7日、8日と降った雪は、まるで、片栗粉。
粒がすごく小さくて、ふわふわしている。上空で出来た雪が地上まで降りる間に引っ付いて大きくなる過程を経ていない、軽い軽い雪。でも、気温が低いので、溶けない、昼も降り続けた強風雪、舞い上がって、前の視野を塞いだ。
今日は歯科受診の日で、あんまり振り続けるので、キャンセルしたくなっていたけど、それでも、午後３時頃は、風もやや弱くなって、青空がのぞくほどに止んだので、受診に出かけた。
帰りは牛乳が全くなかったので、店により、子たちの１2日までの食事の不足分を買う。婆としては安心。
この雪では、出たくても出れないから、コロナ感染予防には一役買っているのかな？でも、寒いから、ウイルスは喜んでいるのかな？
緊急事態宣言が出たけれど、東京はあまり人出の抑制になっていないよう、やっぱり、仕事を犠牲にできないし、自宅勤務は今もやってるしで、人出はすくなくならないのかな？２０時以降は少なくなるのかな？
さて、コロナ陽性者数は減っていくのかな？
松江の道路は、いつもと変わらぬ車の量に感じた。
世界保健機関（ＷＨＯ）で新型コロナウイルス感染症対応の技術責任者を務めるマリア・バンケルコフ氏（４３）は、ワクチンに過度に依存しないよう戒め、対人距離の確保や手指消毒など一人一人が行う感染拡大防止策の継続は今後も必要と述べた。「来年は忍耐と頑張りが求められる」とも訴えた。（ジュネーブ共同＝出口朋弘）
―感染が急拡大したが、１０カ国で感染者の３分の２、死者の６割を占めるなど偏りも目立つ。
「ごく一部の国が感染・死亡例の大半を占めている。抑え込みに成功している国もあることを忘れてはならない。制御可能なウイルスだと、証拠が示している」
―成功した国と失敗した国は何が違うのか。
「公衆衛生の備えができていたか否かが大きい。過去に同様の感染症の発生を経験した国では医療機関だけでなく、政府も経験を踏まえて対応できた。ウイルス検査も感染者が多い時には増やし、少なければ減らすといった戦略的な態勢を構築できていた」
―感染者の８割が入院不要な軽症で済む一方、高齢者や基礎疾患がある人は注意が必要という状況は変わっていないか。
「ウイルス検査を受けていない感染者も含めた致死率は０・６％だが、６０歳以上でみると３・３％との推計もある」
「依然よく分かっていないのが、感染者の健康への長期的な影響だ。軽症者も含め、回復後の倦怠（けんたい）感や息切れの持続、脳や心臓、肺など体中の臓器に及ぶ損傷について、まだまだ不明なことが多い。感染が収束しても、こうした影響がどれだけ続くか懸念している」
―ワクチンは抜本的な打開策となるのか。
「複数のワクチンで明るい見通しが出ているが、重要なのは実際に接種が進むことだ。ワクチンがあっても、人々に行き渡らなければ無益だ。ワクチン普及と並行し、流行地域では３密（密閉、密集、密接）の回避といった措置は継続する必要があり、来年も引き続き忍耐が求められる。また『一部の国で全国民』ではなく『全ての国でウイルスに脆弱（ぜいじゃく）な人たち』への接種がまず実現するよう、われわれ全員が道義的責任を負っている」
―スポーツ大会なども再開されている。
「大規模行事の開催は個別に、慎重に検討することが必要だ。開催地の感染状況や、参加者や観客がどこからどうやって来るのか。開催された場合でも、各人が安全だと感じることができなければ参加すべきではない」
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１９７７年、米ニューヨーク州生まれ。２０１８年からＷＨＯの新興・人獣共通感染症部門を率いる。
【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターは、湖北省武漢市住民の新型コロナウイルスに対する抗体保有率は４・４３％に上るとする調査結果を発表した。新型コロナ感染症が最初に確認された同市の保有率は他の地域に比べて突出して高かった。中国メディアが２９日伝えた。
調査は武漢市と武漢市を除く湖北省のほか、北京、上海、広東など６の省・直轄市の計３万４千人余りを対象に、感染の「第１波」から約１カ月後に実施。武漢市を除く湖北省では０・４４％、６省・直轄市では約１万２千人のうち陽性は２人のみだったという。
