です。

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県では感染者数が減少せず極めて高い水準にあり、より強いメッセージが必要だとして、7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。

これを前に、午前9時半から、感染症の専門家などでつくる諮問委員会が開かれ、冒頭、西村経済再生担当大臣は「首都圏では、特に医療提供体制のひっ迫した状況が続いており、機械的に当てはめていくものではないが、緊急事態宣言が視野に入る、『ステージ4』の指標に多くが該当してきている状況である」と指摘しました。

そして、緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、期間を1月8日から2月7日までとする方針を示しました。

そのうえで、宣言のもとでの対処方針として、
▽飲食店などに対して営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請することや、
▽特に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を徹底するよう呼びかけるほか、
▽テレワークを推進して、出勤する人の7割削減を目指し、
▽イベントの開催制限については、収容人数の半分か5000人の少ないほうを上限とすると説明しました。

一方、
▽学校に対しては、一斉休校を求めない方針を示しました。

西村大臣は「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底し、飲食を伴うものを中心に対策を講じる」と述べ、専門家に意見を求めました。

田村厚生労働大臣は「医療がひっ迫している地域では　個別の医療機関と調整し、院内感染の防止や経営にもきめ細かく配慮しながら、対応できる病床を増やしていきたい。医療従事者の処遇の改善も踏まえた人員の確保にも取り組みたい」と述べました。

諮問委員会は、午前11時半ごろに終了し、政府が示した対象地域と期間が了承されました。

午後からは、衆参両院の議院運営委員会で、報告と質疑が行われ、菅総理大臣は、午後5時15分から開かれる政府の対策本部で宣言を出す方針です。

そして、菅総理大臣は、7日午後6時をめどに記者会見し、宣言を出す理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。

西村経済再生相「了承をいただいた」

西村経済再生担当大臣は、諮問委員会のあと、記者団に対し「原案のとおり、1都3県について、今月8日から来月7日まで、緊急事態措置を実施する必要があり、緊急事態宣言を行うことが了承された。基本的対処方針の変更についても、若干の修文があるが、おおむね了承をいただいた。本日中に開催される政府対策本部での決定を経て、緊急事態宣言について、本日中に官報で公示したい」と述べました。

田村厚労相「医療提供体制確保し雇用守る」

田村厚生労働大臣は、諮問委員会のあと、記者団に対し「緊急事態宣言の期間や措置については、異論なく了承いただいた。医療提供体制を確保していくこととともに、経済界や労働界から『事業継続や雇用を守るための措置をしてもらいたい』という話があったので、しっかりと受け止めて対応を考えたい」と述べました。

尾身会長「コンセンサスできた」

 

諮問委員会のあと、尾身茂会長が報道陣の取材に応じ「政府から出された基本的対処方針について諮問委員会のメンバーが意見を提出し、さまざまな議論をしたうえで委員会としてのコンセンサスはできた」と述べました。

日本医師会 常任理事「解除は『ステージ2』へを確認して」

日本医師会の釜萢敏常任理事は諮問委員会のあと、記者団に対し「緊急事態宣言の解除の条件については『ステージ3 』になったらすぐに解除するのではなく、『ステージ2』の方向に向かっていることを確認してほしい。新型コロナに対する医療と、それ以外の医療をどのように組み立てていくかは個々の医療機関で判断することは難しいので、地域の実情や行政のリーダーシップによる意志決定に基づき、医療機関が役割を担えるようにしてほしい」と述べました。

そのうえで「去年4月のような『一斉、網羅的な抑制』ではなくて、経験を生かして焦点を絞ってできないかという強い思いが共通の認識だった。一斉に止めなければならない形はとりたくない思いは強かったと思うが、そのことによって効果が不十分になることの懸念はあったと思う」と述べました。

委員「感染者減らすことが重要」

経済の専門家の立場で諮問委員会の委員を務める東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は、記者団に対し「感染者が激増しつつあり、増加が続けば感染への恐怖心によって消費や経済活動が相当冷え込むので、いま感染者を減らすことは重要だ。それが1か月でできるか分からないが、短期的に経済にコストがかかっても感染者を減らしていく必要がある」と述べました。

委員「事業継続 考えないといけない」

経済の専門家の立場で諮問委員会の委員を務める慶應義塾大学の竹森俊平教授は記者団に対し「法律的に強制するのではなく、国民の自発的な行動変化を求めているので、できるだけ論理をはっきりと示す必要がある」と述べました。

そのうえで、経済への影響について「厳しいことは確かで、どうやって事業を継続していくかを考えないといけない」と述べました。

全国知事会 飯泉会長 「まずは1都3県に集中して対策を」

全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は諮問委員会のあと、記者団に対し「まずは1都3県に集中して、いかに効果的に対策を打つかが重要だ。1都3県の対策の途中経過なども示してもらい、ほかの道府県も共有して対策を講じたい」と述べました。

