島根県、18日、感染者数0人
さて、明日はどうかな?
今朝から、雪雪雪、ダンベラが、庭を白くしていきました。
男性は女性に比べ、新型コロナウイルスに感染して重症化したり死亡したりするリスクが高いと世界各地で報告されている。ホルモンや喫煙習慣などが関係しているとみられる。AERA 2021年1月18日号から。
男性であることそのものが、新型コロナウイルス感染症のリスクファクターだ。
英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)などの研究チームは、世界の感染者約311万2千人の症状や経過を分析した。感染者数は男女同じなのに、集中治療室(ICU)で治療を受けなければならないほど重症化するリスクは男性の方が女性に比べて2.8倍高く、死亡リスクは1.4倍高かった。
研究チームが昨年12月に英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表した論文によると、分析の対象は、昨年1月1日~6月1日までに公表された、46カ国と米国44州の統計報告や、研究者の論文など90本に掲載された感染者の情報だ。
感染者数は、男女差のみられる国があったものの、総合的には男女同数だった。それにもかかわらず、ICUで治療を受けた人数や、死亡者数は男性の方が多かった。
研究チームが対象としたのは昨年6月1日までに報告された感染者だが、新型コロナウイルス感染症の影響を性別ごとに調べている「The Sex,Gender and COVID‐19 Project」によると、昨年12月中旬現在で、やはり感染者数は男女同じものの、男性は重症化が1.9倍、死亡が1.4倍リスクが高かった。
ミャンマーは3.8倍
国別にみると、死亡者の性別がわかっている87カ国のデータのうち、男性の死亡率が女性と同じか低いのは15カ国だけで、72カ国は男性の死亡率の方が高かった。男性の死亡率が女性に比べて最も高かったのはミャンマーで3.8倍、次いでタイとチュニジアが2.5倍だった。
厚生労働省によると、国内では昨年12月29日時点の男性の死亡率が1.6%だったのに対し、女性の死亡率は1.2%で、男性の死亡率の方が1.3倍高かった。
男性の方がハイリスクなのは、新型コロナウイルスだけではない。同じコロナウイルスの仲間で、2002~03年にかけ中国などで流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)も、香港では男性の方が女性より死亡率が1.6倍高かった。また、13~14年に流行した中東呼吸器症候群(MERS)も同様で、サウジアラビアでは男性の死亡率の方が2.3倍高かった。
こういった傾向は、コロナウイルスによる感染症に限らない。英ロンドン大学の研究チームなどによると、結核菌への感染で起こる結核では、男性の死亡率は女性より1.5倍高い。ヒト成人白血病ウイルスに感染し、白血病になる男性の比率は女性よりも2~3.5倍高い。
新型コロナウイルスの感染について、なぜ男性の方がハイリスクで、女性の方がリスクが低いのか。日本性差医学・医療学会理事長を務める下川宏明・国際医療福祉大学教授はこう説明する。
「女性ホルモンの働きなどで女性は全般的に男性よりも免疫反応が強いため感染症に強く、新型コロナウイルスに感染しても重症化しにくい」
エストロゲンの働き
女性ホルモンのエストロゲンには、免疫反応をより強く起こす働きがあると考えられている。膠原(こうげん)病や関節リウマチなど免疫反応が過剰に起きて自分自身を攻撃してしまう自己免疫疾患の患者は女性が男性より多いのはそのためだ。
英UCLの研究チームなどによると、エストロゲンは、免疫細胞の一種、T細胞の反応を高めたり、病原体に対する抗体や、病原体を攻撃するサイトカインの産生を増やしたりするという。
また、米マウント・サイナイ医科大学の研究チームは、病原体が体内に侵入してきた際にまず病原体を攻撃する「自然免疫」と呼ばれる免疫反応で重要な役割を果たすたんぱく質の遺伝子が、女性に2本、男性には1本だけしかない性染色体、X染色体上にあることも、女性の方が重症化しにくい一因かもしれないと指摘する。
下川教授によると、女性ホルモンには免疫反応を強化する働きに加え、さまざまな臓器の粘膜にある上皮や血管内皮細胞を守る働きがある。新型コロナウイルスがまず体内に入って感染する気道の上皮や、重症化すると損傷を受けやすい血管の内皮の細胞などだ。これが、女性の方が重症化しにくい一因と考えられるという。
逆に男性ホルモンのアンドロゲンは、免疫反応を抑制する可能性があるという。加えて、新型コロナウイルスの体内の細胞への感染しやすさを左右するたんぱく質の量の制御にも関係しているとされる。イタリアの研究チームによると、前立腺がん治療のためにアンドロゲン除去療法を受けている患者は、受けていない患者よりも4倍、新型コロナウイルスに感染しにくかったという。
下川教授が、性差による免疫反応の違いと同じように重要視するのは、喫煙習慣の性差だ。