同センターは、武漢を封鎖するなどした措置で「感染症の大規模な拡散を効果的に防いだ」と成果を強調。一方、来年の春節（旧正月）に向けて再拡大の恐れがあるとして、大人数での会食や不必要な旅行は避けるよう呼び掛けた。
忍び寄る疫病と闘ってきた人類。１９１７～２０年に世界でまん延し、数千万人が死亡したスペイン風邪は、当時の世界人口のほぼ３分の１が感染したとされる。当時とは時代が異なり、感染予防策の浸透やワクチン開発により新型コロナウイルス感染拡大は今後抑制が期待されるが、どこまで広がるかは見通せず、依然として危機感は強い。
記録のあるパンデミック（世界的大流行）の中で、最も被害の大きかったとされるのがスペイン風邪だ。第１波より第２波の方が致死率が高く、２０～４０代の若い人が多く犠牲になったが、第３波で致死率が下がった。
季節性インフルエンザは日本で毎年１千万人前後がかかり、人口比では約８％。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、全米でも約８％が感染する。現代の三大感染症と呼ばれる結核菌は世界人口の４人に１人が感染しているとみられている。エイズウイルス（ＨＩＶ）は、８０年代の流行開始以降の累計で７５７０万人が感染した。
日本の新型コロナ感染者数は２２万人を超えたが、全人口比では０・２％ほど。人口が集中する東京２３区は高めで、中でも新宿区は１００人に１人を超える約１・３％となっている。（共同）
世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染防止に向け、お湯やヒーター、市販のマウスウオッシュに紫外線など、身近なものを利用して消毒する研究が世界中で進んでいる。消毒ロボットも既に活躍。専門家はマスク着用や手洗い、換気など従来の対策も続ける必要性があると強調するが、新たな「あの手この手」の普及にも期待が集まる。
米航空機大手ボーイングはコックピットでヒーターを使い３時間にわたり温度４０度に保つ実験をしたところ、新型コロナウイルスが９９・９％以上死滅したとの結果を昨年１２月に発表した。特別な設計で実験しており、日常生活を送る空間では実現不可能だが、今後のコロナ対策に参考となりそうだ。
熱湯も有効だ。日本の厚生労働省は、食器や箸は８０度の熱水に１０分さらせばウイルスを死滅させることができるとしている。衣類は通常の洗濯でも効果があるという。
英カーディフ大のチームは口内環境を再現し、市販のマウスウオッシュを複数実験。界面活性剤の塩化セチルピリジニウム（ＣＰＣ）を０・０７％以上含むもので、ほぼ除去できると確認した。
イスラエルの研究チームは遺伝子を覆う膜を壊すことで感染力が失われる特性に注目。似た構造のウイルスに特殊な発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を使って波長２８５ナノメートル（ナノは１０億分の１）の紫外線を照射し、３０秒以内に９９・９％以上を死滅させた。コロナでも効果が期待できるという。
人体に直接当たると有害だが、ハダス・ママネ教授は「エアコンに取り付ければ、吸い込んだ空気を浄化し室内に行き渡らせられる」と実用化に自信を示す。実際に米国では紫外線を照射するロボットを医療施設のほか空港などで導入。日本でも活用が始まっている。
広島大の坂口剛正（さかぐち・たけまさ）教授（ウイルス学）はウイルスを不活性化させても、別のウイルスが付着すれば感染リスクはあると指摘し「今後も手洗いとマスク着用は欠かせない」と話した。（共同＝新里環）
※紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ）電球
電流を流すと４００ナノメートル以下の波長の紫外線を照射できる、半導体「発光ダイオード」を使った電球。紫外線には細菌やウイルスを破壊する効果があり、光が当たる部分であれば水や空気、物質も除菌できる。使用済みの防護服の殺菌や、空気清浄器などへの搭載も期待されている。除菌作用が強く波長によっては人体に有害なものもある。医療現場での殺菌にはこれまで水銀灯が使われていた。紫外線ＬＥＤは環境への悪影響も少なく、汎用（はんよう）化に期待がかかる。（共同）
