イオン、115社で全面禁煙、従業員45万人が対象

イオン、115社で全面禁煙　従業員45万人が対象　

2021年1月25日 18:32<picture class="picture_p1gw6zaz"></picture>

本社では19年から先行して全面禁煙にしていた

イオンは25日、3月までに国内のグループ115社の全事業所の敷地で就業時間中は全面禁煙にすると発表した。対象は国内従業員の9割にあたる45万人。施設にある従業員用の喫煙スペースは撤去する。イオンの店舗では新型コロナウイルスの感染予防で来店客の喫煙所を閉鎖している。従業員が率先して禁煙に取り組むことで健康意識を高め、地域への貢献姿勢も打ち出す狙い。

25日にオンラインで開いた「サステナブル経営説明会」で明らかにした。イオンは以前から従業員の健康増進に取り組んでいる。19年7月から千葉市の本社で全面禁煙していた。残る1割の従業員が働く事業所についても段階的に全面禁煙にしていく。

また説明会では環境施策の進捗を説明した。イオンは18年に、2050年までに排出する二酸化炭素（CO2）をゼロにする目標を掲げた。今回はブロックチェーン（分散型台帳）の技術で電力の由来を把握し、家庭の太陽光発電で充電された電気自動車（EV）の電力をイオンの施設へ提供した場合にポイントを付与する実験例などを紹介した。

菅義偉首相の体調、のどの調子が悪いだけ

首相「のど痛くて声出ないだけ」　野党に「大丈夫です」

 2021年1月25日 (月)配信朝日新聞

 

　衆院予算委員会は25日午後、野党議員の質問に入った。最初は野党第1党・立憲民主党の小川淳也氏。

　小川氏はまず、のどの調子が悪い菅義偉首相の体調について切り出した。

　「総理、せきが止まらないとか、せき込むとかの報道が散見されます。今朝も朝からちょっと声のかすれが気になる。体調はいかがですか」。小川氏のこの問いに対し、菅首相は「ご心配いただいてありがとうございます。のどが痛くて声が出ないだけで、いたって大丈夫です」と答弁した。

　小川氏はすかさず、安倍晋三前首相が体調不良で辞任したことに触れ、「想像以上のプレッシャー、重圧だと思います。くれぐれもご自愛いただきたい」と声をかけた。

 

ワクチン接種、川崎市で

ワクチン接種へ２７日試験　河野行革相、川崎市で

 2021年1月25日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスワクチンの接種体制構築を担当する河野太郎行政改革担当相は２５日の衆院予算委員会で、２７日に川崎市で接種のシミュレーションを実施すると表明した。「どれくらいの時間がかかるか、どれくらいの体制が必要なのかをテストし、結果を速やかに地方自治体にお知らせしたい」と述べた。

　自民党の牧島かれん氏は、ワクチン接種を担う自治体の実務が「経験したことのないオペレーションになる」と指摘。「現状を正確に、正直に伝えてほしい」と求めた。河野氏は「自治体、医師会、関係者と連携し、体制を組んでいきたい」と強調した。

保健所からの入院勧告を拒否した後、死亡

入院拒んだ大阪の男性死亡　搬送時、急変のケースも

2021年1月19日 (火)配信共同通信社

 

　大阪府の吉村洋文（よしむら・ひろふみ）知事は１８日、新型コロナウイルスに感染した６０代男性が、保健所からの入院勧告を拒否した後、自宅で死亡した事例があったと発表した。また５０代男性の容体が急変し、救急搬送直後に死亡したことも明らかにした。府内では病床逼迫（ひっぱく）が深刻だが、吉村氏はいずれも「入院先がなくて亡くなった事例ではない」と述べた。

　府健康医療部などによると、保健所は１５日、６０代男性に検査で陽性だったと伝え、病歴から入院を勧めた。だが男性は症状が軽くなったとして入院せず、１６日に死亡した。吉村氏は「ご家族からも説得してもらったが拒否された」と説明した。

　また５０代男性は大阪市内で検査を受けた際は無症状だったが、同市から引き継いだ地元の保健所が１５日に連絡した際に症状を訴えた。保健所の判断ですぐに救急搬送したが急変し、搬送先で死亡が確認された。

　他地域では自宅療養中の死亡が相次いでおり、吉村氏は「同じような事例がいつ起きてもおかしくない。緊張感を持って病床確保に努めたい」と話した。だんせいしぼう

新型コロナ：新型コロナ ＧｏＴｏ８ホテル「集団感染」 従業員と旅行者５人以上 昨年１０月２８日まで

新型コロナ　ＧｏＴｏ８ホテル「集団感染」　従業員と旅行者５人以上　昨年１０月２８日まで

地域 2021年1月23日 (土)配信毎日新聞社

 

　政府の旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」でＧｏＴｏ客を受け入れていた宿泊施設のうち、少なくとも延べ８軒のホテルや旅館で、従業員や旅行者ら５人以上の感染が確認されていたことが観光庁への情報公開請求で判明した。２人以上の感染者が出た宿泊施設を含めると延べ２８軒にのぼる。同事業に登録した施設側の感染の内訳が分かったのは初めて。

　ＧｏＴｏは観光庁から運営業務の委託を受けた「ツーリズム産業共同提案体」が事務局を組織して予算の執行を管理している。毎日新聞は昨年１０月２８日、観光庁に「ツーリズム産業共同提案体から報告があった感染者に関する文書」を情報公開請求。ＧｏＴｏが始まってから同日までのデータ（Ａ４判５９枚）が１月１３日に開示された。

　公開された文書のタイトルは「新型コロナウイルス感染症に関する報告様式」で、ＧｏＴｏに登録した宿泊施設などが事務局に報告した感染者が一覧表になっていた。ホテルの施設名などは黒塗りだったが、施設内における感染者数や、従業員か旅行者（ＧｏＴｏを利用していない人を含む）など感染した人の属性、濃厚接触者数などが明らかにされた。

　文書によると、５人以上の感染者が出たのは、沖縄県や大阪府、千葉県などにある宿泊施設だった。千葉県の宿泊施設は昨年８月２５日、同２６日、同２９日、９月８日に旅行者６人、従業員７人の計１３人が感染したと報告。新潟県の施設でも旅行者７人と従業員４人、大阪府の宿泊施設では従業員５人から陽性反応が出たことが確認された。沖縄県のある施設では従業員１０人が感染したと報告があった。

　一方、２人以上の感染が確認されたのは東京都や沖縄県、大阪府などにある宿泊施設で、延べ２８施設あった。

　データはいずれも１０月２８日までのもの。ＧｏＴｏが全国で一時停止となったのは１２月２８日のため、集団感染の疑いがあるケースはさらに増える可能性がある。

　開示文書に記載された感染者の合計は８月４日から１０月２８日までの計３０４人。内訳は旅行者１８１人、従業員１２１人、確認中など２人だった。旅行者のうちＧｏＴｏを利用したとみられるのは約８０人。観光庁によると、１月１４日現在の感染者は従業員４０１人、ＧｏＴｏを使った旅行者は３９３人となっている。

　多くの宿泊施設で感染が相次いだことについて、観光庁の担当者は「保健所の調査で旅行者からホテル従業員らに直接うつした事例は確認されていない。根拠がないことは変わらない」と強調する。【島田信幸】