元日だから、パチリ、載せてもいいかな？
さんまさんと、キムタクさんの、昔を思い出す。
年末年始、開院の動き拡大 独自協力金の自治体も
2020年12月28日 (月)配信朝日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、年末年始を迎える。例年、医療体制が手薄になる時期で、感染が疑われる発熱患者らに対応しようと、自治体は医療機関の確保を急ぐ。コロナ対応で疲労がたまった医療従事者からは年末年始返上に「いつまで続くのか」と悲痛な嘆きも聞かれる。
「年末には1日の感染者が1千人になりかねない」と医師らが警鐘を鳴らす東京都。多くの医療機関が休診に入る29日から1月3日に向けて、新型コロナの感染が疑われる患者が行き場を失わないよう、受け入れ準備が進められている。
「のどが痛むんですね。熱はどれくらいですか」「お子さんが発熱したんですか」。都が10月末に開設した電話窓口「発熱相談センター」（03・5320・4592=対象は都内在住・滞在者）では25日夜も電話が鳴りやまなかった。24時間態勢で、看護師や保健師が症状を聞き取り、感染が疑われる場合に診療や検査ができる近くの医療機関を3カ所ほど紹介する。
都医師会は、発熱などの症状があれば「まず電話を」と呼びかける。連絡先は、かかりつけ医か、身近な医療機関がなければ発熱相談センターを勧める。同センターへの相談は11月5日時点で1日あたり（週平均）650件だったが、24日には1417件と2倍超に増えた。かかりつけ医の休診を見越し、都は年末年始は30回線から50回線に拡大して対応する。
開院の動きも広がる。年末年始に新型コロナの感染が疑われる発熱患者を診療、検査する医療機関を増やそうと、都は1日4時間あたり15万円を支給する協力金を用意した。都内で発熱患者を診る医療機関の登録は約3400カ所。このうち、年末年始に協力すると申し出があったのは約1300カ所に上る。都の担当者は「受診できるところがない状況にはならないと思う」とみる。自身の診療所も年末の3日間、開院するという都医師会の角田徹副会長は「感染者が増える中、できる限り協力しようとこれだけの医療機関が手を挙げてくれた」と話す。
東京都台東区の「上野なかのクリニック」は29、30日の午前9時～午後1時に発熱など感染の疑いがある患者を受け入れる。普段から、熱が高い患者がほかの医療機関で受診を断られて訪れるケースがある。担当者は「地域のかかりつけ医として、患者らに少しでも安心してもらえるよう、できることをやっていきたい」と語る。
自治体も支援に乗り出している。豊島区は年末年始に診療する医療機関に対し、都の協力金に上乗せして、「4時間あたり20万円」の独自の協力金を支給する。25日時点で35の医療機関が手を挙げている。
池袋大谷クリニックは、30日から1月2日まで開く予定だ。元日は休むつもりだったが、周囲の医療機関が休むと知り、大谷義夫院長は「区民を守れないのではという危機感があった」と話す。診療時間外に感染の疑いがある患者をみているため、診療が深夜まで及ぶこともある。9人のスタッフも疲労がたまっているが、「今年は特殊。なんとか乗り切るしかない」。協力金はスタッフに還元するという。
東京都の2次救急医療機関に指定されている足立区の等潤病院（164床）も年末年始は救急患者を受け入れる予定だ。PCR検査などに対応できるよう、例年より出勤するスタッフを増やす。ただ、すでに病床はほぼ埋まっている。伊藤雅史院長は「年末年始は例年、患者が増える傾向にあるが、どこまで対応できるか……」。
悩みの種は医師や看護師の精神的な疲労だ。8月に患者や職員計11人の集団感染が起き、その後も感染対策を徹底して発熱患者らに対応しているが、家族から離職を促されている看護師の話も耳にする。「この状態がいつまで続くのか。多くのスタッフが、先の見えない不安を感じている」。離職者が増えないか、心配は尽きないという。（黒田壮吉、塩入彩、荻原千明）
新型コロナ 広島の軽症者を県で受け入れへ ４床確保 ／島根