※エアロゾル
空気中に浮遊する液体や固体の微粒子を指す。英単語が元で、つづりは「ＡＥＲＯＳＯＬ」。ＡＥＲＯは空中、ＳＯＬは液体中に固体の微粒子が分散している状態を指す。生成過程の違いにより、粉じんやミストなどとも呼ばれる。ディーゼルエンジンが出す黒煙や、建設現場でのアスベスト（石綿）の問題で使われた用語。新型コロナウイルス感染で問題となる飛沫（ひまつ）の直径は０・００５ミリほど。１～２メートルは飛散するが、重さによりその後落下する。（共同）
欧米を中心に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染者数が世界で８千万人を超えた。地球人口の１％を上回り、１００人に１人以上が陽性となった計算だ。感染対策に前向きなアジアの比率は比較的低い水準だが、未感染者にとってはいつ感染してもおかしくないリスクの高い状況が続く。
死者も１７０万人を超え、感染力の高い変異種出現の報告も相次いでおり、引き続き基本的な感染対策の徹底が求められている。一部で接種が始まったワクチンの効果に期待が集まる。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、最も多い米国の感染者数は１９００万人超。全米人口の５・９％に上る。米国と同様に対策を軽視し感染者数が世界で３番目に多いブラジルは７５０万人超で、人口の３・６％に当たる。
中国に次ぐ「震源地」となった欧州各国も世界平均を引き上げている。フランスやスペインは１００人に４人以上が感染した計算に。日米欧で先駆けてワクチン接種を始めた一方、変異種への対応に苦慮する英国の感染者数は人口の３・５％に当たる約２４０万人に上る。
感染者数が１千万人を超え世界で２番目に多いインドは、世界２位の人口１３億人超と比べると０・７％。比率としては低い。最初に大規模感染が起きた中国も、その後抑え込んだとしており感染者数は９万５千人超。人口比では０・０１％に過ぎない。
「オーバーシュート（爆発的患者急増）」（東京都の小池百合子知事）との言葉で危機感が強調された日本の感染者数は２２万人を超え、人口比で０・２％。近隣の韓国は０・１％となっている。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は１０月初旬の時点で、世界人口の約１０％が既に感染した可能性があるとの推計を示した。７億７千万人に当たり、現時点の感染者数のほぼ１０倍。根拠は示していないが、世界の全人口にウイルスが忍び寄っている現状を印象付けた。（共同）
※オーバーシュート
意図せず行き過ぎることや限度を超すことを表す英単語で、つづりは「ＯＶＥＲＳＨＯＯＴ」。航空機が目標位置を過ぎた時などに使われるほか、金融用語では相場や有価証券の価格の行き過ぎた変動を指す。日本の政府専門家会議や小池百合子東京都知事、安倍晋三前首相が新型コロナウイルスの「爆発的患者急増」を示す言葉として今年多用した。英語圏では同様の趣旨で使われていないとみられ「ＳＰＩＫＥ（スパイク）」などの表現が用いられる。（共同）
武田薬品工業のワクチン事業のトップを務めるラジーヴ・ヴェンカヤ氏（５３）が１２月２９日までに共同通信のインタビューに応じ、武田が国内での供給で提携している米２社の新型コロナウイルスワクチンに関して「モデルナは来年上期の供給、ノババックスは来年下期の製造開始を目指す」と両社とも来年には実用化できるとの見通しを示した。
米国で既に接種が始まったモデルナのワクチンは年明け１月から国内での臨床試験（治験）に着手する。武田が「国産ワクチン」と位置付けるノババックスが開発中のワクチンは２月に国内治験を開始する予定だ。
ノババックスのワクチンは武田が山口県光市の自社工場で製造する。ワクチンを自国で製造することは国の安全保障上も重要だとされる。２００９年の新型インフルエンザ流行時には国産ワクチンの供給が追いつかず、日本政府が海外メーカーからの買い付けに奔走した。武田はその教訓を生かし、国の助成金を活用して光市の工場を整備した。