「たばこを吸う人は様々な意味で重症化する要因がある。男性の方が喫煙率が高いことも、男性のリスクが高いことに大きく影響している」
■喫煙でACEIIが増加
厚労省が実施する国民健康・栄養調査によると、18年の男性の喫煙率は29.0%、女性は8.1%だった。17年調査では、1日に21本以上吸う人の比率は男性が12.1%、女性が2.8%だった。こういった差も、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクと関係している可能性が高い。
新型コロナウイルスが体内の細胞に感染する際には、細胞の表面にある「ACEII」と呼ばれるたんぱく質に結合する。このためACEIIたんぱく質が細胞表面に多くある部位は感染しやすい。また、同じ部位でもACEIIたんぱく質がより多くある人は感染しやすい。
ACEIIたんぱく質はもともと肺や心臓など新型コロナウイルスの攻撃を受けやすい臓器の細胞に多くある。加えて、たばこを吸う人は体内の細胞表面のACEIIたんぱく質の量が増えるという。このため、喫煙者はより感染しやすくなるだけでなく、肺や心臓などがウイルスの攻撃を受けて損傷しやすく、重症化しやすいと考えられる。
また、喫煙そのものが肺や血管などを損傷したり、インスリンの分泌を妨げたりする。このため喫煙者は新型コロナウイルスの重症化リスクである慢性閉塞性肺疾患といった肺の病気や糖尿病などの生活習慣病になりやすいという背景もある。(科学ジャーナリスト・大岩ゆり)
AERA 2021年1月18日号より抜粋
18日はこれまでに全国で4904人の感染が発表されています。
また、大阪府で10人、愛知県で7人、千葉県で5人、埼玉県で5人、神奈川県で5人、福岡県で4人、京都府で3人、東京都で3人、北海道で2人、広島県で2人、熊本県で2人、長崎県で2人、静岡県で2人、兵庫県で1人、宮城県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、福井県で1人、茨城県で1人、の合わせて58人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め33万5444人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて33万6156人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が4583人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4596人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は18日の新たな感染者数です。
▽東京都は8万6674人(1204)
▽大阪府は3万8526人(431)
▽神奈川県は3万4141人(957)
▽愛知県は2万1443人(151)
▽埼玉県は2万1110人(328)
▽千葉県は1万7666人(363)
▽北海道は1万5943人(125)
▽兵庫県は1万3958人(149)
▽福岡県は1万3623人(204)
▽京都府は6987人(110)
▽沖縄県は6467人(67)
▽広島県は4425人(28)
▽静岡県は3924人(27)
▽茨城県は3875人(63)
▽岐阜県は3553人(46)
▽群馬県は3327人(37)
▽栃木県は3246人(84)
▽熊本県は2985人(46)
▽宮城県は2984人(35)
▽奈良県は2595人(44)
▽岡山県は2102人(31)
▽長野県は2014人(25)
▽三重県は1800人(17)
▽滋賀県は1771人(24)
▽宮崎県は1567人(29)
▽福島県は1469人(21)
▽鹿児島県は1387人(16)
▽石川県は1337人(12)
▽長崎県は1263人(17)
▽大分県は933人(7)
▽山口県は921人(88)
▽和歌山県は885人(20)
▽山梨県は856人(9)
▽愛媛県は827人(16)
▽富山県は810人(8)
▽高知県は779人(9)
▽佐賀県は772人(7)
▽新潟県は767人
▽青森県は644人(1)
▽香川県は537人(9)
▽岩手県は471人(4)
▽福井県は456人(9)
▽山形県は443人
▽徳島県は297人(6)
▽島根県は235人
▽秋田県は216人(8)
▽鳥取県は178人(1)です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は2082人(11)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、18日時点で973人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、18日時点で、国内で感染した人が25万2787人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて25万3446人となっています。