2020年12月28日 (月)配信毎日新聞社
県は２５日、新型コロナウイルス感染者が急増している広島県から軽症者を受け入れる方針を明らかにした。医療機関の４床を確保する。島根県の２５日午前１０時現在の入院患者数は１９人で、受け入れ可能病床は１３４床。広島県は２３日現在で病床の５８・６％が埋まっている。
今回の支援は島根側から広島側に申し出たといい、島根の丸山達也知事は「県内での対応に問題が生じない範囲でできることはやるべきだと思った」と述べた。【目野創】
インフル９９・８％減、コロナ対策が効果か 山口・鳥取など７県はゼロ
2020年12月21日 (月)配信中国新聞
山口、鳥取など全国７県で今秋以降、インフルエンザの患者発生が確認されていない。中国地方の他の３県も大幅に減り、厚生労働省による全国の定点調査（８月３１日～１２月１３日）では、前年の同様の時期に比べ９９・８％減。関係者は、マスク着用など新型コロナウイルスの感染予防策や、国際的な人の移動の減少が影響しているとみている。
山口県では、内科と小児科の計６８の定点医療機関からの患者発生の報告がいまだにない。２０１９年の同時期（９月２日～１２月１５日）は４４３９件あった。県環境保健センターは「例年は１１月から増え始めるのだが。マスク着用、手洗い、換気など新型コロナ対策の効果では」とみる。
前年の同時期に４３７件の報告があった鳥取県でも、２９の定点医療機関で発生ゼロが続く。県衛生環境研究所は「少なくとも過去１０年間、これほど発生しない年はなかった」と驚く。
他の３県は広島４件（前年同時期６３７６件）岡山２７件（同１５６１件）島根４件（同１０６９件）。厚労省によると全国でも３８３件（同２２万２９０４件）にとどまり、山形、石川、香川、佐賀、大分の各県でもゼロが続く。
厚労省結核感染症課は「季節が反対の南半球でも、冬のインフルエンザが少なかった。国際的な人の移動が減り、海外から持ち込まれるウイルスが減ったのでは」と分析する。
一方、鳥取大医学部の景山誠二教授（ウイルス学）は「１月の冬休み明けに増えることが多く、現時点では本当に減ったか分からない」と話し、警戒が必要としている。
新型コロナ 医療体制逼迫に悲鳴 県、独自の「非常事態宣言」 ／岡山
地域 2020年12月22日 (火)配信毎日新聞社
新型コロナウイルス感染者の急増を受け、伊原木隆太知事は２１日、県医師会の松山正春会長とともに臨時記者会見を開き、医療体制が逼迫（ひっぱく）しているとして独自の「医療非常事態宣言」を出し、高齢者は無防備に人と接することを避けるなど、県民に感染リスクが高い行動を控えるよう呼び掛けた。【戸田紗友莉】
１０月以降、県内各地でクラスター（感染者集団）が発生し、２０日には一日の数としては過去最多の１１１人の感染が判明。累計の感染者数も１０００人を突破するなど、感染拡大が止まらない状態が続いている。伊原木知事は「高齢で基礎疾患を持った患者の急増で、医療従事者の負担が増えている。今後、入院できず亡くなる患者が出てしまう可能性がある」と危機感をあらわにした。
その上で、すべての県民に対し、高齢者に接する人は特に気をつける▽高齢者は無防備に人と接することを避ける▽感染防止対策が不十分な宴会や飲食、カラオケはやめる――を要請。事業所や店舗には体調不良者を休ませることや、感染防止策を再度点検することを求めた。伊原木知事は「外出するなと言っているわけではないが、リスクを考えて行動し、クリスマスや正月は静かに過ごしてほしい」と呼び掛けた。
同席した松山会長は「１１月に（医師会として）記者会見をしたが、何もできなかった」と無念さをにじませた。感染者急増で県内の確保病床使用率は５０％を超える可能性が高いとみられ、松山会長は「病床を増やしているが、外来の縮小や救急の受け入れの困難につながる。医療崩壊は近い」とし、既に多くの病院から窮状が報告され、看護・介護職の離職が増加していることも明らかにした
【詳報】松江、安来で計２人感染
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