ラジーヴ氏は米国ではテロや鳥インフルエンザの発生などを背景に「００年代に政府の管轄局が設立されるなど対応が進んできた」と日米の違いを指摘する。コロナ後のワクチン事業に関しては「日本でも環境整備が検討され、世界中で革新的な技術に対する投資が大きくなるだろう」と期待感を示した。
厚生労働省は3日、ロシアやインドネシア、ブラジル、パキスタンなどから帰国した10歳未満～70代の男女23人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。
23人は2～3日に羽田、成田、関西の3空港に到着。このうちブラジルから到着した30代女性はのどの痛みなどの症状があった。他の22人は無症状だった。
筑波大学は12月28日、二重課題運動の実践が、高齢者の身体機能や認知機能を部分的に向上させる上で有効である可能性が示唆されたと発表した。これは、同大テーラーメイドQOLプログラム開発研究センターの尹之恩（ユン ジウン）研究員らの研究グループによるもの。研究成果は、「Aging」に掲載されている。
加齢に伴い身体や認知機能が衰えていく一方で、運動の実施が身体機能や認知機能の維持・向上に寄与する可能性があることが報告されている。近年、動物実験や実験室レベルでのヒト研究、疫学調査研究によって、運動や身体活動による認知機能の低下抑制効果を示唆するデータが数多く示されているが、それらのほとんどは、身体機能の向上に着目しており、認知機能に対する効果は微弱なものだった。
近年、運動課題と認知課題の2つの課題を同時に行う二重課題運動が注目されており、さまざまなプログラムが開発されている。研究グループは今回、その一つとして、高齢者でも無理なく楽しめる「シナプソロジー(R)」と呼ばれる運動プログラムについて、高齢者の身体機能と認知機能に与える有効性の定量的評価を試みた。具体的には、じゃんけん、ボール回しといった基本動作に対し、感覚器を通じて入る刺激や、認知機能に対する刺激を変化させ続け、その刺激に対して反応することで、脳を活性化させていく。できること（習得）を目的とせず、できないことに対応する状態を作り出すことで脳機能の向上を図るもの。
研究では、以下の実験により、二重課題運動が高齢者の身体機能や認知機能を維持・向上できる可能性を示した。平均年齢70.6歳（65～77歳）の高齢者24人を、二重課題運動を実施するグループ（実施群）と実施しないグループ（対照群）とに無作為に分け、実施群には二重課題運動を3週間に渡って、週2回（60分/回）実施。その結果、参加者の身体機能評価項目であるTUG（timed-up-and-go）と、認知機能評価項目である25-hole trail-making peg testおよび血液中の酸化ストレス（d-ROMs）が維持・向上された。一方、運動を実施しなかった対照群は、これらの評価項目の有意な向上は見られなかった。
今回の研究で実施した二重課題運動プログラムは、8週間という短期間でもその効果が認められたという。また、集団でも楽しめるように構成されているため、実施群の運動参加率の高さにつながったとしている。
今回の研究結果から、二重課題運動が、高齢者の身体機能および認知機能の維持・向上に有効である可能性が示された。特に、普段運動習慣がないもしくは運動に馴染みがない高齢者も、楽しく実施できる工夫を施すことにより、より効果的な運動プログラムになると考えられる。「このような運動プログラムが自治体や介護施設などに普及することで、認知症予防につながることが期待される」と、研究グループは述べている。
ソウルの拘置所で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、韓国疾病管理庁によると、3日現在で職員と収容者の計1063人の感染が確認された。関連する死者は2人いるという。11月末に初めて感染が確認されてから本格的な対策に乗り出すまで約1カ月かかり、政府と秋美愛（チュミエ）法相に批判が集まっている。