緊急事態宣言とは

緊急事態宣言は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。

全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を出し、緊急的な措置をとる期間や区域を指定します。

対象地域の都道府県知事は、生活の維持に必要な場合を除き、住民に外出の自粛など、感染防止の協力を要請することができます。

また、多くの人が集まる施設の使用制限などを要請したり指示したりすることができ、要請や指示が行われれば、店舗名などが公表されます。

政府は今回の緊急事態宣言の発出に合わせて、施設の使用制限の対象に飲食店も含めるよう政令を改正する方針です。

このほか、特に必要な場合は、臨時の医療施設を整備するため土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できます。

さらに、緊急の場合、運送事業者に医薬品や医療機器の配送を要請・指示できるほか、必要な場合は医薬品などの収用もできます。

「基本的対処方針」とは

「基本的対処方針」は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて「政府対策本部」が策定するもので、ウイルスの発生状況や政府の全般的な方針、それに対策の実施に関する重要事項を盛り込むことになっています。

策定にあたっては、緊急の場合を除き、あらかじめ感染症に関する専門家などの意見を聞く必要があるほか、策定後は直ちに公示して周知を図ることが求められています。

「基本的対処方針」は、去年3月に初めてまとめられたあと、緊急事態宣言の発令や対象地域の拡大、さらに宣言の解除などに伴い、これまでに7回改正されてきました。

「基本的対処方針」の改正は、前回の緊急事態宣言が解除された去年5月25日以来、およそ7か月ぶりとなります。

前回の緊急事態宣言は

前回の緊急事態宣言は、都市部で急速に感染が拡大した事態を受けて、去年4月7日に東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に出されました。

その後、7都府県以外でも感染が広がったことから、政府は4月16日に対象地域を全国に拡大しました。

宣言の期間は当初5月6日まででしたが、その2日前の5月4日に、感染者の減少が十分なレベルとは言えないなどとして、対象地域を全国としたまま5月31日まで延長されました。

この際政府は、専門家の分析を踏まえ、可能だと判断すれば期限を待たずに解除する方針を示し、5月14日に首都圏と関西、それに北海道の8都道府県を除く39の県で宣言を解除しました。

続いて5月21日に大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、5月25日には東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県と北海道で解除し、すべての都道府県で宣言が解除されました。

衆参議運での質疑は7回目

緊急事態宣言をめぐっては、去年3月、新型コロナウイルス対策の特別措置法が国会で審議された際、緊急でやむをえない場合を除いて、国会に事前に報告するよう求める付帯決議が、衆参両院の委員会で可決されました。

7日の衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑は、この付帯決議を踏まえた対応で、緊急事態宣言に関連して報告と質疑が行われるのは今回で7回目となります。

去年4月に東京や大阪など7都府県を対象に初めて緊急事態宣言が出された際には、当時の安倍総理大臣が出席して報告と質疑が行われました。

その後、宣言の対象を全国に拡大した際や、宣言を解除した際には、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣が出席しました。

今回は、野党側が菅総理大臣の出席を求めましたが、与党側が応じず、与野党の協議の結果、西村大臣が衆参両院の議院運営委員会で報告し、衆議院では30分程度、参議院では40分程度の質疑が行われます。

「緊急事態宣言は状況次第で全国拡大も」日本医師会 中川会長

「緊急事態宣言は状況次第で全国拡大も」日本医師会 中川会長

2021年1月6日 17時46分 新型コロナウイルス

首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は記者会見で、医療提供体制がひっ迫する中、非常に意義があるとする一方で、今後の感染状況によっては、対象を全国に拡大する必要があるという認識を示しました。

この中で中川会長は、緊急事態宣言について「医療提供体制のひっ迫する中、非常に大きな意義がある。1都3県に限定したものだが、今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令も考えなければならない」と述べました。

そのうえで「去年4月の宣言の時のように、国民が連帯感を持った危機感や緊張感を取り戻さなければならない。そのことが新規感染者の増加を減少に転じさせ、収束への突破口になると信じている」と述べました。

また、中川会長は「『まだ医療崩壊の危機ではないのではないか』との声が少なからずあるが、必要な時に適切な医療を提供できない、適切な医療が受けられないことが『医療崩壊』であり、現実はすでに『医療崩壊』だ」と強調しました。

一方、中川会長は「緊急事態宣言下では、すべての国会議員は人数にかかわらず、夜の会食を全面自粛してはどうか。国会議員に範を示してほしい。そのような行動が必ず、国民の一部に生じた緩みの解消つながる」と指摘しました。