また、今月14日には速報値で1日に4万1673件のPCR検査などが行われました。
広島県が打ち出した広島市民の最大80万人を対象にした集中的なPCR検査。なぜこのタイミングで踏み切るのか。どんな効果が見込まれるのか。無症状の人から新型コロナウイルスの感染が広がるのを防ごうとする県の狙いを評価する声がある一方、医療現場では陽性者のフォロー体制への不安など懸念も広がる。
■現場負担増、効果に疑問
広島市の直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は、12月26日に44・2人のピークに達し、全国でも高い状態が1月も続く。県の担当者は「感染が高止まりしている状態から脱却し、感染爆発を回避したい」と大規模検査を導入する理由を説明する。
押さえ込みたいのは、無症状の人からの感染だ。新型コロナウイルス感染症は、発熱やせきなどの症状が出る数日前から感染力を持つ。広島県感染症・疾病管理センターの桑原正雄センター長は「感染経路が不明の人も多く、無症状の人を早期に見つけ出せば、押さえ込みに一定の効果があるはずだ」と評価する。
広島大病院感染症科の大毛宏喜教授は、中国や韓国で積極的な検査が奏功した例を挙げ「一歩踏み込んだ対策」と理解を示す。陽性者に宿泊療養をしてもらえば急変にも対応しやすく、死亡率を下げられる可能性もあるという。
■国に支援要求へ
県は地区ごとに期間を決めて計約80万人に上る対象者に検査を呼び掛ける見通し。市内2カ所にあるPCR検査センターの拡充や、複数の検体を同時検査する「プール方式」なども検討しているが、検査の詳細は固まっていない。財源確保のめども立っていない。県の担当者は「県の予算だけでは無理」と明かし、国に支援を求める考えを示した。
■外出増への懸念
実現可能性や現場の負担増を懸念する意見もある。広島市内の勤務医は集中検査を評価する一方、「検査数の許容範囲を超え、症状のある人の検査に遅れが出ないか」と心配する。市内の関係者からは「陽性者の聞き取りや書類作成、日々の健康観察など、仕事量は膨大。今でさえしんどいのに...」との声も漏れる。
効果そのものに懐疑的な意見もある。広島市の診療所の院長は「いったん感染を抑えても、また広がる。膨大な費用がかかるわりに効果は薄い」と指摘。国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)も「症状のある人に検査するのが基本」と強調。陰性とされた人が安心して外出し、人と人との接触機会が増えることに懸念を示した。
次第に熱くなり、マスクの着用が煩わしくなる時期となりました。
NHKに「鼻を出してマスクするのはだめですか?」との質問が寄せられました。NHKはその質問を専門家に丸投げ。専門家の意見は当然のごとく「鼻を出していたら、飛沫を吸い込む可能性がありますのでだめです」でした。当然の答えです。ふつうはそこで「あ、やっぱり駄目なんだ」と引き下がるところですが、ヴィネは違います。
まず、マスクは飛沫感染予防と、自らが出す飛沫をマスクでブロックするためのものです。間違ってはいけません、いわゆる空気感染の原因である飛沫核のことではありません。飛沫核はマスクをスルーしますので、予防にはなりませんし、他人へ感染させないという配慮にもなりません。
そして鼻ですが、鼻呼吸している限り風邪をひいていて鼻水が出るとかでなければ飛沫、つまりしぶきは出ません。出るとしたらふつうの呼吸でも出る可能性のある飛沫核だけです。何度も言いますが、飛沫核はいくらマスクで鼻を隠していてもマスクをスルーするので、鼻を隠す意味は本当はありません。隠しても隠さなくてもいいのなら呼吸が楽な隠さないほうがいいじゃないですか。
そうなると唯一鼻を隠す理由、つまり誰かがマスクをしないで咳や大声出したりくしゃみしたりして排泄した飛沫を、鼻から取り込むのを予防するただけにあります。飛沫はすぐに地面に落ちるので、2メートル離れていればいいっていうじゃないですか。ということは不特定多数の人がそれなりに密集したところでは鼻も隠してマスクをつける必要がありますが、そうでなければ隠す必要はないということです。
以上、必ずしもマスクで鼻まで覆うことはないというのがヴィネの結論です。なお、以前マスク着用の際の漏れ率のことを取り上げましたが、それもあまり意味はないということになります。つまりちゃんと着用せずにマスクのわきから漏れるのは非常に細かい飛沫核であって、それはちゃんとマスクをしていてもしていなくても、結局マスクの目が粗いので常に漏れていることになるからです。「布マスクなんて論外。効果なし」とも言いましたが、今では「飛沫だけのブロックなら素材なんて気にせずなんだっていいよ」ということになります。極端なはなし、お面だっていいのです。
感染が拡大する中で実施された「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態を正さなかった受験生の成績が無効になったケースを受け、大学入試センターには、マスクの着用をめぐって不安の声などが寄せられているということです。センターでは受験生が指示に従わなかった際の対応や、ほかの受験生への影響を含めて、総合的に判断したと説明しています。