集団感染が起きたのはソウル東部拘置所。メディアや専門家は、11月に職員1人の感染が判明した後、感染者が徐々に増えていたのに韓国で集団感染の場合に行われる関係者の全員検査が12月中旬まで行われなかったことを批判。職員と収容者計約2800人の4割近くが感染した。
もともと拘置所は「3密」による感染拡大が懸念されていたうえ、同拘置所はマンションのような建物で他より収容者が多く、専門家は早期の対応を訴えていた。だが、防疫は徹底されず、マスクも十分に配られなかった。
検査で陰性だった収容者は順次、別の拘置所に移しているが、移送先で感染が確認される例も相次ぎ、専門家からは「すでにかなりの収容者が感染してしまった後だ」との指摘がある。
拘置所を所管する法務省トップの秋氏が東部拘置所を訪れたのは、最初の感染確認から約1カ月後の12月末。この間は尹錫悦（ユンソンヨル）検事総長の懲戒手続きなどに時間の大半を割いていたことから、初動の遅れが厳しく批判されている。
首都圏に緊急事態宣言が再び出されると、大学受験はどうなるのか。
「緊急事態宣言が出ても、感染者が今以上に増えても、共通テストは必ずやりきる」。文部科学省の幹部は4日、そう強調した。
約53万5千人が志願している大学入学共通テストは今月16、17日に第1日程が予定されている。大学入試センター試験に代わり初めて実施されるが、英語民間試験や記述式問題の導入見送りなどの混乱もあった。いまの高校3年生は昨春、感染拡大防止策として政府が求めた全国一斉休校も経験した。
これ以上の混乱を生じさせないため、萩生田光一文科相は記者会見などで、仮に緊急事態宣言が出た場合でも共通テストは実施する考えを示してきた。幹部は「試験当日まで残り2週間弱。ここで中止したら逆に大パニックになる」と話した。
新型コロナウイルスの感染が全国で急激に拡大する中、鳥取県は感染確認数を全国最少、人口比でも最少クラスに抑え、死者も島根県と並びゼロを続ける。早期検査などの取り組みについて、全国知事会の緊急対策本部長代行や政府分科会メンバーも務める平井伸治知事に聞いた。
■即時入院、死者ゼロに貢献
―新型コロナに、どのように対応してきましたか。
鳥取県は中国５県で最も医療態勢が脆弱（ぜいじゃく）で、重症化しやすい高齢者も多い。危機感から医師会や看護協会に頭を下げ、貴重な備蓄のマスクを提供した。対応病床数や、ＰＣＲ検査可能数を人口当たりで全国でも多い水準に増やした。１日１２０検体だった検査可能数は、今は約４８００検体だ。
１１月に始めた、かかりつけ医による診療・検査医療機関は、９割に引き受けてもらった。小さな県の特徴を生かして結束できた。
―検査強化については。
陽性者が見つかれば、初動で検査をローラー的に実施する。検体採取の日に検査結果を出し、その日のうちに濃厚接触者も検査に回して、夜中に結果を判明させる。厚生労働省は２月、中国・武漢滞在歴や４日間の３７・５度以上の熱など厳格な要件を付けたが、逆らって「疑わしきは検査する」と決め、医師が認めれば検査するよう基準を緩めた。感染力が強い発症日前後など早期に見つけ、封じ込める態勢ができた。
―感染者の行動歴や接触者を調べる保健所のパンクが問題となっています。
大都市部では保健福祉部局と他部局、東京都と２３区など行政の間の縦割りが壁となっている。鳥取県は感染者が出れば、保健所を持つ鳥取市も含め４０人規模の応援を保健所に出し、疫学調査や電話相談を支え、検査をさばく。生活環境や農林など他の部門からも専門職を派遣し、可変性のある組織運営をしている。
―死者ゼロの要因は。
全員がすぐ入院できる態勢を確保しており、まず肺や血液の酸素を調べる。比較的簡単に状態が分かる。よく「元気な人が急に亡くなる」と言われるが間違いだ。必ず軽症から中等症、重症へと経過をたどる。
大都市部で、入院させない基準づくりが評価される風潮は残念だ。感染症の指定を２類相当から（インフルエンザと同じで入院勧告や隔離が不要の）５類に落とせという議論があるが、大都市の医療崩壊寸前の状態を全国に拡散することになる。早期検査、早期入院、早期治療というどんな病気でも同じ鉄則を守ることが、死者を出さない道だ。