子宮頸がんの母親出産時 がん細胞が子どもに移行 ケース報告

子宮頸がんの母親出産時 がん細胞が子どもに移行 ケース報告

2021年1月7日 10時15分 医療

子宮頸がんになった女性が出産した際に、がん細胞が移行し、その後、子どもが肺がんになったケースがあったと、国立がん研究センターなどが発表しました。こうした報告は世界で初めてだということで、研究グループはリスクを下げるために、子宮頸がんワクチンの接種が重要だとしています。

国立がん研究センターなどのグループでは、肺がんと診断された1歳と6歳の男の子2人について、肺にあるがん細胞の遺伝子を解析しました。

2人とも、母親が子宮頸がんと診断されていて、解析の結果、肺のがんは母親由来のものだとわかったということです。

子どもが肺がんになるのは極めてまれで、研究グループは、出産の際に、子宮にあったがん細胞が混じった羊水を吸い込んだことで、赤ちゃんに移行し、その後、肺がんになったと考えられるとしています。

2人の男の子は、その後、手術や免疫療法の薬の投与を受け、がん細胞を取り除くことができたということです。

母親の胎盤を流れる血液を介して子どもにがんが移行したケースは知られていましたが、今回のようなケースの報告は世界で初めてだとしています。

研究グループは、リスクを下げるためにはワクチンの接種が重要で、出産前に子宮頸がんだとわかった場合には帝王切開を行うことで子どもへの移行を防げるとしています。

国立がん研究センター中央病院小児腫瘍科の小川千登世科長は「子宮頸がんになる可能性を下げると、こうした患者が出ることを防ぐことにつながる。子宮頸がんでは年間でおよそ2800人が亡くなっていて、ワクチンの接種で命を落とす人が減ればいいと考えている」と話しています

映画館や遊技施設も営業は午後8時までで 東京都が呼びかけへ

映画館や遊技施設も営業は午後8時までで 東京都が呼びかけへ

2021年1月7日 12時39分 新型コロナ 経済影響

東京など1都3県を対象に緊急事態宣言が出されることを受けて、都は飲食店とカラオケ店などに対して1日6万円の協力金を出し、特別措置法に基づいて営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、人の流れを徹底的に抑えるため映画館や遊技施設などに対しても法律に基づかない「呼びかけ」として、営業を午後8時までにするよう働きかける方針です。

菅総理大臣は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。

これを受けて都は、小池知事が飲食店とカラオケ店などに対して1日6万円の協力金を出して営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する方針です。

また、支給の対象は政府の方針を踏まえて、現在、都が行っている要請の「事業者ごと」から「店舗ごと」に変更することにしています。

協力金は、およそ8割を国の交付金で賄い、要請の期間は緊急事態宣言と同じ来月7日までにする方向で最終調整しています。

ただ、都としては、人の流れや人と人との接触を徹底的に抑える必要があるという立場で、協力金を出す飲食店などだけでなく、映画館や百貨店、遊技施設などに対しても法律に基づかない「呼びかけ」として、営業を午後8時までにするよう働きかける方針です。

また、これらの要請や呼びかけの内容などについて、1都3県で足並みをそろえたい考えで、7日夜、小池知事が臨時で記者会見を開き、具体的な対応を明らかにすることにしています。

東日本大震災の発生から10年 ソフト面重点 原発周辺の課題も

東日本大震災の発生から10年 ソフト面重点 原発周辺の課題も

1月2日5時30分更新

東日本大震災の発生からことしで10年となります。政府は、土地の造成や住宅の建設などハード面での整備はおおむね完了したとしており、今後5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、被災者の心のケアなどに取り組むことにしています。

東日本大震災の発生から、ことし3月で10年となるなか、政府は、被災地の復興について、土地の造成や、災害公営住宅の建設、それに沿岸部の道路の復旧など、ハード面での整備はおおむね完了し「総仕上げの段階にある」としています。

そして4月からの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、被災者の心のケアやコミュニティーの形成など、ソフト面の対策に重点的に取り組むことにしています。

一方、東京電力福島第一原子力発電所の周辺では、避難指示が解除された地域の生活環境の整備や、原則として立ち入りが制限されている、帰還困難区域への対応などが依然として課題となっています。

また、福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水について、政府は、速やかに処分方法を決定し、風評被害対策を講じることにしており、今後、関係者との調整を進めることにしています。

島根県 新型コロナ 2人感染確認 県内計218人に

島根県 新型コロナ 2人感染確認 県内計218人に

2021年1月7日 11時01分 NHK

島根県と松江市は、松江市と出雲市で合わせて2人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
これで島根県内で感染が確認された人は合わせて218人となりました。