厚生労働省はイギリスで確認された変異した新型コロナウイルスについて、新たに男女あわせて4人の感染が確認したと発表しました。
このうち静岡県に住む20代から60代の男女3人についてイギリスへの滞在歴がなく、感染者との接触も確認されていないということです。
こうしたケースが確認されたのは初めてで、厚生労働省は変異したウイルスの感染が国内で広がっていないか調査を進めています。
松江市にある日本庭園で、華道家の假屋崎省吾さんが特産のぼたんで制作した生け花の展示会が開かれています。
松江市の大根島にある日本庭園「由志園」では、国内外で幅広く活躍する華道家の假屋崎さんに特産のぼたんを使って作品を毎年制作してもらっていて、ことしは「花札」の図柄をテーマにした、あわせて24点が展示されています。
このうち、「牡丹に蝶」という生け花は、中心部分に赤や白、それにピンクなど色鮮やかなぼたんの花を置き、周辺に流木や青いちょうを飾りつけた、独創的な作品です。
また、「松に鶴」という作品は、漂白して鶴の羽に見立てたビロウヤシの葉や、赤く着色した流木などを飾りつけていて、大胆で華やかに仕上げられています。
由志園の藤原資史さんは「今回も假屋崎さんの繊細で大胆な作風を、ぼたんといっしょに楽しんでもらえます」と話していました。
この展示会は新型コロナウイルスの感染予防対策をとった上で、3月31日まで開かれています。
新型コロナウイルスのワクチン接種が、来月下旬にも始まる見通しになったことを受けて、島根県は医師などで構成する専門の部署を新たに設置し、準備を進めることになりました。
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、来月下旬をメドに医療従事者、3月下旬をメドに高齢者への接種を始め、その後、基礎疾患のある人などに優先して接種を行う方針です。
こうした状況を受けて、島根県では接種に向けた準備態勢を強化するため、今月14日から健康福祉部の中に「ワクチン接種支援班」を新たに設置しました。
新たに設けられた支援班は、医師や保健師、薬剤師、それに事務職員の4人で構成されていて、今後、国や医療機関、それにワクチンの接種主体となる市町村などとの連絡や調整にあたるということです。
支援班の設置について丸山知事は、先週開かれた記者会見で「島根県にどれだけワクチンが来るかはまだ分かっていないが、県の対応で接種が遅れることがないよう準備を進めていきたい。会場の確保など課題もあるので、県が中心となって調整を進めていきたい」と話しています。
埼玉県戸田市の戸田中央総合病院で、感染者の集団=クラスターが起き、14日までに患者と職員合わせて310人の感染が確認され、31人が死亡したことが明らかになりました。
新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。
一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか?
東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。
東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。
これまで入院となっていたのは、
・ 高齢者、呼吸器疾患等の基礎疾患があるなど重症化リスクのある者
・ 症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める者
・ 都道府県知事が入院させる必要があると認める者
等に該当する方でしたが、入院調整が難航し本来入院が必要な方もなかなか入院できない状況です。
この1週間は私も感染症病床のベッドコントロールを担当していましたが、電話が鳴りっぱなしの状況で、連日多くの患者さんを受け入れましたが、病床や人員の理由でお断りせざるを得ない事例も増えています。
おそらく都内の他の医療機関も同様の状況と思われ、本来すぐに入院することが望ましい高齢者や基礎疾患のある人も入院先が見つからないという状況が続いているため、ようやく入院先が見つかったときにはすでに重症化している、という事例が増えてきています。
重症化リスクの高い方は本来はすぐに入院できて適切な治療を受けていれば重症化を防ぐことができていたかもしれませんが、医療体制が逼迫し重症化するまで入院できずに治療の機会を逃してしまうことになります。
東京都では、救急隊が医療機関への受け入れ照会を5回以上行ったか、搬送先選定に20分以上かかった場合に適応となる「東京ルール」というものがあります。
搬送先がなかなか見つからない救急患者の受け入れを円滑に行うためのルールですが、この東京ルールの適用となった件数が急増しており、第一波のときのピークを大きく上回りました。
なぜこのようなことが起こるのかと言うと、新型コロナ患者をめいいっぱい受け入れている医療機関は、「これ以上新型コロナの患者は受け入れられない」「医療体制を縮小しているため通常医療が行えない」といった理由で救急車を断らざるを得ないという状況が増えています。
新型コロナを診ていない病院も「新型コロナの患者が来てクラスターが発生したら困る」「新型コロナの患者だった場合、うちじゃ診れないから」ということで受け入れに消極的になっています。
また冬は心筋梗塞などコロナ以外の入院患者も全体的に増えていることも搬送先が見つからないことに拍車をかけています。
急性期の病院に入院した方が、状態が落ち着けば療養病院など後方支援病院に転院となることが多いのですが、転院の際には全ての患者にPCR検査の陰性確認することを条件にする後方支援病院も増えており、転院調整に時間がかかるようになってきています。
そうすると、急性期病院から患者が減らずに「目詰まり」を起こし、新たに患者が受け入れられなくなります。
後方支援病院もクラスターを起こさないためにこうしたPCR検査の確認を行っているわけですが、今の医療の状況を改善するためには急性期病院に検査を義務付けるのではなく「転院先で(一時待機スペースなどで)PCR検査を行う」などに行政が主導して変えていく必要があるかもしれません。
このような状況ですので、もはや救急車を呼べば病院が必ず見つかるとも限らず、新型コロナと診断されて入院待ちの方が呼吸苦が出現し救急車を呼んだものの、何時間も搬送先が見つからず、仕方なくそのまま自宅待機となる症例も増えています。
さて、報道では「民間病院がもっとコロナの患者を受け入れれば良いじゃないか」という論調が目立ってきています。
しかし、そんなに簡単な話ではなく、そもそも医療機関で新型コロナを診療するためには「患者を診る」だけでなく「感染対策が適切に行える」必要があります。
新型コロナ診療を行うキャパシティのある民間病院はすでに新型コロナの患者を診ている、というのが私の印象です。
今新型コロナ患者を診ていない民間の医療機関は、感染症専門医もいなければ感染対策の専門家もいない、という施設が多く、こうした民間の医療機関に何のバックアップもないままに「コロナの患者を診ろ」と強制しベッドだけ確保したとしても、適切な治療は行われず、病院内クラスターが発生して患者を増やしてしまう事になりかねません。
ではこうした民間病院にしっかりバックアップをしてコロナ診療も感染対策もバッチリできるように指導すればいいじゃないか、と思われるかもしれませんが、現在は専門家も他院の指導に回る余裕はありませんし、病院のコロナ患者の導線を確認し、コロナ患者を診療する病棟のゾーニングを行い、診療に当たる職員の個人防護具の着脱のためのトレーニングを行い・・・といった準備は一朝一夕で身につくものでもありません。
「コロナ治療の医師や看護師にインセンティブを払えば医療体制が瞬く間に強化される」という首相への提言が行われたそうですが、単純にお金で解決する問題ではないでしょう。
少なくとも単にお金を配って病床を確保するのではなく、「医療従事者の安全」と「診療の質」の両方が担保された上で民間の医療機関での診療拡充を行うべきと考えます。
おそらく、第一波の緊急事態宣言の後など、流行が落ち着いている時点で行政が主導してそうした備えをしておく必要だったのだろうと思いますが、今さら言ってもどうしようもありません。
現在、新型コロナ診療を行っている医療機関は、多かれ少なかれ通常診療の規模を縮小していますので、新型コロナ診療を行っていない民間の医療機関は、
・新型コロナを診療している病院がこれまで診ていた、コロナ以外の患者の診療をカバーする
・新型コロナ診療医療機関からの転院など後方支援を徹底する
ということで相互に協力をする、というのが現時点では望ましいのではないかと思います。
東京都は都立病院などでコロナ病床数を増やすことにするようです。
都立病院はこれまでも多くの新型コロナ患者を受け入れてきていますので、経験のある医療機関に新型コロナ患者を集約化することは、交通整理のためにも良いことだと思いますし、「医療従事者の安全」と「診療の質」の両方を担保しつつ病床を増やすという意味では、民間病院での病床を拡充するよりも現時点では現実的だと思われます。
ただし、いくら経験のある医療機関と言えども、病床数を増やすとこれまでコロナ診療をしていなかったスタッフも対応することになります。
今まで新型コロナを診ていなかった医療従事者が突然新型コロナ診療に参加することには相当な精神的ストレスがかかりますので、メンタル面でのサポートも含めて十分なサポートが必要です。
一時的に病床数を増やしても、このペースで患者数が増え続ければすぐにこれらの病院も埋まってしまうでしょう。
結局、根本的な解決方法は患者の増加を抑えることしかありません。
今は誰かを責めるよりも、個人個人がこの難局を乗り越えるための努力をすべきときです。
乗り越えることができたら、そのときは次への備えとしてどう病床を確保すべきかしっかりと議論を行えば良いでしょう。